日本国財政破綻Safety Net:2012年02月

< 2012年 02月 >

• 992.出でよ、平成の織田信長
  [ 2012-02-27 23:07 ]
• 991.衆院の解散を封印して、このままいくと3月にはどうなる
  [ 2012-02-22 23:58 ]
• 990.国難の日は近いのか、遠いのか
  [ 2012-02-19 20:01 ]
• 989.社会主義国でマイナンバー制度を導入するとどうなるか
  [ 2012-02-18 02:53 ]
• 988.インタゲはたった1%なんですか、2%じゃ駄目なんですか
  [ 2012-02-17 00:27 ]
• 987.一番安心なのは個人向け国債という笑えない冗談
  [ 2012-02-12 22:29 ]
• 986.3月危機はなくても、4月政変はあり得る
  [ 2012-02-05 22:12 ]
• 985.日本の財政破綻は2016年までには来るのではないか
  [ 2012-02-05 02:04 ]
• 984.住宅ローン金利の上昇を忘れてはいけない
  [ 2012-02-04 00:21 ]
• 983.消費税増税の終着駅では国民生活も破綻する
  [ 2012-02-01 23:10 ]

992.出でよ、平成の織田信長

織田信長は、対立する叡山の僧を焼き討ちして攻め滅ぼしてしまいましたが、平成の信長、橋下大阪市長は組合を締め上げて大阪市の改革を進めています。スピード感がある。

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大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均739万円）について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。交通局によると、市営バス運転手は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（544万円）より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。

運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」と突き返した。（2/26、毎日）
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労働基準法では、たとえ懲戒処分の場合でも給与月額は1/10以上カットしてはいけないことになっています。例外規定はありません。ただし、ボーナスなら全額カットはできる。要するに月給は生活費なので、1/10以上のカットは労働者の生活を困窮させるものとして、禁止規定を設けているのです。まぁ、違反したとしても罰則規定はありませんが。

ところで、国家公務員給与の削減法案（正式には、「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律」）が2/23 に衆院を通過し成立の見通しが立ちました。財務省は、地方なども追随すべしとして地方交付税交付金の削減をちらつかせています。地方は3割自治という言葉があるように、歳入は、地方税収が約3割、残りが地方交付税と地方債となっています。国に「右へならえ」する必要はありませんが、交付税をカットされても文句はいえない。国債が暴落すれば地方債も追従し、地銀など地方の金融機関が経営危機に陥ります。地方もよく考えた方がいいでしょう。

総務省のHPには、法案について以下のように述べています。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成26年3月31日までの間減額して支給する措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」 2014年4月1日に、公務員給与は大幅に上昇することになります。果たしてそんなことが可能でしょうか。

前原政調会長は、「これだけひどい財政状況を考えれば『2年間で元に戻します』などできるはずがない。削減は2014年度以降も継続すべきだとの考えを示した」（讀賣オンライン、2/22） 前原氏はいつのまにか、"言うだけ番長"とあだ名されるようになっているようですが、この法案は誰が考えてもおかしい。財務省主計局の政府案によると、年間3000億円の歳出削減ができる。（財務相HPより）しかし、元に戻せば財源をどこかから捻出してこなくてはならない。公務員給与法案は、2014年3月以降、政治問題となる可能性をはらんでいます。その時には今の民主党はおそらく政権の座にはいない。消費税増税のために身を切るとして、達成できた歳出削減の成果、たったこれだけとは。やはり平成の信長の天下統一に期待しなければなりません。それまで財政が持てばいいのですが。

991.衆院の解散を封印して、このままいくと3月にはどうなる

衆議院の小選挙区の区割りが与党内で調整がつかず、棚上げになってしまいました。これで当面の解散・総選挙は事実上、出来なくなりました。よほど選挙をやりたくなかったものとみえます。野田総理は消費税関連法案のことしか眼中にないフリをして解散・総選挙を先送りにしてしまった。法案に反対するとどうなるかわかっているだろうな、みたいなことを言って野党を脅しておきながら、自ら解散という切り札を封印した。消費税法案は小沢・鳩山両氏を中心とする120名近くが反対にまわる、と気勢を上げていますから、本当だとすれば民主党もヤヤこしいことになる。かたや、小沢氏は維新の会との連携を模索するとブチ上げ、もうわけわからん。

普通に考えるとこのままでは、消費税関連法案を抱えたまま政権は迷走してしまいます。玉砕（解散・総選挙）戦法という奥の手を使うかと思いきや、それはない。安住財務相は、もし増税法案が通らなければ、年金給付を削減すると言っています。それはそうでしょう。、消費税増税を前提に、国民年金の積立金の一部を取り崩し、すでに第三次補正の財源に使ってしまっていますから。しかし、それでは年金受給世代を敵にまわすことになる。消費税増税に賛成しているのは、主として年金受給世代です。消費税を上げないとこのままでは自らの受益が危うくなることがわかってきたので、もはや税率アップはやむを得ないと考えるようになっています。反対にまわっているのは当然のことながら現役世代ですから、このままでは野田政権は、シニア世代にも現役世代にも受け入れられない。まったく戦略も何もあったものでない。

野田氏に残された選択肢はそう多くはないでしょう。おそらく裏で自民党と手を組んで法案を通そうと画策しているのではないでしょうか。円安がこのまま、85円、90円と進めば、輸入物価に火がつく。長期金利も上昇基調になる。国債金利が1.5%くらいまで下落し、さらに2.0%をうかがうような動きになれば、オオカミが来るという脅しが真実味を帯びてきます。消費税関連法案はスンナリ決まるのではないでしょうか。

990.国難の日は近いのか、遠いのか

2006年9月8日に書いた記事があります。当時、相当反響をよび、あちこちのサイトで引用されました。いまだにアクセスが多く、大勢の人に読まれています。以下にリンクをはっておきますので、興味のある方は読んでみて下さい。

●No.387国内でできる資産防衛はないのではないか

このときの財務官僚の「一気に厳しくできないので、(庶民には) わからないように少しづつ規制を強化している」という言葉は今でも印象に残っています。あれから5年半が過ぎました。財務省は、消費税率10%をはじめとして、目に見えて厳しく国民生活を締め付けようとしています。マイナンバー制度、相続税課税強化、休眠預金の吸い上げ、在職老齢年金の引き下げ…などなど。歳入拡大（財源確保）に向けてスロットル全開状態です。さらには、日銀の国債買い入れ枠を拡大し、国債暴落時の布石も打っている。それに反して、歳出削減に関しては、公務員給与の8%カットがようやく与野党合意に達したくらいで成果は、はかばかしくありません。

竹中平蔵慶大教授は、2/10 付け毎日新聞のコラム「正論」で「数年前まで82兆円規模だった一般会計歳出は今年度95兆円まで膨らんだ。GDPが横ばい状態の間に財政規模は、子ども手当などで2割肥大した。消費税5%アップで見込まれる13兆円の増収はバラマキの後始末に使われるにすぎない。増税の前にまず歳出の正常化が必要だろう」と述べています。うーん、国民の2009年の選択は今思えば、高くついたということでしょうか。財政破綻しようか、という国がこんな余裕のあることをするとは。もはや、「愚かな政権」などと言っていてもはじまらない。

さて、2月8日に成立した、2.54兆円にものぼる、2011年度第4次補正ですが、翌2/9 の日経は次のように報じています。「計18兆円を超える2011年度の補正は、当面の景気を下支えするが、日本経済の持続的な成長につながるとの見方は少ない。とりわけ、第4次補正予算には、必要性を問う声が絶えない。2011年度の税収の上振れ分や金利が想定より低かったために生じた国債費の減額分を財源に充てている。このため国会審議では『財源を余分な歳出ではなく、復興増税の圧縮に充てた方が国民のためだ』といった声も上がった」

いや、まったくカネをドブに捨てたかのような第4次補正の評価ですが、こんな余裕のある歳出をする一方、危機を煽り立てる財務省。この国の財政破綻は近いのか遠いのか。財政破綻に関していえば、夕張市のときは、国民みんな他人事のように思っていたかもしれませんが、ギリシャの財政破綻は「他人事ではない」と首相は言う。夕張市が財政破綻したのは、2007年のちょうど今頃です。5年たって、日本国の財政破綻がついに視野に入ってきました。思えば、夕張市はギリシャよりも遠かったということでしょう。

989.社会主義国でマイナンバー制度を導入するとどうなるか

日経平均株価がアゲアゲになってきました。「日本株の潮目が変わり始めた」、「日経平均1万円は2月末には達成できる」…　2/17の日経新聞電子版の見出しが躍っています。追加緩和が効いたのか、為替の歯車が円安に回転し始め、輸出企業の業績回復期待で株価が上げているのです。

景気のいい話はさておき、日銀の追加緩和の陰で、同じ日の2/14、政府が「個人識別番号法」の導入を2015年1月から運用開始するという閣議決定をひっそりと行っていました。この国民総背番号制は、「マイナンバー」と呼ぶらしい。当局の使い方としては、いろいろあると思うのですが、まず考えられるのは、脱税防止でしょう。国民の所得、金融資産、不動産、金地金をはじめとする動産、これら国民の総資産を把握し、一元的に管理すれば、課税のがれはまずできなくなるでしょう。年金支給の抑制も簡単に出来ます。大阪維新の会は、「掛け捨て年金」ということを言い出しましたが、在職老齢年金の引き下げのみならず、金融資産の保有を口実にして、年金支給を抑制をする可能性がある。そして究極の目的は資産課税ではないでしょうか。国の借金総額と国民の金融資産がほぼイコールになってきている、ということは周知の事実ですが、国はその気になれば資産課税で国の借金をいくらでも埋め合わせることができるのです。そのための布石を着々と打っている。

国は社会保障サービスが受けやすくなる、納税手続きが簡素化できる、などメリットを強調していますが、今の官僚が「マイナンバー」を手にするとどのようなことが起きるでしょうか。医療機関、金融機関をはじめ、あらゆる機関を官僚の傘下に入れ統制し、国民の個人情報を入手しようとするでしょう。牛舎に飼われている牛の耳に穴を開けて番号札を付けている光景をご覧になったことがあると思います。我々国民は、牛舎の家畜のように官僚に管理され、国家の意のままに動かされるのです。

国民の背番号制度がすべて悪いと言うつもりはありません。現に導入している国もあるし、うまく機能している国もあるようです。しかし、官僚が支配する社会主義国である日本でこの制度を導入したら、未来は果たしてどうなるでしょうか。この国を脱出したい、と考える人が多くなっているのもわかるような気がします。

988.インタゲはたった1%なんですか、2%じゃ駄目なんですか

2/15、7時のNHKニュースのトップで、国が休眠口座のカネを没収するというニュースをやっていました。大阪朝日は2/15付けの1面と39面で比較的大きく紙面を割いて報道していました。そうか国はそこまで困っているのか。何だかフトコロに手を突っ込んでまさぐられているようで、ちょっと嫌な気持ちになりました。やはり民主党政権は考えることが卑しい。我が家にも休眠口座がいくつかあります。転勤先で作った地銀口座とか、にょうぼの旧姓の口座とか。まあいいでしょう。国がそこまで困っているのなら寄付してあげますよ。

困っているといえば、国債が暴落して財政危機に陥っているイタリアが2020年の五輪誘致を断念したと2/16報じられていました。競争相手が1人脱落したので石原都知事はほくそえんでいるのではないでしょうか。日本は大丈夫なんでしょうね、2020年誘致は。国は財政破綻しても裕福な東京都には影響がないのでしょうか。競技施設建設は、都市計画事業、それも国家的事業として、国の補助金がかなり投入されるのではないのでしょうか。どうせ先のことなどわかりませんからね。2015年±1年以内に100%財政破綻すると決まったわけでもない。

話があちこちに飛びますが、2/14、日銀は重たい腰を上げて、ようやくインフレターゲットを導入しました。翌日の朝刊では五大紙はすべて1面扱いです。1%のインフレ目標というのは、大変ささやかな目標ではあります。本来、2%くらいに設定して金融緩和をどんどんやればよさそうなものですが、長期金利に飛び火することを恐れたのでしょう。今の日本では長期金利2%というのは危ない。どう危ないかといえば、消費税率を上げようとしているのに金利が1%上がって2%台になれば、増税効果の大半が吹っ飛ぶ。国民からは「何やってんだ」と叩かれるでしょう。今の日本はそういう危ない橋を渡っているのです。そうはいってもインフレは円高にブレーキをかけますから、輸出企業にとっては価格競争力が戻ってありがたい。しかし、喜んでばかりはいられません。仮に10%円安に振れて1$＝76円台から83円台になったらどうでしょうか。今の電力会社は果たしてもつのでしょうか。輸入インフレに火が付く可能性もある。

今回のインタゲ報道の中では産経が唯一、「国債消化の日銀頼みに拍車がかかる、財政規律が悪化して金利が上昇するのではないか」と警鐘を鳴らしています。産経の主張は一貫して、「財政再建」です。日銀の国債買い入れ枠は、2010年に総額35兆円だったものが、2011年3月14日に5兆円増額し、8月にも10兆円増額、10月に5兆円、そして今回10兆円積み増して1年足らずのうちに65兆円にまで膨らみました。基金の増額分は長期国債の購入に充当されます。このまま歯止めない日銀の国債引き受けを警戒しつつも、ほかに安定的な国債消化の方法がない。今後も日銀引き受けの枠は増えていくのではないでしょうか。一気に増やすと市場の信認を失う恐れがあるから、少しずつ増やしていく。問題を先送りするしか解決方法がない、というのは何だか、嫌な予感がします。

987.一番安心なのは個人向け国債という笑えない冗談

日本の増税はいったいどうなるのか、先が見えません。税制は今のところ、2012年度税制大綱と「社会保障と税の一体改革」の二本立てで審議される見通しですが、税制大綱はともかく後者については、玉砕覚悟の正面突破を試みるのではないか、といわれています。後者の関連法案の中には消費税率の段階的アップともうひとつ相続税の増税が含まれています。相続税の申告は毎年4%程度の方が申告されていて、お亡くなりになる方が毎年約120万人ですので、約4万数千人のご遺族の方が申告されています。税額ゼロの申告を含めると6%弱くらい。これが相続税法の改正で13%程度になるとの見通しです。こちらの方も社会的な影響は大きいのですが、消費税ばかり注目されていますので、あまりメディアに取り上げられません。廃案になるか五分五分でしょうか。

さて、2/11付け日経に保証料率でみた日米欧の金融機関信用力「ランキング」が掲載されていて、意外な結果になっていました。以下に引用してみます。

１位　JPモルガン・チェース（米）
２位　HSBC（英）
３位　三菱東京UFJ（日本）
４位　三井住友（日本）
５位 みずほコーポレート（日本）
６位　ドイツ銀行（独）
７位　UBS（スイス）
８位　BNPパリバ（仏）
９位　ゴールドマン・サックス（米）
10位　バンク・オブ・アメリカ（米）　　　

欧州危機の今後の動向次第で変動も考えられます。ちなみに、三井住友銀行は、フィッチの格付けでは２位になっています。邦銀が意外にも５位以内に３行入っていますが、日本国債の暴落いかんによっては総崩れもあり、安心は禁物です。市場では、日本国の増税に赤信号がともったとの判断はしていない、と週刊エコノミスト誌（2/14号）は指摘しています。というのは「増税をめぐる議論で政局の混乱」はまだ起きていないから、との見方を取っているからです。東三が国債暴落の際のシナリオを検討しているという記事が2/2付けの朝日に掲載されていましたが、これは企業の危機管理としては当然のことで、それも踏まえた上で国債購入という選択をしているわけですから、相当危ない橋を渡っているといえます。国債が暴落すればメガバンクは「最初に売りに動く（週刊エコノミスト）」とされており、地銀・生保も追随するとみられていますが、最初の一撃で金融機関は相当の損失を被るはずです。

国債は、一時的に価格が暴落したとしてもデフォルト（債務不履行）しない限りは満期まで保有すれば元本は保証されます。あのギリシャでさえデフォルトするといわれながらほぼ2年持ちこたえました。それを考えれば、日本国債が最初の暴落から一気にデフォルトまでは行かないかもしれない。リバウンド狙いの売り買いが当分交錯するはずですから。しかし、格付けを信用して銀行預金しても1,000万円までの預金は保証されるとされるペイオフは危ないかもしれない。むしろ金利変動にも追随する「個人向け国債」の方が無難かもしれない。ただ、国はこれまでの前例にもあるように金融機関は救済しても個人は救済しないかもしれません。個人向け国債が安心というのは、やはりブラック・ジョークでしょうか。

986.3月危機はなくても、4月政変はあり得る

巷間噂されていた、「日本の3月危機」はおそらくない、と考えます。「消費税増税関連法案が3月末までに成立しなければ、日本売りが始まり、日本国債が暴落する」このようにマスコミにおかしな情報をリークし、国民をだまし続けていた野田総理ですが、もともと法案成立の可能性は1/26 の谷垣自民党総裁の反対尋問（代表質問）で低いということが露呈してしまいました。国債暴落の"ウソ話"がもし本当だというのならなら、この時点で国債は暴落していたはずです。

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民主党の小沢一郎元代表と鳩山元首相は3日夜、都内のすし店で会談し、野田首相が目指す消費税率引き上げに反対する方針で一致した。鳩山氏によると、小沢元代表は「引き上げに反対だということは、輿石幹事長らに伝えている」と述べた。鳩山氏も「地域主権などをもっとしっかりやれば、財源を浮かすことはできる」と応じたという。（2/4、讀賣オンラインより）
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野党ばかりか民主党内の反対勢力という2つの壁に阻まれ、法案成立はかなり困難になってまいりました。市場は3月末の法案が成立するかどうか結果を待って動くわけではありません。現時点での法案不成立を織り込んで動いているはずではないでしょうか。3月危機は財務省によって演出されたウソ話だった、ということだと思います。そもそも、日本売りの話は、イタリア国債暴落の連想です。イタリアの財政赤字の対GDP比は2010年で4.6%、基礎的財政収支も黒字を維持しており財政危機とは縁遠いと思われていたイタリア国債が売られたことは日本の当局者にとってはショックだったことは想像に難くありません。それだけ国債金利の上昇は怖いのです。

日本国債の暴落をたくらみ暴利を得ようとするヘッジファンドも複数いるといわれていますが、そもそも安全資産として消去法的に国内外から買われている日本国債が売り目的だけで買われているとは考えにくい。

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民主党の仙谷由人政調会長代行は5日午前、ＮＨＫの番組に出演し、消費増税を含む社会保障と税の一体改革に、同党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相が反対していることについて、「社会保障の安定化と施策の財源が決定的に不足している。危機感が弱すぎるのではないか」と批判した。（2/5、時事通信より）
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民主党内の亀裂が深刻になれば4月政変は現実のものとなる。こちらの方がより現実的だと思います。それにしても消費税関連法案、いったいどこへ行くのでしょうか。

985.日本の財政破綻は2016年までには来るのではないか

日経の2/1 の電子版に、豊島逸夫さんのアテネ市民との直接対話の記事の掲載がありました。内容は、以下のようなものでした。

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ギリシャ国内は出口の見えない不況が続いていて、アラサーの若いカップルは国外脱出を当然のごとく考えているが、後に残されたシニア世代は日本と違って蓄えがないから年金をカットされるとひとたまりもない。子供たちに親を養える財力もない。政府が教会に受け入れ施設を作っているが、プライドが高くてそこに行きたがらない。親たちの世代はドイツだけはいまだに好きになれず、ドイツとの統一通貨を使うのには反対。子供は、ユーロを離脱すればたちまちハイパー・インフレになってしまい、自国通貨ドラクマに戻すという発想は国を滅ぼすと考えている。やがて優秀な若者が外国へ逃避してシニア層が居残る過疎の国になる可能性がある。デフォルトか否かについては当分、瀬戸際政策が繰り返され、デフォルト寸前まで行って、そこで先延ばし的な妥協が成立するがいずれまたぶり返す。その上である臨界点に達し、いよいよこのまま行けば市場破壊的なデフォルトで全員負けの状況が確実となった時点でやっと欧州全体がまとまり、本格的なデフォルトは回避されるのではないか。
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さて、豊島さんの記事ですが、ギリシャでは若者たちの国外逃避志向があるようです。ユーロ圏では陸続きになっているため、島国の日本と違い国外移住に抵抗が少ないのかもしれません。ギリシャ問題に関しては、なかなかまとまらない状況が続いているのはご承知のとおりですが、まだECB、IMF、EFSFや他国からの救済があるだけ「まし」ではないでしょうか。もし、日本がギリシャのようになったら、規模がでかすぎてIMFでは救済不能との意見もあります。

さて、CDSの数値からみた破綻確率は、ギリシャが98%、ギリシャ向けの債権を多く持つ仏が1割強、日本の破綻確率は6.5%とまだ低い。従って、現時点での破綻の可能性は、

ギリシャ＞仏＞日本＞独＞米

といったところでしょうか。（数値は朝倉慶さんの近著「もうこれは世界恐慌」より引用）米国の破綻確率は米国を対象としたCDSというのがない（引受け手がないから）ことから、独よりは破綻確率が低いと私は考えます。

2/2 付け朝日の1面と7面に、三菱東京UFJ銀行（以下、東三”とうみつ”）が日本国債の急落（暴落）を想定し、対応について「危機管理計画」を作っている、という記事の掲載がありました。記事の内容そのものは、昨年秋頃、ほぼ同じ内容の記事が週刊誌に掲載されています。大手行は、東三に限らず国債の急落時には売って損失を最小限に防ぐ行動に出ることは企業としても当然のことです。しかも長期国債の保有高を減らし短期のものか償還の近いものに切り替えているようです。東三は日本の経常収支が2016年には赤字になると推定し、2016年に近づくと国債の信用が落ちて、金利は今の1.0%から3.5%程度にハネ上がり、税収が国債の利払いでほぼ吹っ飛ぶ。つまり、この時が本当のクライシスであり、財政破綻の「始まり」です。国民の金融資産で日本国債をまかないきれなくなるのは2015年前後との試算もある（一部には国民の金融資産と累積債務残高は、すでにほぼ並んだとの試算もある）ことから、経常収支の赤字と相まって、破綻リスクが高まるのが2015年±1年でしょうか。

政府は2015年10月に消費税を10%にするという。こんな程度のスピードでは最早間に合わないかもしれない。野田首相は2/4、慶大のシンポジウムで講演し、近い将来の再引き上げに言及しました。これが政府の本音なのです。しかし、これ以上の増税は今の国民には、おそらく受け入れられない。ですから、日本の財政破綻はもはや避けられないと言ってもいい。奇しくも先日、東大がM7級の首都直下の地震の4年以内の発生確率が70%という、恐るべき試算を公表しました。今度地震が来たら、おそらく円は一発で急落するでしょう。日本国民は来るべき衝撃に備えなければならないと思います。

984.住宅ローン金利の上昇を忘れてはいけない

例年になく厳しい寒さが続いています。暖かい春が来るとは思えない本当に過酷な今年の冬です。日本の本土では冬に暖房器具が不要な場所というのはありません。小笠原とか沖縄の離島へでも行くしかない。いっそのこと円がまだ高いうちに、東南アジアへの移住もいいかもしれない。そんな考えが頭をよぎります。このまま日本にしがみついていても国債が暴落すればひどいことになるのは目に見えています。

気になるのは、本webサイトの検索ワードに「国債　暴落 住宅ローン」が2月になって出てきたことです。ローン金利は変動ではなく、固定にすべき、ということを本webサイトで繰返し主張してまいりました。結果的に、この20年間は変動金利が得でした。それはあくまで結果論。私は、固定金利は、「保険のようなもの」と申し上げておりますが、その考え方は一貫して変わりません。住宅ローンの変動金利にはまだ大きな動きが出ていないようです。今のうちに、長期固定に借り換えることを検討しておくのがよいのではないでしょうか。国債が暴落してからでは手遅れになってしまいます。下記に一例を添付しておきます。

●参考【固定金利】

これは、楽天銀行の事例です。本webサイトが特段推奨しているわけではありません。長期固定への借り換えをこの際、幅広くご検討されてはいかがでしょうか。

983.消費税増税の終着駅では国民生活も破綻する

早いもので2012年も最初の1ヶ月が過ぎました。1年前、このブログに何を書いていたのか、2011年1月の記事を振り返ってみましたが、日本の財政破綻に関していえば、今ほどの切迫感はありませんでした。民主党は東日本大震災で本性を露呈し半年間もの間、迷走した挙げ句ようやく9月2日に野田内閣を発足させ、3年目に入った民主党政権を立ち直らせようとしますが、「財政破綻する」「日本もギリシャのようになる」と国民を脅し続けて消費税増税に舵を切ろうとしています。思えば、2011年3月11日は、日本の財政上の大きな転換点でした。そして、菅-野田氏のおかげで、日本の財政破綻懸念もこの1年で広く一般国民に知れるところとなりました。毎年１兆円のペースで増え続ける福祉予算、復興財源そして、今後東電に投入しなければならない国民負担（税金）などを思えばもう日本には国債を増やす余力はない。

社会福祉目的だといえば、国民の理解を得られるのではないかとして、ウソで塗り固めた増税のいいわけ。このままでは国民生活はつらいものになります。今回、社会保障の一体改革を持ち出してきた最大の理由は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1とするのに必要な当面の財源（2.6兆円、消費税率1.2%程度に相当）の確保にあったといわれています。「2分の1」は2004年の年金改革の決定事項なのに、今も安定財源を得ていません。増税実現まで交付国債でしのぐ。2分の1の国庫負担が崩れたら2020年代には国民年金積立金が枯渇するという。民主党案の全額税による最低保障年金の実現には、さらに6％の税率アップが不可欠となることを、2011年12月28日付けの日経紙で大和総研理事長、武藤敏郎氏（2008年、民主党の大反対で日銀総裁になり損ねた元大蔵省事務次官）が指摘しています。

「政府・民主党は31日、国民、厚生、共済の各年金を一元化し、最低保障年金を創設する年金抜本改革の財政試算を新たに作成し、2月末に公表する方針を固めた。(産経2/1ネット版）」とありますが、おそらく消費税16～17%が必要、という答えを出してくるでしょう。もちろん、基礎的財政収支の均衡にはこれでも全然足りず、消費税をさらに22～23％にまで引き上げなければなりません。それが終着駅かといえば、それも違います。増え続ける社会保障費をまかなうために、毎年0.5%程度ずつ上げなければなりません。消費税など、放っておけば、あれよあれよという間に30%になるでしょう。

財務省主導の税と少子化に加え、所得の目減りも気がかりです。2000年に平均616万9000円だった年間の世帯所得は2009年、549万6000円へと70万円近く減りました。2009年の相対的貧困率は16.0％と過去最悪を更新しました。デフレが続き、国民の所得が減り続ける国はおそらく世界中でも日本だけでしょう。消費税増税の最初のパンチであえなく日本は沈む。経済成長あってこその福祉だということを、為政者も国民も忘れてはいないでしょうか。