日本国財政破綻Safety Net:金融危機・世界恐慌

カテゴリ：金融危機・世界恐慌

• 938.遠くて近いギリシャ危機
  [ 2011-10-04 22:49 ]
• 859.世界規模の恐慌にも備えよう
  [ 2011-02-01 23:33 ]
• 857.何と中共と同じ格付けであのスペインより下とは（ついに日本国債格下げ）
  [ 2011-01-28 00:02 ]
• 845.ソブリン・ワールドカップでは日本の活躍はどうか
  [ 2010-11-27 01:25 ]
• 716.他人事ではない米カリフォルニア州の財政破綻
  [ 2009-07-03 23:53 ]
• 707.世界的な金利上昇と米国債の暴落の予感
  [ 2009-06-12 01:08 ]
• 704.意外な格上げ…ホワイ？
  [ 2009-05-18 22:17 ]
• 703.米国債の大暴落はきっと来るのではないか
  [ 2009-05-13 21:15 ]
• 700.政府・与党の景気対策は引き替えに大増税が待っている
  [ 2009-05-07 22:58 ]
• 699.金融恐慌、再び
  [ 2009-04-22 23:06 ]

938.遠くて近いギリシャ危機

今日も株価は下げています。世界連鎖株安はいつ止まるともなく続いています。本来ですと、みんなが悲観一色になれば、そこが底（＝買い場）ともいいますが、今回は相場の格言どおりにならないかもしれません。ただ、日本の株価は下落幅が次第に小さくなってきました。日経新聞の電子版（10/4）によると、日経平均の先行きについて、大和、野村などの証券会社系のストラテジストは8000円割れの可能性は小さいとの見方をしていますが、資産運用会社のエコノミストは8000円割れもある、と主張しています。組織人のスタンスで発言されても何の参考にもならないのですが。

株価水準が下がるにつれ、下落率が一定でも下げ幅は小さくなっていきます。確かに8000円は心理的な節目になるのかもしれません。私は、複数の有望な銘柄を長期間、追跡していましたが、下げ止まりつつあるようにみえるも、上げるだけの材料もないように思えます。やはりギリシャのデフォルトが最大の懸念材料であり、欧州危機が払拭されない限りは大きな反発は難しいとみるべきではないでしょうか。

ギリシャのデフォルトに関しては、目先、そのような最悪の事態を避けるべく最小限の支援策で先送りされているのが現状のように思えます。やがて破綻する、いやしない、またそれがいつなのかは市中に出回っている情報を拾い集めた限りではわかりません。ギリシャはユーロを離脱し、独自の通貨（ドラクマ）を復活させ、自国通貨切り下げにより国際競争力を取り戻すしかないようにも思えます。近世以降、デフォルトした国はそうやって塗炭の苦しみを経て、立ち直ってきました。このままではギリシャの復活は遠いといわざるをえません。ギリシャの財政破綻（ひいてはEUからの脱退）は、アイルランド・ポルトガル→イタリア・スペイン→英・仏・独　と欧州全土に波及し、世界経済危機に発展するといわれています。そのドミノ倒しの過程で、日本のソブリンリスクに飛び火し、日本国債が売られる。これもそう遠い先の話ではありません。日本政府の要人は口先では「ギリシャの財政危機はひとごとではない」などと発言されていますが、日本の財政改革などスローモーション・ピクチャアを見ているようでもどかしい。こうしている間にもXデーへのカウントダウンは続いています。

859.世界規模の恐慌にも備えよう

最近読んだ破綻本によると、世界恐慌に陥るには大きく分けて、次の３つのパターンがあるのではないかと思います。まず、財政危機が噂されている欧州の一部の国の財政破綻が引き金となるという考え方、２つめは、刷りすぎたドル紙幣の信認が崩壊してドルが暴落するという考え方、３つ目は、中国の不動産バブルが崩壊するとする考え方です。いずれの場合も世界恐慌の引き金を引く、という点では一致しています。日本への影響を考えると、１番目は、財政危機が次々に連鎖し、玉突き状態に破綻する。日本もその連鎖の輪から逃れることはできないでしょう。２番目は、副島隆彦氏などの説によると、米国と道連れになって日本の主要な金融機関のほとんどが破綻する。３番目は、中国の成長が止まる、むしろマイナスになる可能性すらあるので、中国頼りの国は軒並み影響を受けるでしょう。中国は日本の最大の貿易相手国ですので、ただではすみますまい。どのパターンの場合も日本は深刻なダメージを受けるのは、ほぼ間違いないと思います。世界恐慌に突入するパターンはこれ以外にもあると思いますが、私は必ずそうなるといっているわけではありません。あくまで、破綻本の世界の話です。いつ起こるのかさえも予測できていません。むしろ、いつ頃起こるとか断定できる方がおかしい。

さて、ここからは想像の世界です。世界恐慌に突入した場合、主要国の債券が同時に暴落すると考えられます。債券の暴落、すなわち、世界同時通貨安です。そんなバカなことが、と思われるかも知れませんが、債券が暴落すれば、いかなる国も救済する手だてがありません。銀行の破綻とはケタが違い、なすすべがない。それでは、おカネはどこへ行くのでしょうか。債券から逃げ出したマネーは一部は株式や不動産に向かうかもしれませんが、大部分は資源（原油や鉱物）と商品（金や食糧）だと思います。要するに、ペーパー資産から現物資産に向かう。市場規模が小さいところに膨大な資金が入れば価格の暴騰は必ず起こるのではないでしょうか。

破綻本では、今に始まったことではないのですが、金に注目しています。市場規模が商品の中では最も大きく、金それ自体に価値がある。今、金はかなりの高値にあります。多くの要因があると思いますが、中国、ロシア、インドなど新興国の金保有量が急増していることも一因かもしれません。外貨準備をドルから金に少しずつ変えているのではないでしょうか。（1/8 日経による） 中国やインドの富裕層が金を買い漁っている、などの報道もありましたが、ここへきて世界的に貨幣への信認が揺らいできているのではないかと推測いたします。この中にあって、日本人が値上がりした金を売っているという記事を以前、目にしました。安い時期に仕入れた金が2倍、3倍になったので利ザヤを稼いでいるらしい。おそらく、金を売っているのは、日本人くらいではないでしょうか。金はまだまだ上がるという考え方が破綻本の中では支配的なのです。私は、以前にも書きましたが、金投資にはドルコスト平均法による投資が有効と考えています。毎月、一定金額を買っていく。サラリーマンなど庶民の方も財形貯蓄などやめて金貯蓄にしてはいかがでしょうか。

話が横道にそれましたが、世界恐慌は破綻本の世界だけとは限りません。日本だけが財政破綻するとは限らないからです。中長期的には日本の財政破綻は確実視されていますが、日本だけの専売特許ではありません。世界規模に物事をとらえ、諸々の条件を加味して考えた場合、日本が最初に財政破綻するとは限らない。ドルだって危ないかもしれないし、ほかの通貨もわからない。ですから、金融資産を円預金から外貨建ての金融商品に移しさえすれば安心だ、という考え方には陥穽があるかもしれません。何事にも盲信は禁物だと思います。

857.何と中共と同じ格付けであのスペインより下とは（ついに日本国債格下げ）

いきなり引用です。

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Ｓ＆Ｐが格下げ対象にした日本の長期国債格付け。従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げられたが、機械的に投資対象から外されるダブルＡ格ラインは死守した。国債相場への悪影響について、専門家は一様に限定的と読む。ＢＮＰパリバ証券東京支店の島本幸治・投資調査本部長は「日本の財政規律に対して警鐘を鳴らしたが、長期金利が跳ね上がることはないだろう」と予想する。みずほ証券の高田創チーフストラテジストは「Ｓ＆Ｐは、財政状況の悪化を格下げ理由にしており、ＰＩＩＧＳで問題となっている経常収支の赤字とは趣が異なる。これで、長期金利が上昇基調に入るかどうかは懐疑的だ」と話す。

とはいえ気迷いはある。キャッシュ（現物国債）の９割超を国内投資家が保有する状況だが、国債先物や金利スワップを巧みに組み合わせた売り仕掛けが、長期金利を押し上げかねない。海外の年金基金がどう動くかも、実際には読み切れない。「アセットマネジメントの一環として、日本国債を売却する一方、トレジャリー（米国債）やブンズ（独国債）を購入する動きが強まれば、無傷ではいられない」（前出の外資系金融機関）との声もある。
（ロイター・ニュース）
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テレ東のWBSでは、このニュースに関連して、政府の財政改革への対応次第では今後長期金利上昇もあり得る、という報道でした。私は、中・長期的に円高、日本の金利安というトレンドが転換したのではないか、と思います。米欧の超金融緩和で米欧の債券はいずれ暴落するのではないか、との見方がありましたが、それなら相対的にみて、日本の政府債務の問題はどうなっているのか、という問題が取り残されていました。今回の格下げにより、この歪みが是正される動きになると考えます。米国債の格下げの問題も以前から取り沙汰されていましたが、まず、日本を下げてから、3～6ヶ月後に米国債の格下げもあり得るかもしれません。

いずれにしましても、ユーロやドルの下落が懸念されているうちは、円の問題は注目されていないが、米欧の問題が片づいた後には、日本の財政危機がハイライトされるというシナリオ、また、米国が日本よりも先に破綻するというシナリオは崩れた可能性があります。

845.ソブリン・ワールドカップでは日本の活躍はどうか

先日、ある方からメールで問い合わせがありました。日本の財政破綻を懸念して外貨建てに逃避したいが、ユーロやドルは大丈夫だろうか、このような内容でした。欧州諸国や米国の財政破綻を懸念されているのです。このような不安も持たれている方も大勢いるのではないかと考えます。事実、アイルランドなどはEUとIMFからの9.3兆円の金融支援を28日にも受け入れることになり、財政危機に両足を突っ込んでいるといってもいいでしょう。アイルランドの次はポルトガルではないか、という声もあるようです。(11/26,WBSから一部引用）さらにスペインも危ない。アイルランドの国債金利は既に10%に達していて、ポルトガルが7%台、スペインが5%台となっています。(11/25付け日経) 欧州には他にも危ない国がゴロゴロしていて、PIIGS危機（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）、最近では STUPID（スペイン、トルコ、イギリス(United Kingdom)、ポルトガル、イタリア、ドバイ）という呼び方もされています。

高田創氏らの共著による「世界国債暴落（東洋経済新報社刊）」に、興味深い例がありますので、109～110ページから一部引用してみます。「2010年にギリシャ問題をきっかけとしてユーロ地域の国債に対する不安が生じ、年内にも危機的なリスクを意識するような時間軸で対策が議論されるような事態と比較すると、日本国債のように少なくとも、ここ1～2年の資金繰りには問題が生じない投資先には優位性が生じてしまう。しかも、通貨価値ではユーロの低下が予想され、ドルの価値も潜在的な不安がある中、円高期待は根強い。その結果、円債は選ばれる側になりやすい。それは例えれば、各国が参加する『ソブリン・ワールドカップ』の予選リーグでは、日本は通過が見込まれやすいということである。ただし、たとえ『予選リーグ』で通過が確実視されても、ユーロ不安が沈静化し、脆弱なプレイヤーが排除された『決勝ラウンド』では、日本の財政問題が改善されているわけではない、という実態が浮かび上がる可能性がある。その後の『決勝ラウンド』への準備を怠れば、再び日本の財政の持続性への不安が生じうる。日本は2010年の環境では、投資対象として選ばれる側にまわるが、その状況が中期的に持続するかどうかには議論も必要である。(中略) 政権が財政規律にどの程度関心を寄せるか、財政再建に向けた展望をどこまで示すかを市場は注視している」

要するに、予選通過はするが決勝では敗退が濃厚。これが日本の実力なのだろうと思います。円高局面だって、「今だけ」 の一過性のものであると私は確信しています。1～2年も続くかどうかはわからない。最後に、米国についてですが、私は、基軸通貨でもあるドルが簡単に崩壊するわけがない、ドルに代わる基軸通貨は今のところない、と考えます。要するに、米国の経常赤字・財政赤字は他国からいくらでも調達することができ、基軸通貨であり続ける限り、ドルへの信認は揺るぎないものではないでしょうか。

716.他人事ではない米カリフォルニア州の財政破綻

まずは、NIKKEI NETの引用です。

■財政危機で「借用書」、米加州シュワ知事「7月末までに現金底をつく」
米地方財政の悪化が深刻になってきた。大幅な歳入不足でカリフォルニアなど複数州が新会計年度入りした１日までに新年度予算案をまとめることができなかった。財政赤字の縮小策で議会と州政府が折り合えず、住民に身近な公共サービスの縮小も現実味を帯びている。財政危機を受けて非常事態を宣言したカリフォルニア州は市や町、民間企業、住民への税金還付などの支払いで、現金や小切手ではなく将来の支払いを約束する「借用書」の発行に踏み切った。シュワルツェネッガー州知事は２日の記者会見で「７月末までに現金が底をつく」と述べた。

一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は借用書の乱発が金融システムを揺さぶりかねないとみて警戒。預金者らに対し取引先の銀行が州の借用書を受け付けているかどうかや、いつ現金が引き出せるかなどを確認するよう注意を促した。
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財政非常事態宣言をしたシュワ知事です。米国債・ドル通貨安など、米国への影響については、今のところ、関連情報がありません。米国政府はどのような救済の手をさしのべるのでしょうか。

707.世界的な金利上昇と米国債の暴落の予感

長期金利が米・欧・日で上昇傾向にあり、なかでも米国では上昇が著しいようです。財政悪化への懸念が原因ではないか、と日経紙は報道しています。

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米株式市場は下落。金利の上昇により個人消費や設備投資の回復が遅れるとの懸念が強まった。この日は10年債入札を受けて債券相場が下落。指標10年債利回りが一時、8カ月ぶりに4％を超えたことを嫌気して株式市場で売りが進んだ。投資家の間では、多くの貸出金利のベンチマークとなる国債利回りが上昇すれば、景気回復が損なわれるとの懸念が高まっている。シェファーズ・インベストメント・リサーチのリサーチ部門バイスプレジデント、トッド・サラモン氏は「金利上昇は市場にとって向かい風だ」と語った。
【ニューヨーク10日、ロイター】

■米長期金利、一時４％台に上昇　８カ月ぶり水準
10日のニューヨーク債券市場では米10年物国債が反落し、長期金利の指標となる同国債利回りは前日比0.09％高い（価格は安い）3.94％で取引を終了した。同利回りは一部の取引で一時4％の大台に乗せ、昨年10月以来、約8カ月ぶりの高水準を付けた。ロシアが米国債の売却方針を示したことや、10年債の入札が不調だったことなどを受け、需給不安からの売りが膨らんだ。ロシア中央銀行のウリュカエフ副総裁が同日、外貨準備として保有している米国債の一部を国際通貨基金（ＩＭＦ）債に入れ替える可能性があると発言したと報じられ、海外勢によるドル資産離れが一段と加速しかねないとの警戒感が台頭。10年債入札で落札利回りが3.99％と入札前の市場取引での利回りを上回ったことも嫌気された。
【NIKKEI NET】
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米財務長官が訪中し、米国債の購入継続を期待した（6/3,日経紙）という報道もあり、中国が米国債を買い続けなければ、今後の米国の経済対策に必要な資金の手当てが困難なようですが、大量に米国債を保有するロシアなどは価格下落を嫌気し、保有を減らそうとする動きに出ており、他の新興国がこうした動きに追随しようとすると、米国債はさらなる下落が懸念されます。

704.意外な格上げ…ホワイ？

NIKKEI NETからの引用です。

■日本国債、ムーディーズが１段階格上げ　イタリアと同水準に
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日、円建ての日本国債の格付けを現行の「Ａａ３」から1段階引き上げ、上から3番目の「Ａａ２」としたと発表した。同社による日本国債の格付け見直しは昨年6月の1段階引き上げ以来、11カ月ぶり。日本はこれまで日米欧の主要7カ国（Ｇ７）の中で単独最下位だったが、今回の格上げでイタリアと並んだ。

日本は金融危機への対応策などで国債増発を迫られており、財政状況が悪化傾向にある。にもかかわらず格上げした理由について、ムーディーズは(1)家計の貯蓄率が高く、国債の買い手が多い(2)金融危機による金融機関の損失が欧米に比べ小さく、財政への影響が限られる(3)2007―08年の大量償還を順調に乗り越えるなど、国債管理政策が適正に実行されている…などを挙げた。

円建て日本国債の格付けは02年5月に上から6番目の「Ａ２」まで格下げされた後、07年10月からは順次格上げされてきた。一方、外貨建て債務格付けは「Ａａａ」から2段階下げ、円建てと同じ水準にした。
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703.米国債の大暴落はきっと来るのではないか

まずは、本日のネット記事からの引用です。

■「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り－NY市場
英BBC放送は12日、民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言したと報じ、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、ドルに対する不安が強まったとみられる。（5月13日、時事通信）

■外為10時　円、一段高　一時95円78銭、米財政不安でドル売り続く
13日午前の東京外国為替市場で、円相場は上げ幅を拡大。10時時点は前日17時時点に比べ１円83銭の円高・ドル安の１ドル＝95円80―83銭近辺で推移している。10時過ぎには95円78銭近辺と、約２週間ぶりの高値を付けた。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙による「米国のトリプルＡ格が危機にひんしている」との意見記事が材料視されており、米国債の信用力低下の思惑によるドル売りが膨らんでいる。

英BBC（電子版）が英国時間12日付けで、「民主党の中川正春氏が『民主党が政権をとれば、ドル建ての米国債購入を断る』と話した」と報じたことも蒸し返され、ドル売りを誘った。10時前の中値決済については、「ドル需給の大きな偏りはない」との観測が出ていた。
（5月13日、NIKKEI NET）
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小沢氏の代表辞任で民主党政権が再び現実味を帯びてまいりました。そのネクストキャビネットの財務相中川議員の発言などがきっかけとなって、ドルへの信認が揺れ動いているようです。米国債を買わないという選択は日本の国益にかなったものといえますが、近い将来、本当に財務相が「米国債はもう買わない」と発言したら、その瞬間に米国債は大暴落するのではないでしょうか。米国債を大量に保有する中国あたりが、たまらなくなって投げ売りするかもしれず、売りが売りを呼ぶ状態になるかもしれません。

中川氏の真意としては、米国債をもうこれ以上発行するな、と言いたかったのかもしれませんが、米国がそういう選択をすることは多分ないでしょう。一説によると米国の不良債権額は、　4000兆円※といわれています。米国が不良債券処理に投じた額はわずか74兆円 （2009年3月4日、日経紙） にすぎず、これから国をあげて処理しなければならない額は、まだ山のようにあるのです。

大量に流通する米国債が暴落すれば、中国、サウジを始めとする産油国、欧州、もちろんのこと日本も、ただではすみません。若林栄四氏は近著「2019年までの黄金の投資戦略」の中で「2012年から2013年にかけて米国は財政赤字などの問題が深刻化して、経済は最悪の状況に追い込まれる」と予測しています。予測は的中するのではないでしょうか。

※副島隆彦氏は、米国の不良債権額はピーク時に、8京円、その1/20の4000兆円を処理しなければならないと述べています。

700.政府・与党の景気対策は引き替えに大増税が待っている

GWの5連休も終わってしまいました。私の住んでいる西日本の地方都市では、連休中、県外ナンバーの車、それも近県ではなく東日本やらあまり見かけない遠方の車で一般国道が渋滞していました。今日のNHKニュースでは、連休中の高速道路の利用が1200万台を超えたと伝えています。ETCで1000円乗り放題という、大盤振る舞い。1台1万円の料金負担として、連休中の高速代金の国の負担がざっと1,200億円。それに見合う効果はあったのでしょうか。

連休中のNHKニュースは、ほぼ毎日が新型インフルエンザと交通渋滞のものばかり。今日、ようやく衆議院予算委員会で補正予算案が審議入りしたようです。15.4兆円の国費をつぎ込んだ補正予算ですが、まだまだ足りないー50兆円は必要、というエコノミストも多い一方、メディアでは、懐疑的な見方も多いようです。

■税収を超す国債発行
2009年度補正予算で10兆円超の国債の追加発行が必要となり、当初予算と合わせて2009年度の国債発行高は、43兆円となり戦後初めて国債発行高が税収を上回る可能性が高い。（2009年4月11日、大阪朝日）
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■国債増発・株価上昇で長期金利上昇
長期金利は、政府の追加経済対策での大幅な国債追加発行が確実となったことから長期金利が急上昇。この局面での金利上昇は景気にとってもマイナス。金融機関による企業向け貸し出しや個人の住宅ローンの金利上昇で企業・個人は設備投資や消費を手控える動きにつながりかねない。今後は投資家が国債をどこまで購入できるかが焦点。（2009年4月10日、日経）
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すでに米国ではFRBがゼロ金利政策を進めているにもかかわらず、長期金利が2.8%～3.0%と高値に張り付き、低下しにくくなっています。日本でも今後米国と同様の傾向になる可能性も考えられます。さて、現在の国債残高はいよいよ高く積み上がりました。

■債務残高GDP比168%に
財務省は、2009年度末のGDPに対する国・地方の長期債務残高比率が168.5%になるとの見通しを公表した。前年度末に比較して10.8ポイントの上昇。先進国では2位のイタリアの114%を大きく引き離している。(2009年5月1日、日経)
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GDPが予想を下回る可能性もあり、対GDP比はさらに悪化するかもしれません。今回の経済対策をみると、高速道路や福祉・雇用対策などは2年間限定、というものが多く、2年後には痛み止めの効果が切れて、さらなる大きな苦痛が待っているような予感がします。要するに、今の与党は2年で景気回復をもくろみ、その後は消費税増税をはじめとする大増税を実施しようと考えているのです。2012年に（景気が回復すれば）消費税を上げると麻生総理は繰り返し発言していたことからも、それは明らかです。

どのみち、9月には衆院が任期切れとなり総選挙になります。与党はおそらく勝てない。2012年に自民党が政権与党の座にいる可能性は高くない。であるならば、今のうちに選挙対策の花火を打ち上げて、支持率の挽回をねらう。何ともお先真っ暗な経済対策ではないでしょうか。

699.金融恐慌、再び

興味深い記事をネットで見つけました。

■日銀、昭和恐慌時の「高橋財政」を分析　金融研リポート
日銀金融研究所は22日、1930―31年の昭和恐慌当時の政策対応についてのリポートを公表した。恐慌に対して当時の高橋是清大蔵大臣が実施したいわゆる「高橋財政」によって日銀が国債を直接引き受けたことが、財政悪化の一因になったと指摘した。

リポートでは「高橋財政」は(1)財政支出の拡大による景気刺激(2)円安を容認する形での為替レートへの関与(3)公定歩合の引き下げなどの金融緩和――が柱だったと分析。財政・金融政策の組み合わせによって、世界的な大不況のもとでも日本経済の早期回復が可能になったと結論づけた。

一方で高橋財政には悪影響があったとも指摘。まず日本が31年に金本位体制から離脱し、財政規律を確保するメカニズムがなくなったと指摘。32年には日銀による国債引き受けが始まったが、その後の政治体制の変更で政治的な歳出拡大圧力が強まり、財政規律を失ったと分析した。(NIKKEI NET、4/22より引用)
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高橋是清は、軍事費への財政支出を抑えたために、陸軍の青年将校らに襲われ、いわゆる 2.26事件の犠牲となる。これ以後、行政は軍の暴走 （軍事費の支出の増大） に歯止めをかけることができず、日中戦争-大東亜戦争に突入していく…高校の日本史ではこのように習った覚えがあります。日銀金融研究所が当時の研究を行い、リポートを出したというのは、当時と符帳が合う何かがある、ということではないでしょうか。