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2017年 04月 10日

1381.ついに開戦前夜か

最近、ネット記事には、開戦前夜かと思われるような記事が先週にもまして増えて参りました。

トランプ米政権のシリアへの軍事攻撃に対し、北朝鮮は強い反発を示した。11日の金正恩朝鮮労働党委員長の党トップ就任5年や最高人民会議(国会に相当)開催を前に、核・ミサイル開発を正当化し、米国との対決姿勢を鮮明にしている。党機関紙、労働新聞は9日、論説で「米国と追従勢力の戦争挑発は危険ラインを越えている」と強調し、「金正恩最高司令官を絶対的に信じ、あす核戦争が勃発するとしても恐れない」と主張した。(4/10、産経オンラインより)

トランプ米大統領の政策動向や地政学リスクなど、海外発のリスクが多いなかで、にわかに日本発の株安リスクも高まり始めている。(中略)地政学リスクに対する警戒ムードは続いている。防衛関連株の上昇は止まらず、石川製作所が一時25%高、細谷火工もストップ高をつけた。米国のティラーソン国務長官は米国時間9日のテレビ番組で、シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味が込められていたと強調し「他国への脅威となるなら対抗措置をとるだろう」と述べた。「米国によるシリア攻撃を受け、『次は北朝鮮では』という懸念は強い」(岡三証券の小川佳紀シニアストラテジスト)(日経電子版4/10付け)
4月9日、シンガポールに寄港していた巨大空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海を目指し出港しました。この空母の凄さについては改めて述べるまでもありませんが、米国は喧嘩を売りに行っているようなものだと思います。これで北が核実験のボタンを押せるでしょうか。

コリア・レポート編集長、辺真一氏は、4/10、「仮に金正恩政権が米国のシリア空襲に恐れおののいているなら、容易には6度目の核実験に踏み切れないだろう。換言すれば、史上最大規模の米韓合同軍事演習の最中に、それも3月中旬に演習に参加し、引きあげたばかりの原子力空母「カール・ヴィンソン」が再び朝鮮半島に派遣されている状況下で、それもシリア空爆の後に核のボタンを押すのはよほどの覚悟ができなければできない。 今や、戦争による被害は韓国に留まらない。同盟国の日本にも、米国自身にも及ぼす。従って、先制攻撃の能力はあったとしても、簡単には手を出せないだろう。(中略)北朝鮮が核実験に続き、米国にとってのレッドラインであるICBMを米国の先制攻撃を覚悟のうえで発射した場合、トランプ大統領がどのような結論を下すのか、まさに究極のチキンレースである」と述べています。要するに、どのような結末になるのかわからない。

米国が北の反撃をどの程度想定して作戦を行おうとしているのかわかりません。トランプ氏はひょっとしたら、衝動的であまり深くものを考えないタイプなのではないか。シリアと違って北は山岳国家だ。先日のシリア攻撃で米国は59発のトマホークを撃ったが、着弾したのは、たったの23発だった、とロシア側の報道を聞くと、これはちょっと危ないのではないでしょうか。

★4/10放送のWBS冒頭の特集で、ケビン・メア氏は開戦となる可能性が高い、と述べています。再放送は4/11、24:00から、BSジャパンで。日経CNBCでは24:15からです。ぜひご覧ください。




by rc2003 | 2017-04-10 23:02 | その他 | Trackback | Comments(1)
2017年 04月 07日

1380.「統合政府」論について考える

今日は、昼前に米国のシリア攻撃のニュースが飛び込んできて、米中会談のニュースがすっかりかすんでしまいました。最近、話題がそれていたので、半島からサイトが攻撃を受けて、皆様にご迷惑がかかるようなことがあってもいけません。またいつもの路線に戻すことにします。久しぶりに皆様方の大好きな財政破綻の話をします。

さて、粘り強く「統合政府」論を唱え続けている人がいます。「統合政府」といえば、高橋洋一氏。高橋洋一氏といえば「統合政府」。以下、4/6付、ダイヤモンドオンラインから引用してみます。

ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・E・スティグリッツ米コロンビア大教授が3/14、経済財政諮問会議に出席したが、日本のマスコミは、ほとんど報道していない。こういう場合、マスコミに不都合なことが多い。

スティグリッツ教授は同会議の発言の中で、政府・日銀が保有する国債を「無効化」することで政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。


高橋洋一さんは、マスコミが取り上げなかったのは、同会議の事務局である内閣府もマスコミもしっかりと内容が理解できなかったのではないか、と指摘しています。高橋さんいわく、内閣府は「無効化」と訳したが、英文原資料では「canceling」これは、会計用語では「相殺」だと。再び高橋さんの記事から引用してみます。

「相殺」とは、右側のグロス国債残高1000兆円から左側の日銀保有国債残高400兆円を差し引くと、国債残高は600兆円と「瞬時に減少」することを言っている。(中略)日本の財政再建は「統合政府」でみればもう達成されている。

日銀の保有する日本国債をチャラにするとは、財政的にどういう意味があるのか、考えてみましたが、よく理解できません。それについて書かれた書籍とかネット情報もない。それがいいことかどうか判断できない。対外的にどういう影響があるのか、考えてみましたが、ひょっとするとチャラにしたことで世間や市場を騒がすようなことは起こらないのではないか、と思うのです。なぜなら、日銀が国債を(間接的にしろ)買い入れた時点で何も起こっていません。むしろ、金利が下がる(価格は上昇)くらいですから。ということは、買い入れた時点でもう「終わった」話なのです、おそらくは。

ということは、財務省やマスコミがこの話をあまりしたがらないのは、増税しにくくなるからではないでしょうか。政府は、もうずいぶん昔から、年がら年中「財政再建」と言っています。いつ頃から「財政再建」と言っているのかはっきりとは覚えていませんが、大平内閣の頃ではないでしょうか。中曽根内閣のときも「財政再建」と言っていたような気がする。これは、もう家庭で奥さんが「倹約しなさい」と口癖のように言っているようなものではないでしょうか。
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ただですね、上の図(通称:ワニの口)にもあるように、PBが赤字なのはやはりまずいと思うのです。経済成長とインフレ政策で財政赤字の対GDP比を減らす…これがアベノミクスの政策です。どちらもうまくいっていない。高橋洋一氏がいくら「統合政府」論を唱えたところで、根本的な問題は解決しません。このままではヘリコプタマネー(日銀の直接引き受け)をやらざるを得なくなる可能性があるのではないでしょうか。それもそう遠い話ではありません。そのときは何が起こっても不思議はありません。




by rc2003 | 2017-04-07 19:47 | 金融危機・世界恐慌 | Trackback | Comments(26)
2017年 04月 06日

1379.米●開戦について

4/6の日本の株価は大きく下げました。日経電子版では、「北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに緊迫化する米朝関係に加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)内で浮上した「米国株割高論」など、海外から流れ込む悲観ムードが東京市場を覆っている。ただ、相場は過剰反応した可能性が高い」日経の分析も今ひとつかなあ。今日の下げは4/5の北のミサイル発射を受け、市場が反応して日本の株式市場から資金を引き揚げようとしている流れのようにも思えます。典型的な「戦争銘柄」といわれている石川製作所などが+15.20%と大幅に上げていることからも、戦争の危機を意識し始めているのでしょうか。

4/7の米中首脳会談の結果によっては、株価はさらに下げる可能性があります。底値というのは、アベノミクスのスタート時点の株価に民主党時代の下げすぎ分2000円を加えた14000円がベースと私は考えています。仮に株価が14000円まで落ちればアベノミクスの効果は無に帰す。ただし、本当に北への攻撃が始まってしまえば、この程度の下げではすまないことは言うまでもありません。以下、日経電子版4/6付けからの引用です。

安倍晋三首相は6日朝、トランプ米大統領と電話で約35分間協議した。両首脳は北朝鮮の5日の弾道ミサイル発射について「日本の安全保障上、重大な脅威」との認識で一致。トランプ氏は「すべての選択肢がテーブルにある」と表明した。6、7両日に予定する中国の習近平国家主席との米中首脳会談で、北朝鮮問題で中国が積極的な役割を果たすよう求める考えも示した。電話協議の後、日米双方が協議内容を明らかにした。日本側の説明によると、首相は「断続的なミサイル発射は重大な挑発行為だ」と述べ、北朝鮮を強く非難した。トランプ氏は「米国は同盟国、日本を100%支える」と応じ、両首脳は日米同盟をさらに強化していくとの考えで一致した。

トランプ政権は米国の北朝鮮政策に関して「過去20年間の対話の試みは失敗」とし、軍事行動も含めた強硬な対応も選択肢に入れている。米側の説明によると、トランプ氏は「米国は最大限の軍事力を使って自国と同盟国を防衛する」と強調し、日米間で連携を強化していくことで合意したとしている。

日米間で連係を強化していく、というのはもちろん自衛隊も含めてのことでしょう。米韓合同演習は3/1に始まり4月末まで続く見通しとのことですが、詳細がはっきりしていません。(Newsweekによる)そのまま実戦に移るということもあり得る。今回の米中会談では北朝鮮問題が最大の懸案になるが、核心となる情報はおそらく表に出ることはないでしょう。攻撃はトランプ氏の決断ひとつだと思いますが、彼には重大な決断ができないのではないか。北の挑発は確かにえげつないが、北から戦端を開くということも考えにくい。仮に米国側が予防的攻撃をした場合、同盟国日本は報復を受ける。基地以外の主要都市に無差別攻撃があった場合、補償はどうなるのかなど問題が山積する。50基を超す原発もある。安部首相も決断できないでしょう。一般の日本国民でこうした被害について想定している人は、おそらくいない。要するに、米国も同盟国日本にも、まだそうした覚悟はない。中国側が北への補給を絶ってミサイル兵器などの開発を困難にさせるという米国の要求をのむとも思えない。このまま膠着した状態が長く続き事態は次第に悪化していくような気がします。


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by rc2003 | 2017-04-06 19:50 | その他 | Trackback | Comments(3)
2017年 04月 03日

1378.核戦争のリスクが高まっているのではないか  

日経電子版FT、4/3付けに、「トランプ米大統領は、中国が北朝鮮政府への圧力を強めなければ、北朝鮮の核の脅威を取り除くために米国が単独行動に出ると警告した」という記事が掲載されていました。さらに、「マクファーランド大統領副補佐官(国家安全保障担当)は別のFTとのインタビューで「トランプ政権の1期目が終わるまでに北朝鮮が核ミサイルで米国本土を攻撃できるようになることは現実にあり得る」と話した」と続きます。一連の記事を読んだ限りでは、トランプ氏は、中国が北朝鮮問題に協力するかどうか、貿易問題を取引材料に駆け引きをしているようにも見えますが、「中国抜きで北朝鮮問題に(単独で)対処することもあり得る」とも述べています。

一方、3/24付けのロイターのwebサイトでは、「ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、同国の核開発の野望に歯止めをかけるために「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。その言葉通り、米韓両軍の部隊は幅広い軍事シナリオに向けて準備を進めている。これまでのところ、攻撃実行を決意した大統領は1人もいない。これは主として、北朝鮮の報復によって朝鮮半島と、恐らくはさらに広い近隣地域を血の海に巻き込む可能性を考えれば、どの選択肢も好ましからぬものだったからだ。さらに悪いことに、かつての朝鮮戦争がそうであったように、半島における武力衝突によって米国が中国との戦争に引きずり込まれる可能性さえある。だが、金正恩朝鮮労働党委員長が率いる北朝鮮が核弾頭やミサイル実験を進めるなかで、多くの専門家は、米国政府が最終的に軍事行動に踏み切る可能性は徐々に高まっていると考えている」何やら物騒な記事です。同記事は、「トランプ氏は米国の歴代大統領のなかでも最も予測困難な人物の1人だ。北朝鮮に対する軍事的選択肢を行使するというリスクを冒すような米国の指導者がいるとすれば、それがトランプ大統領だったとしても不思議はない。厄介な選択だ。行動することが惨事の引き金になる可能性もある。だが、何もやらないままでは、さらに悲惨なものとなるかもしれない将来の紛争を招いたと、非難されることになるかもしれない」と結んでいます。

もっとヤバイ記事があります。「北朝鮮の労働新聞は3日付の論評で、「世界は遠からず、宇宙開発分野で北朝鮮がどのような重大な成果を収めるかをはっきりと見ることになる」と予告し、「衛星の運搬」を名目にした長距離弾道ミサイルの発射が近いことを示唆した。北朝鮮は昨年9月、推力80トンのエンジン燃焼実験に成功したと発表。韓国政府は、北朝鮮がこのエンジン4基を集束させた推力320トンのエンジンを開発したとみている。1~1.5トンの弾頭を米東海岸を含む射程1万3千キロ程度の範囲まで運ぶ能力がある」(朝日新聞デジタル4/3付け)

極東アジアは絶滅の危機に直面しているという最悪の事態も考えなければならないのでしょうか。


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by rc2003 | 2017-04-03 23:13 | その他 | Trackback | Comments(8)
2017年 04月 02日

1377.本当のトランプショックはこれから始まるのではないか

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は29日、ニューヨーク市内で記者団のインタビューに応じ、トランプ米政権が導入を目指す「国境税」について「米国の消費者のためにならない」と述べ、状況次第ではユニクロの米事業からの撤退もあり得るとの考えを示しました。(各紙報道)柳井さんは商売人の見地からの発言なのでしょうが、保護貿易の危険性の本質をついています。よくぞ言った。喝采を送りたいと思います。

一方、トランプ氏は、「 31日に巨額な貿易赤字の原因を特定することを目的とする大統領令に署名する方針」(3/31ロイター)とのようです。2016年の対米貿易黒字は中国が3470億ドルと最大で、日本が690億ドル、ドイツが650億ドルと続いていて、主としてこの3ヶ国がターゲットになるかもしれないが、NAFTAもあるので、メキシコとカナダも危ない。

しかし、移民政策や医療保険制度改革、財政政策などの実施や具体化が共和党内や議会の反対でことごとく進まず、トランプ氏への失望から、一時、米国の株価は大きく下落しました。期待がはげ落ちたのでしょう。「トランプ氏はまるで「オオカミ少年」のようになりつつある。ここにきて市場も同氏の発言を軽く受け流すようになっている。(日経電子版3/31より)」という指摘もあります。

ポールクルーグマン教授(ノーベル経済学賞)は、3月22日のプレジデントオンラインで「経済がどのように機能するかまったくわかっていない人が政権を握ると大きな破滅が起きる可能性を人々は過小評価している」として警鐘を鳴らしています。これは、トランプ氏だけではなく、その取り巻きも含んでいます。日本の野党らが「森友学園」を国会で連日追求し、ワイドショーらが騒ぎ立てている間にも世界は重大な局面をむかえようとしている。地政学的リスクも進みました。大統領就任後100日過ぎ、トランプリスクが次第に顕在化していくのではないか、と世界の著名な経済学者の多くが指摘しています。日本も対ショック防御に備えておく必要があると思います。


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by rc2003 | 2017-04-02 22:46 | 警鐘を鳴らす | Trackback | Comments(2)