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2017年 04月 06日

1379.米●開戦について

4/6の日本の株価は大きく下げました。日経電子版では、「北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに緊迫化する米朝関係に加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)内で浮上した「米国株割高論」など、海外から流れ込む悲観ムードが東京市場を覆っている。ただ、相場は過剰反応した可能性が高い」日経の分析も今ひとつかなあ。今日の下げは4/5の北のミサイル発射を受け、市場が反応して日本の株式市場から資金を引き揚げようとしている流れのようにも思えます。典型的な「戦争銘柄」といわれている石川製作所などが+15.20%と大幅に上げていることからも、戦争の危機を意識し始めているのでしょうか。

4/7の米中首脳会談の結果によっては、株価はさらに下げる可能性があります。底値というのは、アベノミクスのスタート時点の株価に民主党時代の下げすぎ分2000円を加えた14000円がベースと私は考えています。仮に株価が14000円まで落ちればアベノミクスの効果は無に帰す。ただし、本当に北への攻撃が始まってしまえば、この程度の下げではすまないことは言うまでもありません。以下、日経電子版4/6付けからの引用です。

安倍晋三首相は6日朝、トランプ米大統領と電話で約35分間協議した。両首脳は北朝鮮の5日の弾道ミサイル発射について「日本の安全保障上、重大な脅威」との認識で一致。トランプ氏は「すべての選択肢がテーブルにある」と表明した。6、7両日に予定する中国の習近平国家主席との米中首脳会談で、北朝鮮問題で中国が積極的な役割を果たすよう求める考えも示した。電話協議の後、日米双方が協議内容を明らかにした。日本側の説明によると、首相は「断続的なミサイル発射は重大な挑発行為だ」と述べ、北朝鮮を強く非難した。トランプ氏は「米国は同盟国、日本を100%支える」と応じ、両首脳は日米同盟をさらに強化していくとの考えで一致した。

トランプ政権は米国の北朝鮮政策に関して「過去20年間の対話の試みは失敗」とし、軍事行動も含めた強硬な対応も選択肢に入れている。米側の説明によると、トランプ氏は「米国は最大限の軍事力を使って自国と同盟国を防衛する」と強調し、日米間で連携を強化していくことで合意したとしている。

日米間で連係を強化していく、というのはもちろん自衛隊も含めてのことでしょう。米韓合同演習は3/1に始まり4月末まで続く見通しとのことですが、詳細がはっきりしていません。(Newsweekによる)そのまま実戦に移るということもあり得る。今回の米中会談では北朝鮮問題が最大の懸案になるが、核心となる情報はおそらく表に出ることはないでしょう。攻撃はトランプ氏の決断ひとつだと思いますが、彼には重大な決断ができないのではないか。北の挑発は確かにえげつないが、北から戦端を開くということも考えにくい。仮に米国側が予防的攻撃をした場合、同盟国日本は報復を受ける。基地以外の主要都市に無差別攻撃があった場合、補償はどうなるのかなど問題が山積する。50基を超す原発もある。安部首相も決断できないでしょう。一般の日本国民でこうした被害について想定している人は、おそらくいない。要するに、米国も同盟国日本にも、まだそうした覚悟はない。中国側が北への補給を絶ってミサイル兵器などの開発を困難にさせるという米国の要求をのむとも思えない。このまま膠着した状態が長く続き事態は次第に悪化していくような気がします。


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by rc2003 | 2017-04-06 19:50 | その他 | Trackback | Comments(3)
2017年 04月 03日

1378.核戦争のリスクが高まっているのではないか  

日経電子版FT、4/3付けに、「トランプ米大統領は、中国が北朝鮮政府への圧力を強めなければ、北朝鮮の核の脅威を取り除くために米国が単独行動に出ると警告した」という記事が掲載されていました。さらに、「マクファーランド大統領副補佐官(国家安全保障担当)は別のFTとのインタビューで「トランプ政権の1期目が終わるまでに北朝鮮が核ミサイルで米国本土を攻撃できるようになることは現実にあり得る」と話した」と続きます。一連の記事を読んだ限りでは、トランプ氏は、中国が北朝鮮問題に協力するかどうか、貿易問題を取引材料に駆け引きをしているようにも見えますが、「中国抜きで北朝鮮問題に(単独で)対処することもあり得る」とも述べています。

一方、3/24付けのロイターのwebサイトでは、「ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、同国の核開発の野望に歯止めをかけるために「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。その言葉通り、米韓両軍の部隊は幅広い軍事シナリオに向けて準備を進めている。これまでのところ、攻撃実行を決意した大統領は1人もいない。これは主として、北朝鮮の報復によって朝鮮半島と、恐らくはさらに広い近隣地域を血の海に巻き込む可能性を考えれば、どの選択肢も好ましからぬものだったからだ。さらに悪いことに、かつての朝鮮戦争がそうであったように、半島における武力衝突によって米国が中国との戦争に引きずり込まれる可能性さえある。だが、金正恩朝鮮労働党委員長が率いる北朝鮮が核弾頭やミサイル実験を進めるなかで、多くの専門家は、米国政府が最終的に軍事行動に踏み切る可能性は徐々に高まっていると考えている」何やら物騒な記事です。同記事は、「トランプ氏は米国の歴代大統領のなかでも最も予測困難な人物の1人だ。北朝鮮に対する軍事的選択肢を行使するというリスクを冒すような米国の指導者がいるとすれば、それがトランプ大統領だったとしても不思議はない。厄介な選択だ。行動することが惨事の引き金になる可能性もある。だが、何もやらないままでは、さらに悲惨なものとなるかもしれない将来の紛争を招いたと、非難されることになるかもしれない」と結んでいます。

もっとヤバイ記事があります。「北朝鮮の労働新聞は3日付の論評で、「世界は遠からず、宇宙開発分野で北朝鮮がどのような重大な成果を収めるかをはっきりと見ることになる」と予告し、「衛星の運搬」を名目にした長距離弾道ミサイルの発射が近いことを示唆した。北朝鮮は昨年9月、推力80トンのエンジン燃焼実験に成功したと発表。韓国政府は、北朝鮮がこのエンジン4基を集束させた推力320トンのエンジンを開発したとみている。1~1.5トンの弾頭を米東海岸を含む射程1万3千キロ程度の範囲まで運ぶ能力がある」(朝日新聞デジタル4/3付け)

極東アジアは絶滅の危機に直面しているという最悪の事態も考えなければならないのでしょうか。


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by rc2003 | 2017-04-03 23:13 | その他 | Trackback | Comments(8)
2017年 03月 17日

1376.アベノミクス最大の危機ではないか

個人的な話ですが、2週間前の土曜に愛用のPCのHDが壊れてしまい、だましだまし使っていましたが諦めて先週、家電の量販店に買いに行きました。驚いたのは、タブレット端末の陳列が多く、PCは少ない。「え、たったこんだけ?」少ない選択肢の中からFMVを買ったのですが、なんと、本体価格はスマホより安い。梱包から出すと、何と中国製でした。私は、文章を大量に書くのでPCは必需品です。それにしてもWin10は使いづらく、1週間たった今でも慣れません。そんなわけで久々に記事を書きますが、この2週間、政局は、いろいろとありました。

安部政権を揺るがしかねない問題がありました。最初に申し上げますが、私は自民党支持者ではありません。しかし、安部政権は支持しています。理由は、この国の政策運営はアベノミクスしか選択肢がないから。当面、この国の命運も安部政権にかかっていると考えています。さて、例の森友学園にかかる疑惑です。当初は何とか乗り切れるだろうと思っていたのですが、ここにきて、余談を許さなくなってきました。以下、日経電子版からの引用です。

投資家が政治リスクを意識し始めた。国有地の売却問題に自衛隊の情報隠蔽疑惑、さらに北朝鮮情勢の緊迫化で投資家は身動きが取りにくくなっている。(中略)理由の一つが学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題の深刻化だ。籠池泰典氏が16日、「安倍晋三首相側から寄付を受けた」と発言した。「市場が政治にナーバスな状態はしばらく続く。とりわけ森友問題に注目している。アベノミクスがぐらつけば株安・円高・金利上昇の思惑が広がりやすい」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)

「日本株に詳しい一部の外国人投資家も森友問題を危惧している」(国内大手証券のセールス担当者)「ストラテジストとしてはノーマークだったのだが……」三菱UFJモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは打ち明ける。気になるのは政局や地政学リスクに対して、市場がこれまでほとんど注目していなかった点だ。「ブラックスワン(黒い白鳥)」と呼ばれるパニック状況は予期せぬことで起きるのが常だ。(3月17日、日経QUICKニュースより引用)

盤石な安部政権という前提があってこそ、経済は安定する。ここにきて相場が揺れているのはまさに日経電子版指摘のとおりと考えます。

自民党は、キーマンと思われる籠池某の「証人喚問」というカードを切ってきました。証人喚問は3月23日に予定されています。来週も株価は動きづらい状況が続くのではないでしょうか。籠池某はもはや自己破産が免れない。ここにきて、安倍首相からの100万円の寄付金云々を持ち出してきたが、それは籠池某の虚言ではないかと考えます。しかし、昭恵夫人という「家庭内野党」がアベノミクスの命運、いや政権の命運を握っているかもしれないということは、疑いようもありません。


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by rc2003 | 2017-03-17 23:01 | その他 | Trackback | Comments(20)
2017年 03月 01日

1374.個人の不動産投資は難しくなったのではないか

3月になりました。日没が遅くなり、日差しは力強くなりましたが、まだまだ風は冷たい。沖縄では2/25からプロ野球のオープン戦が始まっており、球春到来。暖かい南方の島が羨ましいです。もしカネに余裕があったら沖縄に移住したいと思っているのですが、会社員やってる間はムリですね。まだまだサラリーマン生活から抜け出せない。

先日、ヤマト運輸が来年以降、配送量をこれ以上増やさないとする決定をしたようですが、流通業界も相当人が足りてないようです。このままではネット通販の将来は厳しいのではないでしょうか。送料を価格に転嫁すると割高感から売り上げは落ちる。良い例がアマゾンでしょう。私は、本は社用で買う領収書の必要なもの以外はすべてアマゾンで買っています。3%程度割引きになり、しかも自分のサイトのアフィリエイト広告をクリックして買うとさらに3%キックバックがある。書店の店頭でパラパラと中身を確認した後、写メを撮って自分のサイトからアマゾンで買う。送料350円は割引きとなっていますが、もし、送料がかかるのなら通販では買いません。アマゾンは取次店が入らない直販だから送料自社負担でも耐えられるのかもしれませんが、いつまで持ちこたえるのでしょうか。

今、どこも現場では人が足りません。建設の現場も同じです。人がどんどんやめていく。補充するスピードが追いつかない。今、建設業界では、「人がいたらまわしてくれ」的な状況が続いていて、このままでは建設業もお先真っ暗です。国土交通省は積算労務単価を毎年、上げてきているが、あんな程度のアップでは到底ムリ。建築業界はもっと極端です。マンションの建設コストが高騰してしまい、もはや庶民の手の届かないところまで新築物件の価格が上がってしまっています。そうなるとみんな買わなくなる。マンションの新築物件の売れ行きが鈍ると開発そのものも鎮静化していく。不動産不況がくるかもしれない。逆に中心部の中古マンション価格は分譲時よりも値下がりせず、むしろ高くなっているケースが多い。出物も極端に減っている。これは不動産情報サイトで価格を見て確認しているので間違いない。人が多く集まっている地域などの中古マンション価格は上がっている。

かつて、税金対策としてのマンション投資が盛んでしたが、もはや不動産投資は価格的に難しくなったのではないでしょうか。バブル期には、コアな地域から外縁部へ向けて開発が進み、価格上昇も伝播する「ドーナツ化現象」が見られましたが、今はない。原因としては、人口減少が大きいのだろうと思います。ほかの要因は考えにくい。不動産価格の二極化は以前にもまして極端になってきているといえます。不動産投資は冬の時代に入ろうとしているような気がいたします。

注)「ドーナツ化現象」は中心部が空洞化しますので、この場合、この表現は適切ではありません。むしろ、「都心回帰現象」とでも言うべきでしょうか。お詫びして訂正いたします。

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by rc2003 | 2017-03-01 22:55 | その他 | Trackback | Comments(6)
2017年 01月 05日

1360.今年は波乱の年だと多くの人が言っている…。

1月4日が仕事始めという人が多かったのではないでしょうか。きのう仕事始めだった私はブログ始めにしようと思っていたら、帰りが遅くなってしまい、今日がブログ始めです。何はともあれ、今年1年もよろしくお願いします。

さて、年末年始、新聞やテレビではドナルド・トランプの話題が多かったですね。それだけ国内は大事件もなく平穏なお正月だったということだと思います。株式市場も5年ぶりの上げ幅という大発会でした。実は、私は年初は下げでスタートすると予想していたのですが、大ハズレでした。でも波乱の幕開けよりはずっといい。トランプ相場はもうしばらく続くと大方の人が考えたのでしょうか。私が永年持っている塩漬け株もだいぶ戻してきたので、そろそろ本格的に損切りをして出直そうか、いやもう少し様子をみようか、などと思案しています。しかし、これまでの情報を総合してみても先のことはわからない、としか言いようがありません。特に自分の事となると冷静になれない。やっぱり株はパチンコと同じで台選びと、やめ時が難しい。

仮にトランプ相場があと半年、1年続くにしても、EUは相当荒れるのではないでしょうか。ブレグジットに続くEU離脱ドミノが懸念されています。3月にオランダ、4~5月にフランスの大統領選挙が予定されていて、伝え聞くところによると離脱派が優勢らしい。ドイツ最大手の銀行の経営不安、イタリアの銀行不安もささやかれています。ギリシャ、スペイン、ポルトガルの財政危機も、くすぶり続けています。EUは今年は波乱の目になるのは間違いなさそうです。

それから毎年、言われているのが、中国発世界恐慌。もう私は信用しません。さすがに今年はないのではないか。

日本国内はやはり財政問題でしょうねぇ。アベノミクスも第2幕だの第3幕だの言われていますが、経済政策は期待できそうにありません。衆院選の時期も「年明け解散」というのはなかったけれど、通常国会の会期末頃には解散があるかもしれない。選挙か…。まあ、いいでしょう。どうせ衆議院議員の任期はもう2年を切った。いつ解散があってもおかしくありません。どうやら、今年1年も退屈せずに過ごせそうです。

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by rc2003 | 2017-01-05 22:13 | その他 | Trackback | Comments(4)
2016年 12月 16日

1353.日ロ首脳会談の残念な結果、年明けの解散はムリか

ぷーちん(あえて平仮名で書く)と安倍首相の首脳会談はなんだか残念な結果に終わりました。メディアもNHK以外は扱いが急速に小さくなった。期待が大きかっただけに失望感はハンパない。冷静に考えれば、あの大国ロシアが自国の領土をほんのわずかでも、やすやすと手放すわけがない。日本人は甘い。2島返還とか、あれは何だったんでしょうか。日本国が主張しているところの ”北方領土” なるものは全く先行き、見通しが立っていません。いや、会談前の宣伝が大きすぎましたか。

共同声明でも具体的なものが見えてこず、抽象的な表現に終始したように思います。あの孫正義でさえ個人的にトランプ氏と会談して約5.7兆円を米国に投資すると言った。それに比べて3000億円は何だ、ということにならないでしょうか。

わざわざ、山口まで来てもらうことにしたものの、成果が出そうも無いということがわかったので、首相周辺は事前に "火消し" に躍起になった。やっぱりムリだったのですね。成果は実質無きに等しい。もはや何事も無かったかのように終息しようとしています。しかし国民のガッカリはあまりに大きい。これが安倍外交なのか。格下の国には札びらで頬をなでるが、格上には全く歯が立たない。結果的に、ほとぼりがさめるまでは解散総選挙はなくなったということだと思います。

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by rc2003 | 2016-12-16 21:41 | その他 | Trackback | Comments(9)
2016年 12月 12日

1351.早いもので今年もそろそろ年の瀬。

12月も半ばに差し掛かろうとしています。しかし、まだ年の瀬の気分ではない。流行語大賞が決まり、今年の漢字(一字)が決まりましたが、12月は忙しい。クリスマス頃までは。それが過ぎれば、今年もようやく1週間ということになり、やっとひと息つけて年末ムードが出てまいります。さて、株価がだいぶ上がってまいりました。先週末のNYは上昇して終わったが、週初めの今日は利益確定の売りで少し下げるのかと思いきや19000円に乗せて終わりました。まあ、株価が上がって気分が悪い人はあまりいない。昔、万年売り仕掛けのドイツ証券にいた武者陵司氏は年中悲観的な材料を振りまいていましたが、退社して独立したとたんに強気になった。彼も会社の方針にはさからえない哀れなサラリーマンだった。「野村證券」系も年中強気だ。名前は出さないけど、芳賀沼某とか退社したとたんに中立になった。日本経済(野村)新聞も強気だ。まあ、いいでしょう。株屋は陽気でなければいけません。株屋が本当に弱気になったら、この国の経済はいよいよいけません。

今は、弱気派が影を潜めてしまった。平均株価は、来年は22,000円がメドだという。年内20,000円という声もある。いいじゃありませんか。トランプが強いのか、安倍晋三が強いのか。安倍もトランプとガチでやって欲しい。安倍政権は外交政策でかなり得点をかせいでいますが、総決算は15日の山口市で行われるプーチンとの会談でしょうか。まあいいでしょう。このwebサイトは、政府の批判はするが、反政府系ではない。中立だ。経済・政治の安定は支援する。思うに、まっとうな財政政策、経済政策は今の野党にはムリだ。

話は変わりますが、12/7のダイヤモンドオンラインに2017年の世界経済の四大課題という記事がありました。経済学博士・エコノミストの宿輪純一氏によると、2017年は、次の四大課題に世界経済は左右されるそうです。①米国:トランプノミクスの実現、②:英国:EU離脱の行方、③中国:黄信号の経済、④日本:限界の金融政策… いや、あまりに普通すぎてコメントする気にもなれないのですが、2017年というのは、オリンピックの谷間の年なので、何か不穏なことが起きても不思議はありません。ところで、今年1月に書いた記事のタイトルを並べてみますと、以下のようになります。

1302.水素社会など来ない[2016-01-31]
1301.先行き不透明なマイナス金利[2016-01-29]
1300.だんだんと悲観論のほうへ傾いているのではないか[2016-01-28]
1299.日本中の多くの土地は無価値になるのではないか[2016-01-26]
1298.祭りのあとに虚しい下落の風が吹く[2016-01-22]
1297.甘利ショック!下落は続くよ、どこまでも[2016-01-21]
1296.世界の株は暴落へと向かうのか[2016-01-20]
1295.ついに世界同時株安へ~下げ止まりのきざしなし~[2016-01-14]
1294.ついに恐慌前夜まで来たのだろうか[2016-01-12]
1293.消費増税は政治判断をするのだろうか[2016-01-09]
1292.いよいよ中国発、世界不況に突入か[2016-01-08]
1291.冷静に考えれば社会保障制度改革が喫緊の課題[2016-01-07]
1290.高橋洋一さんの説が正しければ財政破綻は当面ない[2016-01-06]
1289.高橋洋一氏の「借金1000兆円のウソ」について[2016-01-05]

去年の年末は、今より世相が暗かったように思います。悲観的な予想はことごとくはずしている。それは結果的には良かったのかもしれないが、あまり先のことを憂いても仕方がない。中長期的な方向はそうなるのかもしれないが、短期的な予想というのは難しいということだと思います。

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by rc2003 | 2016-12-12 22:12 | その他 | Trackback | Comments(2)
2016年 11月 08日

1345.どっちが勝っても…

米国の大統領選挙が日本時間8日20時に始まり、9日午後には大勢が判明するそうです。いや、事前報道によると、両候補のどっちが勝っても相場は下落するそうで。なら、どっちでもいいようなものですが、実際はどちらが勝つかフタを開けてみないとわからない、との予想もあります。ヒラリー・クリントンの勝利を織り込んで、7日の米国株は大幅に上げました。トランプ氏が勝てばおそらく大暴落でしょう。

個人的には、オバマ氏の延長が続くのなら、トランプ候補が勝つ方がいいのかもしれない、と考えています。先日読んだ、副島隆彦氏の近著、「ユーロ恐慌(祥伝社)」によると、副島さんはトランプ候補の勝利を予想しています。副島さんは、クリントン候補の私用メールの問題について言及していました。日本のマスコミは、「私用メール」とだけ報じられて、どんな内容のメールなのか全然伝えません。まさか、「不適切」なメールというわけがない。米国を揺るがす国家機密にかかわる内容だったはず。副島さんはメールの内容について、書いていますが、それが事実かどうかはわからない。実際に読んでみて下さい。

11/8の日経電子版によると、ジム・ロジャース氏は、トランプ候補が勝てば、「世界的に株式や債券などすべての市場で相場が下落する」と言い、クリントン候補が勝てば、「世界の株式相場はいったんは上昇するが、クリントン氏が実施するとみられる大企業や富裕層への増税が景気停滞を招き、株価を押し下げる」と述べています。「どちらが大統領になっても遅くとも来年後半から、一部の好業績や国・地域を除けば株価下落は続くだろう」というのが彼の結論のようです。彼は言うまでも無く「富裕層」に属しているわけですが、95%の富裕層以外の一般庶民にとって、株価の下落など関係ない。庶民の多くは、カネをあっちからこっちへ動かすだけで利益を生むような世界とは無縁な世界で生活している。

トランプ氏が勝てば、日本政府当局者にとっては、クリントン氏の場合に比べてやりにくいでしょうか。そこらへんの詳細は、11/9に、テレビ局が報道するでしょうから関心のある人はそちらを見ればいいと思います。いずれにいたしましても、約12時間後には結果が出ているので、寝て起きて、結果を待つことにいたしましょう。おやすみなさい。

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by rc2003 | 2016-11-08 23:33 | その他 | Trackback | Comments(13)
2016年 10月 13日

1344.財政破綻懸念の真実がそこにはある

藤巻健史氏が国会で存在感を示したようです。

日銀の黒田東彦総裁は6日午後、参院予算委員会に出席し、国債買い入れの限界が近づいているとの指摘に対して「なお多くの国債が市場に残っており、(買い入れの対象の国債の)枯渇が問題になるとは考えていない」と述べた。日本維新の会の藤巻健史氏の質問に答えた。黒田総裁は発行総額(1100兆円)の3分の1の国債を保有していることを説明しつつも、「日常の買い入れオペ(公開市場操作)は円滑に行っている」と強調した。(日経電子版10/6より)

朝日新聞デジタル10/11版では、「日銀保有の国債は400兆円を突破し、発行高の4割近くに達しており、2018年には5割に達するとされる。日銀は国債を買って、おカネを流し続けても「物価上昇率2%」を達成できず、政策の軸足を長期金利の操作に移しつつ、一方で国債保有を増やす政策も続ける。みずほ総研の野口雄裕氏は "国の借金の多くを日銀が引き受けている状況で、すでに財政ファイナンスに近い" と指摘している」

藤巻氏はその多くの著書でも主張されているように、破綻派(悲観派)です。高橋洋一氏(嘉悦大教授)の対極にあります。二人の討論を一度聞いてみたいものですね。朝日は昔から破綻派に近い。どうも破綻派=サヨク、楽観派(否定派)≒リフレ派=保守、という図式になっているのかもしれません。安倍首相は高橋洋一氏や本田悦朗氏らの意見を聞きつつ政策を決めていますので、なおわかりやすい。

ただ、破綻派は財務省の主張にも近く、当然リフレ派は財務省からは遠い。安倍首相は財務省に対して相当不信感を持っているのではないか、との記事が日経電子版の10/12付けに掲載されていました。「第1次安倍政権の頓挫の裏には、財務省がいた、という陰謀論がある。安倍首相は財政規律最優先の財務省の姿勢にも不満を持っている(10/12付け日経電子版)」 消費増税(5%→8%)時にも一時的で財政出動で何とかなる、と財務省に説得されたようで、ダマされた、という怒りから、再増税は、遠い時の彼方に先送りしてしまいました。ひょっとするともう在任中はもう増税をやる気はないのかもしれません。

この記事はなかなか興味深く、全文を引用したいところですが、日経電子版を見ることの出来る方は、「首相が恨む財務省の原罪 日本国債 見えざる手を冒す(5)」を読んでみて下さい。要点をかいつまんで書くと、「アベノミクスの成功体験により、首相周辺は、 "財務省の言うことを聞かないからアベノミクスは成功した" と強調する。いつ来るかわからない金利上昇のリスクを主張し続ける限り、財政再建などできない。金利上昇・国債暴落を訴え続けている財務省は、今や首相にはオオカミ少年に映っているはず。日銀が国債購入で低金利を誘導し続ける限り、財政の危機は顕在化しにくい」 と、まあこんな感じです。財政破綻派と楽観派の争いはもうしばらく続くのではないでしょうか。

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by rc2003 | 2016-10-13 20:20 | その他 | Trackback | Comments(194)