日本国財政破綻Safety Net:2008年11月

2008年 11月

667.解散できないから続けざるを得ない麻生内閣 [2008-11-28 00:49 by rc2003]
666.苦戦する金融商品 [2008-11-27 22:39 by rc2003]
665.公約ギブアップ宣言 [2008-11-26 19:53 by rc2003]
秋深し [2008-11-23 11:08 by rc2003]
664.二重行政の無駄・地方の無駄話 [2008-11-21 02:02 by rc2003]
663.ここにも日本国財政破綻の足音が [2008-11-20 00:59 by rc2003]
662.崖っぷちの米国経済 [2008-11-19 23:38 by rc2003]
661.日本国の財政破綻の危機は早まったのではないか [2008-11-18 01:25 by rc2003]
660.真相は闇の中 [2008-11-17 11:56 by rc2003]
659.苦悩の金融サミット [2008-11-16 22:42 by rc2003]
富士冠雪 [2008-11-16 07:23 by rc2003]
658.世界恐慌脱出の日はいつか [2008-11-14 22:12 by rc2003]
657.「あ、そう」ソーリは空虚な入れ物 [2008-11-13 18:41 by rc2003]
656.米ＧＭ公的資金で救済か [2008-11-12 19:46 by rc2003]
655.日本版サブプライムローン破綻 [2008-11-10 20:24 by rc2003]
654.天下の愚策、政権基盤を揺るがせかねない 「定額給付金」 [2008-11-10 18:49 by rc2003]
653.誰もが知りたがるこの先の展開 [2008-11-06 21:15 by rc2003]
652.やはりこの政府は信用できない [2008-11-04 20:10 by rc2003]

667.解散できないから続けざるを得ない麻生内閣

2代続けて、内閣総理大臣のイスを放り出した自民党ですが、そんなことなら、総選挙やって国民の選択にゆだねろ、と民主党が言いたくなるのもうなずけます。先週、麻生総理は、オバカ首相（週刊文春）、マンガ太郎（週刊新潮）などとメジャーな週刊誌の見出しにさらされていました。一国の総理をこんな扱いでいいのか、と思いきや、連日の放言で陳謝する羽目に。「医者は一般常識に欠ける」発言に続き、またしても放言をしたようです。以下、読売からの引用。

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麻生首相は27日昼、社会保障費抑制に関し、20日の経済財政諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言したことについて、「病にある人の気分を害したなら、その点はおわびする」と陳謝した。 民主党の鳩山幹事長は同日午前、「このような方が首相にふさわしいのか、首をかしげる。本質的な考え方が我々と違う」と、首相を批判した。
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この程度の発言は驚くに足りません。この場に列挙するのも愚かしいので、興味のある方は、googleに、「麻生太郎　失言」と入れて拾ってみてください。失言が多いから総理の資質がない、というつもりはありません。もともと、こういう軽い人なのです。ただ、かつての森喜朗内閣 (2000.4～2001.4)を想い出すのです。政権末期に、鳩山由紀夫氏に支持率は消費税率並み、退陣が最大の景気対策とまでいわれたあの森内閣の二の舞になりそうな気がいたします。麻生内閣は、解散しても勝ち目がないので、景気対策の二次補正を政局にしてしまいました。支持率は今後下がり続ける可能性の方が高いかもしれません。まさに、解散できないから続けざるを得ない、森内閣と同じ状況に陥っているのです。日本の深刻な危機は来年春まで続くということだろうと思います。

666.苦戦する金融商品

FPの会員制のサイトで見つけた、ニュースです。ご参考までに転載してみます。

■新興国投信、下げきつく、リーマン破綻以後の2ヵ月、基準価格、最大6割安
世界的な金融危機を背景に投資信託の運用が急速に悪化している。九月半ばの米リーマン・ブラザーズの破綻から約2カ月間の投信の運用成績を調べたところ、ロシアやブラジルなど新興国の株式に投資するタイプの投信の下落率が大きかった。基準価格が最大で6割も下落した商品もある。国際分散投資を進めた個人投資家が短期間で損失を抱え込んだ格好だ
■値上がり、７本のみ
純資産残高百億円以上の追加型公募株式投信を対象に、調査会社のＱＵＩＣＫ・ＱＢＲがランキングを作成した。リーマンの破綻が明らかになる直前の9月12日から直近の11月19日までの約2カ月間で、459本のうち値上がりしたのはわずか1％強の7本にとどまった。下落率が最も大きかったのはドイチェ・アセット・マネジメントの「ロシア東欧株式ファンド」。調査期間中にロシアの株価指数が5割強下落したほか、チェコやポーランドなど東欧諸国の株価も振るわなかった。

下落率の大きかった10本のうち、ＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）の株式で運用するファンドが6本を占めた。海外の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に投資するタイプも大幅に下落した。下落率6位の「米国ＲＥＩＴファンドＢコース」（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント）は米国の上場ＲＥＩＴが主な投資対象。ＲＥＩＴ価格の下落に加え、ドルに対して円高が進んだことも響いた。
■債券での運用は堅調
一方、運用が比較的堅調だったのは債券で運用するタイプ。上昇率トップとなった「ボンド・インカム・オープン」（野村アセットマネジメント）は日本国債のほか、米国や欧州諸国の国債にも投資しているが、為替ヘッジをかけているため、円高の影響を免れた。

急激な運用悪化から、10月には「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」（国際投信投資顧問）などの代表的な外債投信も解約が優勢となった。10月には株式投信への資金が5年3カ月ぶりに流出に転じた。

ただ、11月に入ってからは新規購入も回復してきているという。ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんは「積み立て投資をしているのであれば、安値のときはむしろ買い増すべきだ。短期的な値動きで慌てずに、自分の投資目的を改めて確認してから行動したほうがいい」と話している。
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世界デフレに突入する可能性も指摘されており、しばらくは、投信も様子見でしょうか。今は我慢のしどころです。

665.公約ギブアップ宣言

11/26のロイターからの引用です。こうなることは、最早わかっていました。

■基礎的財政収支黒字化が努力目標に後退＝財政審・建議

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は26日、米欧を中心とした金融危機の広がりが世界の実体経済に影響を及ぼしている状況を踏まえ、財政運営は景気への配慮も必要としながら、厳しい財政事情に鑑み、景気対策に伴う大規模な財政支出は「緊急避難的措置」と位置づけた2009年度予算編成に関する建議をとりまとめ、中川昭一財務相に提出した。

これまで「堅持」としていた2011年度の基礎的財政収支の黒字化目標は「達成に向けた取り組みを怠ってはならない」と事実上の努力目標に後退。09年度予算編成に際しては「概算要求基準を堅持すべき」とし、与党などから強まる歳出拡大圧力をけん制した。

＜日本経済は下降局面が長期化・深刻化のおそれ、財政は景気への配慮も必要＞
建議では、日本の財政事情について「主要先進国の中で経済規模に比し最も巨額の債務残高を抱えている上、少子高齢化に伴う社会保障費の増大などの課題に直面している」引き続き厳しい状況にあると指摘。一方で、日本経済を取り巻く環境は「現下の国際金融情勢は『100年に1度』とも言われる大混乱に陥っている」との認識の下、「日本経済は今後、世界的な景気後退を受けて景気の下降局面が長期化・深刻化するおそれが高まっている」と先行き警戒感を示した。

こうした状況を踏まえた財政運営は「社会保障の信頼性・持続可能性を高め、財政健全化を進める」ことの必要性を強調しながら、「経済動向にきめ細かく配慮した財政運営を行っていくことが求められている」と景気対策の重要性も指摘した。

＜財投特会準備金の対策財源への活用、債務残高を実質的に増大させる＞
政府は、厳しい経済情勢に対応するため、8月に国費1.8兆円規模の総合経済対策、10月に同5兆円規模の追加経済対策を相次いで打ち出したが、建議では「財政事情が非常に厳しい中で、このように大規模な財政支出を行うことは、国際的な経済・金融の大混乱時における緊急避難的な措置と認識すべき」と緊急避難対応を強調。追加経済対策の財源となる財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用についても、同準備金の余剰金は本来、国債の償還に充当することになっており、「国の債務残高を実質的に増大させる」と指摘。同準備金の活用は「あくまで臨時的・特例的な措置であるとの認識を持つべき」と安易な特会などの準備金や積立金の流用に警鐘を鳴らした。

＜プライマリーバランス黒字化、目標「堅持」から努力へ＞
景気対策で財政支出が増加する一方、歳入の税収は大幅減が避けられない状況のなか、政府が掲げる財政健全化目標である2011年度のプライマリーバランス黒字化の達成にも暗雲が立ち込めている。建議では、「プライマリー・バランスの黒字化などの目標達成に向けた取り組みを怠ってはならない」と訴えたが、6月の建議に明記された「（目標の）堅持」は消え、事実上、努力目標に後退した格好となった。
(以下略)
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秋深し

朝晩は暖房なしには過ごせなくなりました。庭のもみじも紅葉しています。皆様、お風邪などひかれませんよう、気を付けて下さい。

664.二重行政の無駄・地方の無駄話

私のところに東京都副知事で地方分権改革推進委員会の委員である猪瀬直樹氏からメルマガが毎週送られてきます。最近では、地方出先機関の廃止に関するものが多く、猪瀬さんのおかげで新聞報道よりはやや詳しくなりました。

麻生首相が地方整備局（国交省）と地方農政局（農水省）地方出先機関を廃止する意向を政府の方針として打ち出し、地方分権改革推進委員会の丹羽会長に検討を指示したのは、11月6日のことです。その後、新聞報道もありましたし、11月18日の報ステ（テレ朝）でかなり詳細かつ具体的に地方整備局と県の二重行政の無駄を指摘していましたから、ご覧になった方も多いかと思います。地方整備局は特別会計の不適正な使用が指摘されちましし、地方農政局では、汚染米の流通経路の検査をずさんに行っていたなどの仕事ぶりが批判され、まずこの２つが腐敗と無駄の象徴として、廃止対象として、最初に例示されたにすぎません。猪瀬直樹さんは、これ以外にも地方の経済産業局（経産省）や運輸局（国交省）など15系統の国の地方出先機関の改革について、検討を行っています。

予算規模は8兆円の事業費を抱える、国交省の地方整備局が最も大きく、次いで、農政局の1.2兆円となっています。15系統の事業費だけでも10兆円は下りません。これだけの事業規模を持つ公共事業の発注機関が無くなると、単純に考えても、10兆円の公共投資の削減が可能となります。実際には、地方出先が管理している国の施設が地方に移管され、地方で管理するのにも費用がかかりますから、まるまる10兆円の削減は無理ですが、最低でも2/3程度には圧縮できるのではないでしょうか。地方に移管すると、地方は本当に必要かどうかを徹底的に吟味しますし、国が行っていたような手厚いことはせず、地方の財政や実情に応じた整備を行っていくことになるのだろうと思います。11/11付の共同通信によると、道州制で5.8兆円の行政経費の削減が可能との経団連の試算がありますので、これプラス事業費の削減分が歳出削減可能になるのだと思います。

民主党は官僚政治の打破と徹底した行政経費の無駄の排除を主張しています。特別会計の
不明瞭な支出や国土交通省、厚生労働省などの官僚の天下り先である財団法人・公益社団法人などへの多額の支出などを見直しすれば経費の大幅削減も可能でしょう。麻生首相は、民主党のこうした主張をトレースして発言しただけで、自民党内や官僚の大反発を受け、「出先の機関の統廃合も含めた改革」というよにに、発言がブレ始めています。民主党主導で行うとすれば、改革はさらに進むのではないでしょうか。

さて、地方自治体に目を転じます。11/14付大阪朝日によると、「総務省が地方自治体に認めた、退職金の特例地方債が全国で44道府県で総額4200億円超」 となっています。公務員への退職金を支払うために未来の県民から借金してまで払うというのは、何か違和感を覚えるのは私だけでしょうか。団塊公務員の大量退職が原因ですが、減額などの自助努力は全く行われていないとのことです。土居丈朗慶大準教授は、「将来の世代は退職した公務員から何の恩恵も受けないのに、税負担は強いられる。団塊世代の大量退職に備え、民間のように退職金の財源を積み立ててこなかった自治体の責任は大きい」と述べています。

663.ここにも日本国財政破綻の足音が

ネットで見つけた記事の引用です。

■赤字国債～6兆円超の税収不足…6年ぶり年度途中に
2008年度の一般会計税収が、当初見積もり（53.5兆円）から6兆円超も下振れする見通しであることが18日、明らかになった。国内外の景気悪化で企業業績が大幅に落ち込み、主力の法人税収が大きく減少するのが主因。財務省は、赤字国債の追加発行でこの税収不足を穴埋めする方針で、現在策定中の2008年度補正予算案に盛り込む。年度途中に赤字国債を追加発行するのは、デフレが深刻化した2002年度以来、約6年ぶり。政府の追加経済対策に伴う総額2兆円の定額給付金支給など歳出が膨らむ中、財政の一段の悪化が懸念されそうだ。

建設国債を含む2008年度の新規国債発行額は、当初予算段階の見込み額（25.3兆円）を大きく上回り、3年ぶりに30兆円の大台に乗る可能性がある。景気後退による税収の大幅減で、政府が目標とする2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の達成は極めて困難な状況となった。

財務省は、昨年末時点の経済情勢に基づき、当初予算段階では2008年度税収を53兆5540億円と想定していた。しかし、年明け以降、米国発の金融危機が深刻化。2008年度税収見積もりの前提となる2007年度税収実績が政府の想定を約1.5兆円下回った。2008年度は、企業業績の落ち込みが一段と激しくなっているため、当初予算段階の見積もりを6兆円超下回る47兆円前後にとどまる見通しとなった。

大幅な税収減を受け、財務省は追加補正予算の編成に合わせ、税収見積もりを減額補正する。特別会計の積立金など「埋蔵金」は総額2兆円の定額給付金など政府の追加経済対策の財源に充てられることが固まっており、6兆円超もの税収の穴埋めを赤字国債増発に頼らざるを得なくなった。国内経済は2008、2009年度とマイナス成長に陥る可能性が出ており、今後も税収の低迷は避けられない見通しだ。（11月19日2時30分配信 毎日新聞）
■

2011年度の公約云々は、歳出削減努力の如何にかかわらず、大幅な税収不足に陥り、事実上、達成困難となっていることが明らかになっていました。麻生政権も、いつしかこのことを話題にしなくなりましたが、今後、この公約の件が話題になることはないかもしれません。

日本のGDPは、2008年、2009年と連続でマイナスとなるのではないかとの記事が日経18日付け紙面に掲載されました。記事では、10人のエコノミスト全員が連年でマイナスになると予測しています。折しも18日、与謝野経済財政担当大臣が閣議後の会見で、2008、2009年度がともにマイナス成長になるとの見通しを述べました。(18日、共同通信） 政府経済見通しがマイナス成長、という予測を出すのは、経済見通しとしては初で、しかも2009年度もプラスは無理、と公式見解に近いかたちで述べていますので、事態はただごとではないことがうかがえます。今年、来年とどのような予算編成になるのでしょうか。まず、衝撃の事実がこの年末には明らかになります。

662.崖っぷちの米国経済

世の中の動きがめまぐるしく、時間がとても早く流れているようだ、と以前書きましたが、朝、昼のニュースに夕刊、ネット記事なども見るのが何か怖いですね。とてつもないことが起きているのではないか、という漠然とした不安感があり、実際、その予感を超えるような出来事が次々と記事になり、あふれ出しています。マスコミ関係者は取材が追いつかないほど多忙になっているのではないでしょうか。

夕刊で、「ＧＭ支援無しなら、米経済破局」という衝撃的な見出しです。(共同通信の配信記事) もはや、国の支援なしでは、米国のビッグスリー（ＧＭ、クライスラー、フォードの自動車大手３社）は立ちゆかないようになっているようです。ＧＭのＣＥＯは、『国が救済しなければ、米経済に破局的な影響が出る』と上院公聴会で警告し、2兆4千億円の公的資金で救済する法案の早期成立をうったえています。この法案の行方はどうなるのでしょうか。日経の19日の朝刊では、「『巨額融資も焼け石に水』となる懸念があり、現在の巨額な借入額が焦げ付くと、金融危機に再び火がつく懸念が出てくる」と指摘しています。

「法案は、反対する共和党の賛成が得られなければ、議案成立は困難（同日経）」とし、支援は破綻を先延ばしにし、公的負担を増やすだけ、との見方もあるようですが、どちらに転んだとしても、今後の米国、ひいては世界経済に深刻な影響を与えることになるのだと思います。

661.日本国の財政破綻の危機は早まったのではないか

日本は1997年の金融恐慌突入以来、2006年の3月末までの9年間に単純平均して年率9.9%という勢いで国の債務残高を膨らませてきました。2007年、2008年の2年間はようやく累積債務の伸びにブレーキがかかりましたが、これは、財務省がいわゆる埋蔵金を取り崩し、長期債務の返済に充ててきたからです。しかし、2008年度は景気対策として一次補正、二次補正の合計で30兆円以上を投入しようとしています。全部を埋蔵金でまかなうことはおそらく無理でしょうから、またしても赤字国債の増発ということになると思います。埋蔵金の取り崩しは、財務省がせっせと借金返済してきた努力を無にするばかりか、将来の赤字国債の増発と同じ結果を招いてしまいます。

さて、OECD は、米・欧・日の三大経済圏のGDPの伸びが2009年度はマイナスになると、予測しました。(11/14付日経） 要するに、世界不況はこれからが本番なのです。日本企業の第２四半期の決算がほぼ出そろいましたが、この結果、日本の現在の平均株価の予想PERは、8倍ではなく、15倍に跳ね上がってしまいました。何と、8,000円台の現在の株価は割安でも何でもなく、世界的に見て、適正水準だということがわかったのです。（無論、個別に見ていけば、割安のまま放置されている銘柄はあるでしょう。あくまで平均株価の話です）来年、不況が深刻化すれば、収益はさらに悪化し、株価は再度6,000円台を見に行くことになるかもしれません。

OECDの予測では、米・欧経済は2010には復活してくると読んでいるようです。実際に2011年には世界景気は回復してくるかもしれません。日本が輸出頼みということは、今回の景気後退ではっきりしたかと思います。しかし、今の日本企業は減産態勢に入り、経営規模を縮小し、生き残ろうとしています。そして、日本には成長戦略が描けないでいます。今後、日本は経済成長が見込めないという可能性もあるのではないでしょうか。日本企業は円高が進み、新興国・中小国の通貨が大幅安となっていることから、価格競争力の面でも輸出頼みの日本はかなり不利です。日本の企業で利益を上げているのは、海外で稼いでいる企業ばかりで、日本の屋台骨を支えているのはこうした輸出企業であることを忘れてはなりません。もうかなり以前から、内需拡大がいわれていますが、国内の需要喚起は、すでに遠の昔に限界に達していたのです。

2009年度は税収が5兆円程度落ち込むのはないか、との予測がありますが、2010年度はどうなるのでしょうか。2008年度から2011年度にかけて、日本の財政赤字は大幅に増えることが予想されます。その結果、財務省の借換債などの国債管理計画は大きく狂うでしょう。コントロール不能になる危険性もはらんでいます。日本国債は債務の増大や、国内外の投資家の失望をさそう2011年の公約の達成不能、多くの悪材料により再度格下げがあるかもしれないし、国内資金だけでは調達出来なくなっている可能性もあります。海外から国債消化のために多くの資金を調達しようとすると、日本の経常収支は一瞬にして赤字に転落してしまいます。2011年頃、米・欧及び新興国が再び利上げに転じるとどうなるでしょうか。日本国債にはリスクプレミアムが要求され、国債金利は世界標準である、4～5%、あるいはそれ以上にまで上昇してしまう可能性があります。もうすでに、対策を施せる時機は逸しているのではないでしょうか。悪夢のシナリオは進行し始めているように思えてなりません。

660.真相は闇の中

麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表の党首会談が17日、夕方30分程度行われたようです。民主党は今年度第二次補正予算案の提出を今臨時国会（会期は今月末）に求めています。臨時国会は延長が2回まで可能ですので、何とか年内に決着をつけて、年内解散に持ち込みたい考えでしょうか。17日夜のテレビ報道によると、小沢氏は追加経済対策の財源となる今年度第2次補正予算案の今国会提出を要求し、首相は即答を避けたようです。小沢氏は会談後の記者会見で海上自衛隊の給油支援活動の延長法案など重要法案の採決を先送りする考えを示し、全面対決の構えのようです。

この世界恐慌の崖っぷちの時期に解散など出来ないとして、年末まで先送りした麻生首相ですが、その後の世論調査で、2兆円のバラマキ（定額給付金）に対する、反対意見が58%にものぼり、政権の不支持が支持を上回ると、4月まで解散はしない、として、急きょ取りまとめさせた二次補正の国会提出を年明けの通常国会に先送りしてしまいます。つまり、1ヶ月半もの空白期間ができてしまうことになる。それだけの期間があるなら、解散・総選挙をやればいいと思うのですが。ここまで自民党が迷走してしまうと、国民には、麻生首相は負けいくさを回避しようとして、ああでもないこうでもないと言を左右にしているように見えてしまいます。

1月に二次補正を審議入りさせると、法案採決は3月にずれ込むでしょう。野党を審議拒否できないように追い込んでおき、年度末に定額給付金をばらまき、その直後の4月に解散総選挙をやる。7月の都議選の前後2ヶ月は総選挙を避けたいとする公明党の思惑とも一致し、税金のバラマキで票を買収しようとする与党の捨て身の作戦です。総選挙での敗北を最小限に食い止めるには、これしか方法がありません。どのみち、今のままでは与党は勝てない。であるならば、失点を抑えて、大連立なり、政界再編なりで自民党がより優位なポジションをキープしていこう、という考えだと思います。

と、まあここまでは、普通に思いつくのですが、党首会談が議場でなく、密室で行われたことから、何が話し合われたのか、本当のところはわかりません。わずか30分という短い会談時間だったことから、小沢党首の会見どおり、本当に議論が平行線で終わったのかも知れません。しかし、ひょっとすると何らかの取引をしたのかもしれません。真相は闇の中だと思います。

659.苦悩の金融サミット

以下に、引用「です。
金融サミットで協調確認するも、日本に財政・金融政策打つ手なし
11月16日17時46分(産経新聞)

先進国と新興国20カ国・地域（Ｇ20）が参加する金融危機対策のための緊急首脳会議（金融サミット）が15日閉幕し、景気刺激のため財政・金融政策で協調姿勢を取ることが確認された。今後、日本は欧米と協調して機動的な金融・財政政策を打ち出すことが求められる。だが、日本は先進国でもワーストクラスの長期債務を抱える一方、金利水準も低く、効果的な施策を打ち出せるほどの余力は残っていないのが現実だ。

日本は、2兆円の定額給付を柱とする事業規模約27兆円の追加経済対策を土産に今回の金融サミットに乗り込み、景気下支えに最大限の努力している姿勢をアピールした。　米国発の金融危機は実体経済に波及。米国では基幹産業である自動車産業が大きな痛手を受け、泥沼の様相を呈している。外需に依存する日本への波及も深刻で、トップ企業のトヨタ自動車が平成２１年度決算が本業のもうけを示す営業利益が前期比で約４分の１に減る見通しだ。企業業績の悪化が雇用や消費に広がり、さらに景気を悪化させる懸念は強まっている。

景気後退の懸念は各国共通で、ドイツは総額約6兆円、フランスも約27兆円、規模の財政出動を打ち出した。中国は57兆円、大規模な景気刺激策を発表。米国でもオバマ次期大統領が10兆円規模の対策を検討中だ。1929年の金融恐慌の再来を指摘する声が強まる中で、「負の連鎖」を断ち切る上でも今回のサミットでは、協調した財政・金融政策の必要性をアピールする必要があった。

だが、日本が打ち出した追加経済対策に対する国民の反応は冷ややかだ。民間シンクタンクなどは柱となる定額給付の成長率の押し上げ効果は0.1～0.2%程度しかないと分析する。むしろ財政悪化を懸念する声の方が強まっているようにもみえる。

日本の長期債務は国と地方合わせて778兆円。景気低迷で税収増は見込めず、今年度の税収は大幅な落ち込みが確実だ。ユーロの統合で財政健全化を進めてきた欧州に比べても、新たな財政出動に踏み切る余力はない。金融政策も状況は同じだ。

欧米が相次いで利下げに踏み切る中、日銀も歩調を合わせる形で10月末に政策金利を7年7カ月ぶりに0.2%下げ0.3%にした。しかし、すでに市中では1%台の低金利が続いており、住宅ローンの返済や中小企業の借り入れに与える影響はごくわずか。英中央銀行のイングランド銀行（ＥＣＢ）が一気に1.5%も政策金利を下げたのに比べれば市場に与えるインパクトはあまりに小さい。日銀にとっては、次の政策対応で切るカードは少なく、金利政策で、欧米と協調的な歩調を合わせるのも難しい。

財政・金融政策では、日本に致命的な影響が及ぶ前に欧米が立ち直るのを指をくわえて見守るしかないのが実情だ。財政・金融政策で協調路線がとれず、日本が世界から孤立しかねない懸念も高まっている。

富士冠雪

今週は寒気の襲来が予想されています。お気を付け下さい。

（写真：首都圏在住のしのさん提供、11月14日時点の写真です）

658.世界恐慌脱出の日はいつか

米国発サブプライムローン危機は、世界各国に飛び火し、未だ衰えを知るどころか、来年は、世界同時不況に突入する可能性があります。OECDの経済見通しでは、米・欧・日の世界三大経済圏はそのいずれもが、2009年は実質経済成長率がマイナスに陥る見通しを立てています。(11/14付、日経) そして、2010年になってようやくプラスに転じ、立ち直りの兆しを見せるのではないか、と予想しています。米国発世界恐慌について語られるとき、よく引き合いに出されるのが、日本のバブル崩壊後の金融危機対応ですが、ほぼ10年かかっています。日本の場合、金融機関の信用リスク不安が問題になり、金融危機が懸念され始めたのが　　1992年、そして金融危機を脱出できる目処がついて株価が上昇し始めたのは、竹中平蔵氏が金融担当大臣に就任した翌年の2003年です。要するに金融危機脱出に実質10年かかっています。日本の金融危機を年表形式で振り返ってみましょう。

1994 住専に6850億円の公的資金注入
1995 兵庫銀行破綻（戦後初の銀行破綻）
1996 ペイオフ凍結（預金保険法改正）
1997 三洋証券倒産、山一証券廃業、北海道拓殖銀行破綻、徳陽シティ銀行破綻、日産生命破綻
1998 日本長期信用銀行破綻、日本債券信用銀行破綻、金融監督庁発足、各行1千億円の公的資金一律注入、金融再生法・早期健全化法成立し、長銀一時国有化
1999 主要15銀行に総額7.5兆円の公的資金注入、東邦生命破綻
2000 貸し渋り、貸しはがしが社会問題に、そごう破綻、第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命破綻
2001 マイカル破綻、東京生命破綻
2002 竹中平蔵氏金融担当大臣に就任、不良債権比率8.4%を2年半後までに半減させると宣言、金融危機脱出の目処がつく
2003 産業再生機構設立（2007清算）　
2005 3月末で主要銀行の不良債権比率は2.9%まで下がる

注）失われた10年という場合、1992年から2003年頃まで、失われた15年という場合は、株価崩壊の1990年から、不良債権の処理がほぼ終わった2005年までを指します。

さて、米国の場合、現在まで以下のような経過をたどっています。

2004 米国が金融緩和政策をやめ、金利が上昇し始める
2006 米国の住宅価格が下落し始める（住宅バブルの崩壊）
2007 米国のヘッジファンド破綻（3月)、仏のBNPパリバ傘下のファンドが資産凍結 (8月）
2008 ベア・スターンズの経営危機(3月)、フレディ・マック、ファニー・メイの実質的破綻、リーマン・ブラザーズ証券破綻 (9月)、米国で公的資金を投入する緊急経済安定化法成立　　（10月3日)、米金融機関が公的資金を受け入れ始める。家電販売2位のサーキット・シティが破綻（11月10日）

日本が金融危機発生 （1997年） から公的資金注入まで2年かかっているのに対して、米国は処理スピードが速いことがわかります。米国でも、資金注入後は、各金融機関が自己防衛に走り、貸し渋りなどもあるため、資金繰りに苦しむ企業がバタバタといく可能性があります。その中でも、GMの処理をめぐっての米議会の対応がひとつのヤマ場になるのだろうと思います。

★参考：記事No.653 (2008.11.06)

657.「あ、そう」ソーリは空虚な入れ物

麻生太郎首相が、だんだんと馬脚を露 （あら） わし始めたようです。

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麻生太郎首相は12日、母校の学習院大学で開かれた、日中青少年交流行事で挨拶した際に、両国首脳の往来に関して、頻繁（ひんぱん）を、「はんざつ」と読み違えた。また、５月の中国・四川大地震に触れた際にも、未曽有（みぞう）を、「みぞゆう」と誤読。７日の参院本会議で侵略戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を、踏襲（とうしゅう）を、「ふしゅう」と、答弁。10月15日の参院予算委員会でも、従軍慰安婦問題に関する河野洋平談話を踏襲するか、との質問に、「ふしゅうする」と答えていた。（共同通信）
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２ちゃんねるでは、巣窟（そうくつ）を「すくつ」とわざと誤読するなど、誤読・当て字などが普通に行われています。漫画と秋葉原などの若者文化が大好きな麻生総理ですから、わざと誤読したのでしょうか。さて、11月6日に、「地方整備局と地方農政局を廃止する」と発言した首相ですが、自民党の族議員と官僚らの反発で、その後の閣僚懇談会の席上で「国の出先機関を改革する」と言い換えるなどのように大幅にトーンダウンしています。

定額給付金については、すでに、みのもんたあたりが斬りまくっていますが、所得制限をめぐって、発言がコロコロと変わり、最後はバラマキ批判から逃れるために、責任を市町村に押しつけた、とマスコミの集中砲火を浴びています。民主党の鳩山氏は、「麻生政権は、発言が二転三転、四転、五転、六転、七転八倒と、政府の体を成していない」と酷評し、給付金支給に必要な関連法案を「簡単に国会を通すことはできない」と語っています。共同通信が行った世論調査によると、58%の国民が定額給付金に対して、批判的です。この世論をバックに民主党は攻勢に出るものと思いますが、「定額給付金」が二次補正の争点というのは寂しい限りです。実際に審議される年明けの通常国会までに、与党にとって、さらなる悪材料が噴出してくるような気もいたします。

自民党議員の中には、「公明党のおかげでこんな混乱に陥った」という人もいるようですが、そうではなく、麻生首相にいろんなことを吹き込んでいる人が多数いるようです。麻生首相のリーダーシップのなさが原因というよりも、自分の頭で考えて判断しないから迷走してしまうのです。ひょっとして頭の中が、空っぽなのでしょうか。総裁選候補の時は、歯切れも良く、明るいイメージがあったが、いざ総理の座につくと、あまりにも軽すぎる面ばかりが目につきます。総理というより「ソーリ」の方が似合います。13日に、元空幕僚長の論文問題に絡んで、再発防止のために、「自衛隊員を再教育する」と言ったそうですが、再教育しなければならないのは果たしてどちらでしょうか。

656.米ＧＭ公的資金で救済か

ＧＭをめぐる最近の動きを、NIKKEI NET からひろって見ました。どうも、国で救済されるようになったかのように思えます。

【10月14日】ＧＭの社債格下げ
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、米ＧＭの格付けを「投機的」とされる、B3から、「信用リスクが極めて高い」とされるCaa1に1段階引き下げた。米新車市場の低迷から経営難が続くＧＭの資金調達環境がさらに悪化する可能性がある。ムーディーズは見通しについても、引き下げ含みの「ネガティブ」とした。これを受け13日のＧＭ株終値は前日比7.6％減の10.26ドルと大幅に下落。ムーディーズは今月、米クライスラーの格付けもCaa1に下げている。

【11月10日】米ＧＭ株価、3ドル台に急落、62年ぶりの安値水準に
経営不安が高まっている米自動車最大手ＧＭの株価が10日、一時前週末比31％安の3ドル2セントまで急落した。米メディアによると、1946年以来、62年ぶりの安値水準。ＧＭが来年前半に資金不足に陥る見通しを公表したことを受け、先行きを不安視する株式アナリストが目標株価を「1ドル」や「0ドル」に下げ、売りが膨らんだ。

ＧＭは先週7日、政府による金融支援などがなければ、来年1―6月に運転資金が不足する見通しを公表した。バークレイズ・キャピタルはＧＭの手元資金が「来年1―3月にも必要最低限の水準を下回る可能性がある」と予想、目標株価を4ドルから1ドルに下げた。0ドルに引き下げたドイツ銀行は、政府介入があったとしても、ＧＭは「破綻に近い状態」になると指摘した。10日のＧＭ株の終値は約23％安の3ドル36セント。時価総額は約19億ドル（約1900億円）に減少した。

【11月11日】米ＧＭ株価、さらに下落、3ドル割れに
11日のニューヨーク株式市場で、経営不安が高まっている米ＧＭの株価が3ドルを割り込み、一時、2.75ドルまで下落した。ＧＭの株価は10日、一時、3.02ドルまで急落し、62年ぶりの安値水準となった。オバマ次期米大統領が同日、ブッシュ大統領に自動車業界への救済に取り組むよう求めたと報じられたが、株価反転の要因とはなっていない。

【11月11日】米民主党、ビッグ3救済法案提出へ　下院議長「支援法案を検討」
米民主党のペロシ下院議長は11日、自動車メーカー向けの支援拡大を盛り込んだ金融安定化法の修正法案を来週再開する議会に提出する可能性を示唆した。ブッシュ政権と共和党に法案修正への同意を促す。安定化法には、資本注入や不良資産買い取りに使う約70兆円の公的資金枠がある。ペロシ議長は、支援具体化に向けてフランク下院金融サービス委員長（民主）に修正法案を策定するよう要請したという。

655.日本版サブプライムローン破綻

本エキサイトブログのアクセス解析で検索ワードの中で「住宅ローン破綻」というのが11月になって急増してまいりました。実際に「住宅ローン破綻」と入れて、googleで検索してみると、最初のページに本webサイトの記事が出てまいります。11月4日付けの大阪朝日の1面記事を見て、納得しました。記事は以下のようなものです。

■旧住宅公庫、滞納者増懸念～段階型ローン98年分、金利倍に～
10年前に当初金利を大幅に引き下げて融資された「段階金利型」の住宅ローンが、10月下旬から金利引き上げ期を迎えた。旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構、以下「機構」）のローン金利が当初10年の2%から本来の4%になる。(中略）金利引き上げを迎えるのは、98年10月16日～12月27日の申し込み分。当時政府は景気浮揚のための緊急対策として、旧公庫の基準金利をそれまでの2.55%から史上最低の2%に引き下げた。この時の段階金利型ローンで11年目になる10月下旬以降の支払いから、金利が当初予定通りの4%になる。このローンを返済中の人は、2007年3月末時点で71,300人、ローン残高は1.12兆円。試算では、借入残高2,000万円、返済期間35年型元利均等返済の場合、毎月の返済額約66,000円が82,500円に増えるという。(以下略）
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1998年当時、公庫の支店の融資窓口は人でごった返し、長い行列が出来たそうです。現在の住宅ローン金利は、4大メガバンクで、変動型が2.875%、10年固定が3.9%～4.05%、35年の長期固定が3.09～3.31%ですから、11年目の4%という金利が、いちがいに高いとは申せませんが、やはり、債務者の収入が伸び悩んでいることが滞納・焦げ付き原因のようです。

機構では、次のようなご相談について取り扱っているようです。
★主として、返済方法の変更
①返済日の変更
②返済期間の延長
③一定期間の返済額減額
④ボーナス返済の取りやめ
⑤元利均等返済から元金均等返済への変更

なお、本ブログ記事 2007年10月3日の、NO.527及びNO.528 もよろしければ、ご参考となさって下さい。ただし、借り換えにあたっては、最近では審査が以前より厳しくなっていると聞きますので、注意が必要です。なお、本ブログの過去の記事は、時点修正が出来ていませんので、ご利用にあたっては、再度、内容についてご確認下さい。

654.天下の愚策、政権基盤を揺るがせかねない 「定額給付金」

共同通信社からのネット配信記事です。

■給付金評価せず５８％ 内閣不支持が支持を逆転
共同通信が８－９日に実施した全国電話世論調査で追加経済対策に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金を評価しないと答えた人が５８・１％に上り、評価するの３１・４％を上回った。２７兆円の追加経済対策全体も評価しないの４７・９％に対し、評価は３７・１％にとどまった。麻生内閣支持率は１０月の前回調査より１・６ポイント減の４０・９％。不支持率は３・２ポイント増の４２・２％で、不支持が初めて逆転。
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所得制限を法制化するしない、また高額所得者は辞退せよ云々の議論がさらなるマイナスの印象となっているものと思われます。もともと、良い政策なら与党部内でもこうした低レベルの議論が起ころうはずがありません。貴重な税金を選挙買収に使っている、といった一部マスコミの論調も拍車をかけているようです。1999年の地域新興券＝ヘリコプタマネーという失策を再度繰り返そうとしている懲りない公明党は、国民の知能レベルをあまりにも低く見くびっているのではないでしょうか。カネをばらまけば、国民は喜んで使い、感謝のあまり公明党に投票すると考えているのです。多くの国民は、国や自治体の財政状況を知り抜いていますし、何が必要で何が無駄な政策かの議論にも耐えられる教育も受けています。この驚くべき公明党のレベルの低さには、もはや国政を託すには耐えられないと、多くの国民が感じているということだと思います。麻生首相には気の毒ですが、このような政党に抱きつかれるという悪材料を抱え、沈んでいく、ということだと思います。

麻生政権は不支持が逆転してしまい、発足２ヶ月目にして政権の末期的症状を呈してまいりました。解散・総選挙のタイミングを完全に逸してしまい、野党民主党は、定額給付金という好材料をまたひとつ得たようです。

653.誰もが知りたがるこの先の展開

世界同時株安～金融不安～世界不況に関して連日メディアで報道されています。NHKの深夜・早朝のニュースではNY市場の株と為替が大きく動いた日には必ずといっていいほどトップで伝えられています。一般の人の関心も高くなり、解散・総選挙もどっかへ吹っ飛んでしまいました。今の経済情勢の変化は月刊誌はもとより、週刊誌でも追いつけず、新聞の朝刊すら、昨日の情報か、という古さを感じてしまうほどで、夜のテレビ報道とネットでの情報追跡が欠かせません。時間の流れがとても速くなっているのです。

日本の株安は、企業の海外市場での業績悪化を相当部分織り込み始めています。米国では3四半期連続のマイナス成長となる公算が大きく、不況が長期化する見通しが強まっているようです。大前研一さんは、自らのメールマガジンで今回の金融危機は大きく3つの段階を経て推移していく、と述べています。

第1フェーズは流動性危機
第2フェーズは不良資産の償却
第3フェーズが銀行の貸し渋りによる事業会社の倒産

そして、現在の世界金融危機はまだ、第1フェーズにあり、今は世界各国が協調して流動性危機に対応できるような資金を集約させるべきであると提唱しています。

また、大前さんは、現在の米国は、これら3つのフェーズの同時発生という非常に厳しい状況になっている、と指摘しています。以下に引用いたしますと、（長文なので、要約します） 『最近発表された「米国住宅着工件数」2005年～2006年のピーク時には200万件を超えていた住宅着工件数が、今では年率換算で80万件まで激減している。「米小売売上高」という景気を占う指標が前月比1.2％減と市場予測の平均（0.7％）を大幅に下回り、2006年以降上昇を続けていたグラフが一転し、この数ヶ月は毎月激減し、金融危機の影響が広がり、家計の消費抑制が広がっていることが浮き彫りになっている。さらにこれから落ちるところまで落ちてしまうという状況に追い込まれるのではないか』 このように、米国景気の不況は長期化する可能性は高い、と予想しています。例えば、ＧＭなどの巨大企業のいくつかがバタバタと逝って、そういう恐怖を目の当たりにして、それでようやく最終局面を迎えるのかもしれません。まだそこまでには至っておらず、これから先は長いと思います。

さて、新興国では、米国発の金融危機の余波を受け、世界中の投資家が一斉に高リスク投資から資金を引き揚げ始めた結果、大規模な資金流出に直面しています。ハンガリー、ウクライナ、アイスランド、ベラルーシ、パキスタンなどがＩＭＦなどに支援を要請し、一部の新興国が債務不履行に陥ることに対する警戒感が、米欧金融市場で高まってきています。すでに予定通りに支払う余力は残されていないとの見方を裏付けるような兆候も現れるなど、新興国の債務不履行は避けられないのではないか、という見方もあります。アイスランドは人口わずか30万人という小さな経済規模でしたから、国家破綻も対外的にそれほど大きな影響がありませんでしたが、今後パキスタンなどが同じような状況になると、世界経済に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。株式市場の下落に連れ立って通貨も大きく下落しているのは、ヘッジファンドによるもので、株式市場が急激に下落する荒れた局面を迎えると、それを狙って通貨を空売りするというのがヘッジファンドの典型的なパターンのようです。

新興国に次いでねらわれるのは、ファンダメンタル面で不安のある、ロシア・インド・中国といった国ではないか、と大前さんは指摘しています。現にインドでは、2008年になって、ヘッジファンドにもてあそばれ、急激に通貨安・株安が進行しています。中国は国家が通貨を管理していることから、ヘッジファンドが手を出せないようですが、上海株式市場が2008年に入ってから約70%も株価が下落していることから、中国の国内で抱える様々の矛盾や問題が指摘されて、通貨が下落すること可能性も否定できません。今後、世界同時株安のときと同じように、恐慌が地球を何周も駆けめぐるのではないでしょうか。

652.やはりこの政府は信用できない

少しばかり前になりますが、「ねんきん特別便」という郵便物が東京の社会保険庁から、舛添要一厚生労働大臣の詫び状とともに配達されてきました。皆様方のもとへも順次配達されていると思います。我が家にも対象者3人に3通配達されましたが、そのうち2通には記載に誤りがあり、やはりこの政府は信用できないな、と強く思った次第です。早く、ネクストキャビネットの年金担当大臣、長妻昭さんにご登壇いただきたいものです。

さて、年内の総選挙を早々と否定してしまった麻生首相ですが、事業規模27兆円の追加経済対策についても「理念無きバラマキ」と批判され、日曜朝のワイドショーでは、ボロクソに批判されていました。私にもこの国をどうしたいのかがサッパリわかりません。各省庁の思いつきをホチキスで留めただけの追加経済対策。麻生さんって、あの程度の人だったのかと失望した次第です。その最たるものは、総額2兆円の定額給付金ではないでしょうか。一家に6万円ずつ配って、その直後に解散・総選挙をやるという、まさに公費による買収とまでマスコミで叩かれています。本当にお金に困っている人はどうか知りませんが、「あんなものいらない」という人が多いですね。埋蔵金は本来、国の債務返済に使うべきお金。それを取り崩すというのなら、将来の赤字国債の増発と同じ事です。1999年の地域振興券の教訓が全く生かされていません。

同様に、高速道路の料金値下げもやめていただきたいですね。高速道路は料金収入で返済するとして、財政投融資から借り入れて作った有料道路です。値下げ分の差額は、高速道路会社の営業努力ではなく、国が借金をして補填するのです。どうしても値下げしたいのなら、その費用分は、道路建設に投入する国費を削って捻出していただきたいものです。

公明党が総選挙の時期を、自民への選挙協力をちらつかせながら、都議選の前後何ヶ月かはまずい、何月にしろ、などと勝手なことを言っているように報道されていますが、なぜ一国の総選挙が公明党の都合などで決められなければならないのでしょうか。クビをひねりたくなります。麻生首相が自ら年内の総選挙が無いと決断したことから逆読みすれば、12月解散、年明け総選挙の目はある、ということなのだろうと思います。民主党の悪材料はあまり報道されず、防衛省の前空幕僚長の論文問題など与党にとって不利な材料は大きく取り上げられています。風は、政権交代に向かって吹いているように思えます。