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2016年 02月 09日

1306.恐慌になるとなぜか円高になる

いや、もうマジで株と為替と金利(長期金利)のことはしばらく考えたくないですね。そんなことないですか?ここにきて、日銀のマイナス金利政策を批判する人が多くなってきました。まあ、結果的に失敗しましたからね。この世界、結果がすべてです。黒田総裁はいろいろと言い訳もしたいんだろうけど、日本一国の考えだけで、インフレに持っていこうなんて無理なんだよ。ひとことで批判すれば、こんなところでしょうか。

今日の日経電子版には、欧州発金融恐慌か!というような見出しが躍りました。いや、もう恐慌に片足突っ込んでいるかのような書きぶりです。日経電子版2/7付けによると、恐慌(リスク回避局面)には円高が進みやすい、とする記事がありました。この20年くらいの瞬間円高の歴史を振り返ってみますと、

①アジア通貨危機(1998/10/8)約12円、円高に
②リーマンショック(2008/10/24)約7円、円高に
③米国株価急落(2010/5/6)約6円強、円高に
④中国新興国不安(2015/8/24)約6円弱、円高に
⑤東日本大震災(2011/3/17)約4円、円高に (日経電子版2/7より引用)

東日本震災のときは、円安になるのではないかという予想に反して、円が国内に還流するとして、円が買い戻され意外な円高になりました。

「有事のドル買い」という言葉がありますが、この過去の事例を踏まえて考えると、「有事の円買い」でもあったことがわかります。国際的に見て、円通貨は、日本人が考えているより信用力が高い、ということの証左ではないでしょうか。(ここにきても外貨買いで円安にはる人が多いのですが)

ところで、もう金融恐慌に入ったのか、というとまだそこまではいっていないと考えます。株安は世界に連鎖していますが、欧州の金融機関がバタバタと倒れるような状況にはなっていません。欧・日のマイナス金利の影響を見きわめるにはもう少し時間がかかるということだと思います。

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by rc2003 | 2016-02-09 21:16 | 金融危機・世界恐慌 | Trackback | Comments(18)
2015年 07月 08日

1260.中国バブル崩壊、アベノミクス終わりの始まりか

ギリシャ発金融危機と中国のバブル崩壊という2つの事態が同時に発生し、日本の株式市場は、前日比638円(3%)安と今年最大の下げに見舞われました。日経電子版は、速報で次のように伝えています。


朝方に日本株への売りを誘ったのはギリシャ問題だ。前日に開かれたユーロ圏首脳会議でギリシャへの支援協議が難航し、投資家の様子見姿勢が広がった。それでも下値では買いを入れる動きが見られたが、雰囲気が一変したのは中国・上海市場で取引が始まった午前10時過ぎだ。上海株はこの日も大幅安で始まった。「中国株の下げ止まりを確認できず、ギリシャ問題の解決も先送りとなったため、しばらくは株価の戻りが見込めないとみた売りがかさんだ」と、りそな銀行の下出衛チーフストラテジストは話す。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「中国株安の日本企業への影響を、投資家が本格的に懸念し始めた」と指摘する。8日はコマツなど中国で事業を展開する銘柄が売られた。中国からの訪日客で潤っていた消費関連株も大幅安だ。三越伊勢丹ホールディングスは一時6%安、ラオックスも10%以上下げる場面があった。中国の個人投資家が損を出し、インバウンド消費が冷え込む可能性があるためだ。


【上海時事】中国のニュースサイト・中国証券網によると、7日夕までに上海と深センの両証券取引所に上場する217社が株式の売買を8日から停止すると発表した。株価急落に歯止めがかからないためで、売買停止はこれで約1000社と、全上場企業の3分の1に達した。(時事通信7/8、1時)

これは驚愕すべき情報です。中国当局は株価下支え策が効果がないとみると売買停止という非常手段に出ました。「企業側の株価防衛策」という報道もあります。中国バブル崩壊が本格的に始まったとみていいと思います。

日本株は「2万円割れは絶好の買い場」との楽観的な見方もありましたが、中国を主たる市場とする日本企業、中国に強く依存する日本経済は持ちますまい。アベノミクスを発端とする株価上昇は、ひと相場が終わったのではないでしょうか。株高がほとんど唯一の成果といっていい、”アベノミクス” も終焉を迎えたと見ます。











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by rc2003 | 2015-07-08 17:58 | 金融危機・世界恐慌 | Trackback | Comments(4)
2015年 06月 17日

1258.人はそれをギリシャ危機というが…

6/14付けの日経の社説を読んでいると、「世界経済の潮目が変わりつつある。世界の牽引役になってきた中国など新興国勢いの鈍化が目立ってきた」とあります。「米国が今秋、利上げに踏み切れば新興国の資金流入が減り域内のGDPが1.8%減少する可能性があり、途上国通貨が大幅な下落を引き起こす懸念がある」という。読んでいて、何だか世界経済ってそんなに薄っぺらいものなのか、と気落ちしてしまいました。中国のバブル崩壊、米国の利上げ、ギリシャ不安、このあたりが世界経済の三大危機でしょうか。

記事No.1256で、英マン・グループ社長のルーク・エリス氏の、日経ヴェリタスのインタビュー記事を引用しましたが、すこし時点が古かったかもしれません。ここにきてギリシャはデフォルトするのではないか、という予測が増えてまいりました。ギリシャは、6月末、デフォルト後、ユーロ離脱に向かうという見方が一般的になってきています。


フィンランドのシピラ首相は16日、ギリシャがIMFへの債務返済期限である6月末までに債権団と支援協議で合意に達するには「奇跡が必要」と悲観的な見方を示した。同首相は記者らに対し「状況は厳しく、期限は迫っている。言えるのは、問題が来週解決するには奇跡が必要だということだ。ただ、誰もがまだそれを目指している」と発言。「ギリシャの債務不履行(デフォルト)の可能性については、前週の主要7カ国(G7)首脳会議の合間に話し合われた。一部の首脳は、その心づもりができていた」と述べた。(16日ロイター通信より)


フィンランドはEU加盟国(28ヵ国)であり、統一通貨ユーロ導入国(19ヵ国)でもあります。17日の日経電子版、「ギリシャと債権者が繰り広げる危険なチキンレース」という、英フィナンシャルタイムズ紙の記事も悲観的な内容でした。(この記事は非会員でも見ることができます)予測としては、豊島逸夫さんが16日に日経電子版に書かれた記事、「どうなる、ギリシャ発世界同時株安」が秀逸でした。


日本株は、相対的にギリシャ要因が薄い市場と欧米からは見られているが、心理的な相場の重しとなっている面は否めない。ただし、中期的に見れば、ギリシャ問題による下げは一過性とみられる。デフォルトしてしまえば、瞬間的なショック効果は無視できないが、市場の材料としては、陳腐化も速い。リーマン・ショックのような世界市場に伝染するシステミック・リスクではないからだ。ギリシャ国債もほとんどがソブリン(公的機関)により保有されており、民間への直接的影響は限定される。「ギリシャ、デフォルト」などのキーワードでアルゴリズム取引が発動され、瞬間的乱高下が生じがちな地合いだが、冷静に臨むべき局面である。(豊島逸夫氏、日経電子版6/16より)


豊島氏は、記事の前段部分で、ロシアの影響力増大に対して、NATOからの圧力があれば、ユーロ離脱にならないシナリオも有り得る、と述べています。逆にいえば債権者が引き下がるとすれば、それくらいしか考えられない、ということでしょうか。世界の市場は次第に最悪のシナリオを織り込み始めていますので、過大な心配をしても仕方がない、ということだと思います。

宅配寿司 銀のさら

宅配御膳 釜寅


by rc2003 | 2015-06-17 22:23 | 金融危機・世界恐慌 | Trackback | Comments(30)
2013年 12月 19日

1172.寒中お見舞い申し上げます

11月後半頃から平年並み以上の寒さが続いており、このまま行けば1月末の大寒の頃にはどこまで寒くなるのだろうか、などと考えています。仕事場の暖房が弱く、寒すぎて体調が明らかに低下しています。12月も早いもので、来週はクリスマス。それが終われば駆け足で年の瀬へと向かいます。今年の年末年始は(人によっては)11年ぶりの9連休だそうで、どこか暖かい南の島へでも行きたいですね。年末の休みまでもう少しの辛抱。今週2日と来週の4日間、何とか乗り切りましょう。

さて、12月の大納会まであと7営業日になりました。藤巻健史氏の大胆な予想が的中するか、ハズレて浅井隆の仲間入りをするのか、まもなくわかります。藤巻氏が今年中に日本の財政が破綻する、とブルームバーグで予想したのは1月15日のことでした。私が藤巻氏に反論する記事を書いたのは、翌16日です。(記事No.1097) 早いもので、あれから1年近くたった。 長期金利は12/18現在で0.66%と安定していますから、結末がどうなるかは申すまでもありますまい。浅井隆の名前出しましたが、彼の『第二なんとか(坂本龍馬に失礼だぞ)』という会社は、最近、「あと2年で国債暴落 1ドル=250円に!!」という本を出しています。書店で立ち読みをしましたが、1~2分で買うに値するかどうか判断できます。でっかい活字で行間もタップリですから全頁読破するのに30分もかからないでしょう。今度はカイル・バス氏頼みですか。やれやれ困った人たちです。 

少し、視点を変えてみます。大前研一氏は近著「日本の論点(プレジデント社)」の中で、次のように述べています。

「2年前、私は世界には互いに連関した4つの地雷があると警告した。ヨーロッパの国家債務危機、リーマンショック以降低迷長引くアメリカ経済とドル危機、中国のハイパーバブル、そして日本のギネス級の債務問題。この4つの地雷は雷管が相互につながっていて、どれかひとつが爆発すれば最終的には全部爆発して世界経済は吹き飛ぶ、と。今の状況を個別に見れば、雷管が抜かれた地雷はひとつもない。さらに大きく膨らんでいる地雷もある。ところが、考察を深めてみると、どの地雷も爆発しそうにはない。なぜ、爆発しないのかー最近の私の研究テーマのひとつでもあるのだが、ひとつの理由は、それぞれに『安全装置』が機能しているということだ。(以下略)」 

大前さんは現時点では世界最高の頭脳の1人であり、超一流の経営コンサルタントです。しかし、大前さんほどの見識を持ってしても、この難問は解けていない。要は世界の4大経済圏である、EU・米国・中国・日本のそれぞれが解決困難な問題を抱えているわけで、互いが金融緩和、財政出動などの競争をやりつつ、破裂するのを先送りしているのが今の状態、と言ってもいいでしょう。どこが一番ヤバイのか、といってもそれは専門家によって意見がわかれているところです。我々は日本人であり、日本にいて日本国の問題を見ているので、この4つの中では最も危なそうに見えるが、国際的な視野でみるとそうともいえない、ということだろうと思います。ともあれ、4つの地雷は今年も無事やりすごせそうです。来年はどうでしょうか。













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by rc2003 | 2013-12-19 00:11 | 金融危機・世界恐慌 | Trackback | Comments(6)
2012年 06月 05日

1017.ギリシャ危機、いったいどうなる

世界的に株価が下げ止まりません。ついこの前、日曜の夜に日経平均は今週末には8,200円になるのでは、とコメント欄に書いたら、月曜アッサリと8,200円台になってしまい、このままでは週末には8,000円割れもあるかもしれない。激しいスピードで株式市場からの資金逃避が起こっています。株式市場は急速にギリシャ危機を折り込み始めています。
今日、日経新聞と電子版を見ていると、チグハグな記事があって、思わずアタマを抱え込んでしまいました。


S&Pは4日、ギリシャが数ヶ月以内にユーロ圏を離脱する確率は「1/3以上」との見方を示した。離脱が経済に深刻な影響を与えギリシャが再び(注:原文のまま、正式にはデフォルトしていない)デフォルトする懸念にも言及した。ただ他の周辺国の離脱に連鎖する公算は小さいとみる。(日経新聞電子版2012/6/5 10:38)



欧米の金融機関などが「ギリシャがユーロ圏を離脱する」という予想を強めている。離脱確率90%という高めの予想もある。CITIグループは離脱について「今後1~2年間の確率が50~75%」と指摘。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは「2012年内は50%、中期的に90%」。IHSグローバル・インサイトは「EUとの約束を重視する政権になっても離脱の可能性は高いとして、1年以内の確率を50%以下から65%に上げた」。JPモルガン・チェースは離脱確率を半々とみている。(日経6/5付け紙面)


要するに、自分らの都合(ポジション・トーク)で語っているでしょう。そういう意味では、S&Pの予想が最も確度が高いかもしれません。ジョージ・ソロス氏の以下のような講演内容が同じく日経電子版に掲載されています。


6/17のギリシャ総選挙は緊縮財政の維持派がかろうじて勝利し、ユーロ圏の離脱は避けられる。だが、ギリシャ問題は今秋にも再び深刻になりそうで、この局面では欧州の中核国にも支援の余裕がなくなっている。時間稼ぎはもう許されない。(以下略)(日経新聞電子版2012/6/5 8:35) 


引用が長くなりましたが、ソロス氏は、ユーロの今後はドイツが命運を握っていると指摘しています。未来がわからないのは誰しも同じです。ギリシャの総選挙の動向予測もなかなか一筋縄ではいかない。ギリシャ危機が、果たしてギリシャショックになるのか、「その時」が刻一刻と近づいているのだと思います。

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by rc2003 | 2012-06-05 22:07 | 金融危機・世界恐慌 | Trackback | Comments(12)
2012年 06月 01日

1015.起こるか!6月危機

ついに6月になりました。大飯原発はおそらく稼働する、野田氏は自民と組んで消費増税法案は成立する。これは、私が以前からブログで予想していましたが、根拠なく言っていたわけではありません。原発の稼働はおそらく、橋下氏のブレーンが進言したのでしょう。橋下氏はいろんな人の意見を取り入れつつ柔軟に対応する、リーダーとしての資質があります。さすがに関西の経済界を敵にまわしては支持は保てない。民主党のニューリーダーの1人である、細野ラインとの駆け引きも制し、しかも、あれだけ原発反対を唱えて条件闘争に持ち込めば、自身傷は付きません。

消費税法案については、ネジレの参院を通過させるには自民党の協力なしにはあり得ません。あれだけ自信をもって、「政治生命を賭ける」といったからには、勝算あってのこと。イチかバチかみたいなことを言うはずがない。おそらく、勝栄二郎氏あたりが自民をまるめ込んだのだろうと思います。どうせ、次は自民中心の連立政権になるでしょうから。今年中の解散もない。解散カードをちらつかせるフリをして"小沢斬り"あたりで妥協するのでしょう。

さて、そんなことより6月危機です。"通貨ユーロ"がいよいよボロボロになり始めました。
6月危機があるとすれば、ギリシャのユーロ離脱。そしてギリシャのデフォルトが引き金となって、CDSが発動すれば米国の金融機関の多くが危機に瀕する。またスペインの債務危機にも飛び火する様相を見せています。もう「金融危機」も聞き飽きた感がありますが、「危機」が現実のものとなれば、「ギリシャショック」と呼ばれるでしょう。ギリシャのユーロ離脱は五分五分という説とそうはならないとする楽観的な説がありますが、こちらのほうは、どうなるかわかりません。6/17の再選挙結果を受けておそらく6月末までにはどちらかの結果が出る。ギリシャショックから最も”遠い”とされている日本の通貨が買われています。円高のピークはもう少し先になるのではないでしょうか。

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by rc2003 | 2012-06-01 23:02 | 金融危機・世界恐慌 | Trackback | Comments(40)
2011年 10月 04日

938.遠くて近いギリシャ危機

今日も株価は下げています。世界連鎖株安はいつ止まるともなく続いています。本来ですと、みんなが悲観一色になれば、そこが底(=買い場)ともいいますが、今回は相場の格言どおりにならないかもしれません。ただ、日本の株価は下落幅が次第に小さくなってきました。日経新聞の電子版(10/4)によると、日経平均の先行きについて、大和、野村などの証券会社系のストラテジストは8000円割れの可能性は小さいとの見方をしていますが、資産運用会社のエコノミストは8000円割れもある、と主張しています。組織人のスタンスで発言されても何の参考にもならないのですが。

株価水準が下がるにつれ、下落率が一定でも下げ幅は小さくなっていきます。確かに8000円は心理的な節目になるのかもしれません。私は、複数の有望な銘柄を長期間、追跡していましたが、下げ止まりつつあるようにみえるも、上げるだけの材料もないように思えます。やはりギリシャのデフォルトが最大の懸念材料であり、欧州危機が払拭されない限りは大きな反発は難しいとみるべきではないでしょうか。

ギリシャのデフォルトに関しては、目先、そのような最悪の事態を避けるべく最小限の支援策で先送りされているのが現状のように思えます。やがて破綻する、いやしない、またそれがいつなのかは市中に出回っている情報を拾い集めた限りではわかりません。ギリシャはユーロを離脱し、独自の通貨(ドラクマ)を復活させ、自国通貨切り下げにより国際競争力を取り戻すしかないようにも思えます。近世以降、デフォルトした国はそうやって塗炭の苦しみを経て、立ち直ってきました。このままではギリシャの復活は遠いといわざるをえません。ギリシャの財政破綻(ひいてはEUからの脱退)は、アイルランド・ポルトガル→イタリア・スペイン→英・仏・独 と欧州全土に波及し、世界経済危機に発展するといわれています。そのドミノ倒しの過程で、日本のソブリンリスクに飛び火し、日本国債が売られる。これもそう遠い先の話ではありません。日本政府の要人は口先では「ギリシャの財政危機はひとごとではない」などと発言されていますが、日本の財政改革などスローモーション・ピクチャアを見ているようでもどかしい。こうしている間にもXデーへのカウントダウンは続いています。
by rc2003 | 2011-10-04 22:49 | 金融危機・世界恐慌 | Trackback(1) | Comments(26)
2011年 02月 01日

859.世界規模の恐慌にも備えよう

最近読んだ破綻本によると、世界恐慌に陥るには大きく分けて、次の3つのパターンがあるのではないかと思います。まず、財政危機が噂されている欧州の一部の国の財政破綻が引き金となるという考え方、2つめは、刷りすぎたドル紙幣の信認が崩壊してドルが暴落するという考え方、3つ目は、中国の不動産バブルが崩壊するとする考え方です。いずれの場合も世界恐慌の引き金を引く、という点では一致しています。日本への影響を考えると、1番目は、財政危機が次々に連鎖し、玉突き状態に破綻する。日本もその連鎖の輪から逃れることはできないでしょう。2番目は、副島隆彦氏などの説によると、米国と道連れになって日本の主要な金融機関のほとんどが破綻する。3番目は、中国の成長が止まる、むしろマイナスになる可能性すらあるので、中国頼りの国は軒並み影響を受けるでしょう。中国は日本の最大の貿易相手国ですので、ただではすみますまい。どのパターンの場合も日本は深刻なダメージを受けるのは、ほぼ間違いないと思います。世界恐慌に突入するパターンはこれ以外にもあると思いますが、私は必ずそうなるといっているわけではありません。あくまで、破綻本の世界の話です。いつ起こるのかさえも予測できていません。むしろ、いつ頃起こるとか断定できる方がおかしい。

さて、ここからは想像の世界です。世界恐慌に突入した場合、主要国の債券が同時に暴落すると考えられます。債券の暴落、すなわち、世界同時通貨安です。そんなバカなことが、と思われるかも知れませんが、債券が暴落すれば、いかなる国も救済する手だてがありません。銀行の破綻とはケタが違い、なすすべがない。それでは、おカネはどこへ行くのでしょうか。債券から逃げ出したマネーは一部は株式や不動産に向かうかもしれませんが、大部分は資源(原油や鉱物)と商品(金や食糧)だと思います。要するに、ペーパー資産から現物資産に向かう。市場規模が小さいところに膨大な資金が入れば価格の暴騰は必ず起こるのではないでしょうか。

破綻本では、今に始まったことではないのですが、金に注目しています。市場規模が商品の中では最も大きく、金それ自体に価値がある。今、金はかなりの高値にあります。多くの要因があると思いますが、中国、ロシア、インドなど新興国の金保有量が急増していることも一因かもしれません。外貨準備をドルから金に少しずつ変えているのではないでしょうか。(1/8 日経による) 中国やインドの富裕層が金を買い漁っている、などの報道もありましたが、ここへきて世界的に貨幣への信認が揺らいできているのではないかと推測いたします。この中にあって、日本人が値上がりした金を売っているという記事を以前、目にしました。安い時期に仕入れた金が2倍、3倍になったので利ザヤを稼いでいるらしい。おそらく、金を売っているのは、日本人くらいではないでしょうか。金はまだまだ上がるという考え方が破綻本の中では支配的なのです。私は、以前にも書きましたが、金投資にはドルコスト平均法による投資が有効と考えています。毎月、一定金額を買っていく。サラリーマンなど庶民の方も財形貯蓄などやめて金貯蓄にしてはいかがでしょうか。

話が横道にそれましたが、世界恐慌は破綻本の世界だけとは限りません。日本だけが財政破綻するとは限らないからです。中長期的には日本の財政破綻は確実視されていますが、日本だけの専売特許ではありません。世界規模に物事をとらえ、諸々の条件を加味して考えた場合、日本が最初に財政破綻するとは限らない。ドルだって危ないかもしれないし、ほかの通貨もわからない。ですから、金融資産を円預金から外貨建ての金融商品に移しさえすれば安心だ、という考え方には陥穽があるかもしれません。何事にも盲信は禁物だと思います。
by rc2003 | 2011-02-01 23:33 | 金融危機・世界恐慌 | Trackback | Comments(14)
2011年 01月 28日

857.何と中共と同じ格付けであのスペインより下とは(ついに日本国債格下げ)

いきなり引用です。


S&Pが格下げ対象にした日本の長期国債格付け。従来の「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げられたが、機械的に投資対象から外されるダブルA格ラインは死守した。国債相場への悪影響について、専門家は一様に限定的と読む。BNPパリバ証券東京支店の島本幸治・投資調査本部長は「日本の財政規律に対して警鐘を鳴らしたが、長期金利が跳ね上がることはないだろう」と予想する。みずほ証券の高田創チーフストラテジストは「S&Pは、財政状況の悪化を格下げ理由にしており、PIIGSで問題となっている経常収支の赤字とは趣が異なる。これで、長期金利が上昇基調に入るかどうかは懐疑的だ」と話す。

とはいえ気迷いはある。キャッシュ(現物国債)の9割超を国内投資家が保有する状況だが、国債先物や金利スワップを巧みに組み合わせた売り仕掛けが、長期金利を押し上げかねない。海外の年金基金がどう動くかも、実際には読み切れない。「アセットマネジメントの一環として、日本国債を売却する一方、トレジャリー(米国債)やブンズ(独国債)を購入する動きが強まれば、無傷ではいられない」(前出の外資系金融機関)との声もある。
(ロイター・ニュース)


テレ東のWBSでは、このニュースに関連して、政府の財政改革への対応次第では今後長期金利上昇もあり得る、という報道でした。私は、中・長期的に円高、日本の金利安というトレンドが転換したのではないか、と思います。米欧の超金融緩和で米欧の債券はいずれ暴落するのではないか、との見方がありましたが、それなら相対的にみて、日本の政府債務の問題はどうなっているのか、という問題が取り残されていました。今回の格下げにより、この歪みが是正される動きになると考えます。米国債の格下げの問題も以前から取り沙汰されていましたが、まず、日本を下げてから、3~6ヶ月後に米国債の格下げもあり得るかもしれません。

いずれにしましても、ユーロやドルの下落が懸念されているうちは、円の問題は注目されていないが、米欧の問題が片づいた後には、日本の財政危機がハイライトされるというシナリオ、また、米国が日本よりも先に破綻するというシナリオは崩れた可能性があります。
by rc2003 | 2011-01-28 00:02 | 金融危機・世界恐慌 | Trackback | Comments(21)