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2026年 01月 14日
私の今年の株価予想は、すべて的中している。いや、予想を上回るスピードで上がっている。自慢しているわけではない。予想を的中させている人は、実は大勢いる。だから株価は上がっているのだ。2026年末の株価は5万5000円とか言っていた予想屋が日経の紙面には大勢いた。まだ1月の半分も来ていないのに、もう手が届くところまできている。これが、積極財政の威力なのだ。今までの政権は何をやっていたんだ、という話だ。岸田と石破は国民をどんどん不幸にするような政治をやった。その反動も大きい。 ここにきて、テレビや新聞は、あわてて円安の不安をあおり、国債の暴落(金利上昇)とセットで、国民を脅している。君たち「マスコミ」と自称する連中は、総選挙の後、必ず高市総理に復讐されるよ。覚悟しておくがいい。高市総理は、ぶらさがりもやらないし、会見にもほとんど応じない。これはオールドメディアを信用していないからだ。だが、SNSやYouTubeで連日、情報発信している。広報本部長のタカちゃんは、自民党の公式ホームページを毎日更新している。これが新しい広報のやり方なのだ。テレビのスイッチを押して見てくれる、甘いわ。NHKは民放のような露骨な偏向報道はしないが、報道しない自由を盾に政権に有利となる情報は流さなくなった。7時15分をまわったら、もう大相撲の話題をやっている。 自分の好きな時に好きなだけ無料で見れる。これがネット文化の強みだ。ネットの広告宣伝料は3年前にテレビを抜いている。テレビは番組制作を下請けに丸投げし、2割抜いて楽をしているから、番組の質はどんどん落ちている。情報番組は安価に制作できるが、安上がりのお笑い芸人に、反高市のコメントをしゃべらせ、政治部長らは、高市総理をどんどん、おとしめること言葉を連発している。国民の生活が向上し、幸福感がアップするのがそんなに悔しいのだろうか。「若者に夢と希望を与える政治」をスローガンに、政治を可視化し、どんどん身近なものにしている。これが、自分らの仕事を取られて、マスコミには悔しいのだろう。中国の恩恵を受けてリッチな生活をしている奴らにとっては、それは許しがたいことなのだ。隠された真実が次々と暴き出され、国民が覚醒する日も近い。 #
by rc2003
| 2026-01-14 10:18
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2026年 01月 13日
きのうの話である。大阪のMBSラジオに毎週月曜朝に放送している、高橋洋一氏の電話解説がYouTubeに流れていたが、10日の高橋洋一チャンネルとほぼ重複した内容をしゃべっていた。 高市総理は、前石破内閣の2026年度予算を国会で審議したくない、というのも解散の大きな動機のひとつになっているようだ。この予算案を白紙にして、イチから作り直す方法について、高橋氏に相談したのではないか。高橋氏の言葉尻からそう読める。TBSなどは、1月23日(現在想定されている解散日程、要は冒頭解散だ)解散、2月15日(最短だと解散から17日以内の規定で2月8日も可能)投開票だと年度内予算成立が無理で、暫定予算になる、などと言っていたが、総理は、石破内閣の2026年度予算など修正して122.3兆円にしたところで、自分の政策実現にはほど遠い。122.3兆円の予算などハナから審議の俎上にのせるつもりがなかったと見える。予算案は衆議院の優越があるから、選挙に勝てば成立まで持っていける。 今朝、日テレが解散報道をやっていた。解説者は、高市総理の支持率は78%と高いものの、自民党の支持率は、30%と低く、石破末期の38%より低い。さらに国民民主と組んで打ち出した減税策を4月1日から実施できない。だから自民党の過半数は微妙だ、などと解説している。これは本気で言っているのだとしたら、素人以下である。高市サゲという局の方針として言わされているのなら、もはや、テレビの報道番組は見るに値しない。昨日、TBSの昼に佐藤千矢子と田崎史郎が、高市総理を思いっきり下げる報道をしていた。もはや「偏向報道」などと言われようが、「そうだ。それがどうした!」と開き直っているのである。 米国は、会計年度は10月1日からであるが、政府機関が閉鎖になったり職員が解雇されたり、という例が頻繁にある。2025年10月、3i/ATLAS騒ぎの最中、NASAが閉鎖されていて日本では陰謀論が炸裂したが、合衆国には暫定予算という制度がないらしい。日本は、2013年(45日)、2012年(6日)、1996年(40日)、1994年(84日)、1987年(50日)、1953年(122日)と過去6回事例がある。売上税導入を巡る与野党の対立、住専問題の紛糾、政権交代(自民党復帰)直後の予算編成、野党(当時自民党)の審議拒否などが理由である。 暫定予算という特別な予算があるわけではない。新年度予算の予算成立前の緊急避難的執行が目的である。年金や公務員給与、4月1日にどうしても契約しなければならず、国庫債務負担行為の担保が必要なものなど、必要最低限に財務省が絞っていたが、そういう規則があるわけではない。暫定予算として成立させるにも衆参両院での議決が必要であり、新規施策分の予算を入れると、暫定予算さえも審議拒否されてしまうからである。 今回の自民党の事前状況調査では、自民党が300議席超え(現有議席199)、維新はほぼ現状維持、立民(100議席以上減?)、公明は大幅減、国民民主と参政党は微増という結果になっているらしい。連立の維新とともに、国民民主は高市内閣に寄せてくるので、ほぼ挙国一致内閣(正確には、高市一致内閣というべきか)ができてしまうので、3月の1か月で本予算成立も不可能でない。仮に暫定予算をやるとしたら、石破予算をすべてブチ壊して、高市色の新予算が完成する。高橋氏は巨額の2026年度補正予算を組めばいい、と主張している。結果的に、一般会計予算は122.3兆円をはるかに上回る。日経平均先物が1500円以上、上がったのはこのためである。今朝は、先物が+2040円となっていた。買いが殺到している。為替は158円台をつけていたが、ノープロブレムである。高市総理にしてみれば、国民が忌み嫌う石破予算で国会審議をやるなど、耐えられない思いだったのだろう。立民、共産、公明、れいわなど昭和色の野党が枕を並べて討ち死にするので、抵抗勢力は、ほぼなくなったも同然だ。高市一致内閣(挙国一致内閣)の誕生は近い。悪政が無くなり、まず、減税、社会保障負担の軽減、外国人対策の推進、NHK改革に着手、経済安全保障…。国民が反対する政策はほぼない。政治がクリアで国民の手に帰ってくるのである。日本国は歴史の新しいページをめくることになるだろう。
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by rc2003
| 2026-01-13 10:14
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2026年 01月 12日
上記の記事を見れば、カラクリがわかります。想像するに、総理は高橋洋一氏に電話で相談したのではないでしょうか。解散の目的は、2026年度予算を大幅に差し替えるためです。選挙後に、暫定予算という形で、新規施策が執行可能な予算をブチ込んで成立させる。その後、おもむろに、減税と大型補正を組んで、一般会計予算はおそらく、減税と大型補正(2026年度補正)の合計額で、閣議決定した2026年度の石破予算とは全く違うものになる。122.3兆円をはるかに上回る、これぞ積極財政という額になる。日経平均先物が1500円上がったというカラクリがわかりました。1月11日付けの日経には、週明けには、株価が相当上がる、と書いてあったが、これがその根拠だった、と腑に落ちました。 自民党の候補者は、前回の落選組が大勢いるから候補者探しには苦労しない。選挙などすぐにでもできる。玉木氏には根回ししたらしく、走り回っているらしい。立民が100人近く減らすから、自民と国民民主と参政党議員に置き換わり、維新はそんなには増えないという予想になっています。立民は、勢力をほぼ失ってしまうので、おそらく解党的出直しになる。連合のくびきから国民民主は外れて、3党連立におそらくなる。組閣は若干の組み換えとなり、親中派議員が大勢いなくなるでしょう。石破、岩屋などは当然戻ってこれない。岸田も対立候補によってはわからない。予想では、茂木さんは、名誉職にまわって、外相は強力なあの人と交代。総務相も、リン・ホウセイはお役御免で、NHK改革と偏向TBS、テレ朝の2局は復讐されるでしょう。それはができるのは、あの人しかいません。財務相は玉木氏と片山氏の2人態勢になる。役割分担をすることになる。どういう名称になるかはわからないけど。国務大臣は、憲法で人数制限の枠がきまっているので、むやみに増やすことはできないが、枠いっぱいまで増やすでしょう。 日経平均先物が1500円高ということは、1/13の現物は2000円~2500円高になる。日経平均5万4000の可能性もあるとみます。
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by rc2003
| 2026-01-12 02:25
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2026年 01月 11日
都道府県対抗女子駅伝を機嫌よく見ていたら、突然「緊急地震速報」のアラームが流れ、緊張が走った。画面が変わり、岩手で震度4、だったので、安心したが、駅伝を見る気が失せたので、自室にこもった。外は寒風が吹きすさぶ。小雪が舞う中を走る駅伝選手には最悪のコンディションだ。NHKの第2中継車が3区の長崎の女子中学生をしつこく追っていた。ぽつんと3位を走っている。この娘は今後、ネットでバズる可能性がある。中継所で4区の選手にタスキを渡した後もNHKのカメラが追っていた。変質者だなNHKは。これはアカンやろ。 Geminiに、今日は何の日か?と聞いたら「鏡開きです」という。「成人の日じゃろ。明日は、振替休日じゃが」というと、明日が成人の日だという。まあいい。3連休に変わりはない。ついでに、「韓国の大統領は、向こうが来たいといったのか、日本が呼んだのか」と聞くと、「日本が呼んだ」と答える。最近スマホ版のGeminiは嘘ばかりいうので、信用できない。韓国の大統領が何しにくるのかネットで調べたが、わからない。岸田が始めたシャトル外交の続きなのだろうか。今回、高市総理がスマッシュを決めてゲームセットにできないものか。日韓関係は、適当な距離を置いたほうがいいように思う。高市総理は元々親韓派などではない。今回は、韓国側がなぜか奈良へ行きたいという。へ?なんで?私は韓国には興味がないので、Geminiが韓国大統領はユンナントカと言っていたが、ネットには李在明(イジェミョン)とあった。高市さんのことは、高市安全保障担当大臣で、総理大臣は岸田文雄だという。グーグル社のAIはポンコツなのだ。 連休明けの13,14に韓国大統領が来たら、竹島の不法占拠をやめるように言ってください。何か頼まれても断ってください。レーダー照射は、まだ謝罪がない。従軍慰安婦像を撤去させ、反日教育をやめさせねばならない。シャトル外交の今回は韓国側が訪日する番らしい。喫緊の課題があるようには思えないのだが。15,16は、仏のメロー二首相が来る。2人は、メロちゃん、サナちゃんと呼び合う仲らしい。1/15がメロちゃんの49回目の誕生日なので、盛大にお祝いして、プレゼントのひとつも差し上げるのだろうか。 その翌週になると、1/23は、通常国会の招集日となる。施政方針演説なしに「解散!」をブチかますのかどうかはわからない。高市さんの性格からして、私は、施政方針演説をやって、2026年度予算の審議をやって、3月解散をするような気がする。解散をあおるマスコミらの裏をかいて、讀賣に恥をかかせてやるつもりではないだろうか。高市さんは、オールドメディアを心底嫌っているからである。今、解散しても3月に伸ばしても、立民の議席の大幅減は間違いない。新規政策は暫定予算に入れることはできないし、今、中国が台湾問題で動きを見せているので、様子を見た方が賢明だと思います。
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by rc2003
| 2026-01-11 15:18
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2026年 01月 10日
この冬の最低気温を記録した中、布団の中で、スマホ版の記事「首相、解散を検討」を見た。各紙電子版を調べたが、どうも讀賣のスクープ記事らしい。讀賣は、最近、先走った誤報を出すようになったが、これが事実なら、思い当たるフシはある。メローニ首相が16日の訪日をキャンセルしてきた。これは、韓国大統領と13,14日に首脳会談をやるとの情報が原因で、反中派のメローニ氏は、親中派の韓国大統領を同時期に(しかも自分より先に)会うことに反発したことが原因といわれている。 韓国は竹島上空を領空侵犯し、日本はフォトレジストなどの半導体製造部品の輸出や通貨スワップを白紙にした。韓国への制裁だろう。韓、仏の首脳会談は結果的に両方ともキャンセルになった。解散報道は、一度出てしまえばもはや止められない。仮に解散がないということになると、逆に支持率が落ちる。支持率が高い今、解散に打って出るのが自民党の議席過半数獲得を目指す好機、という見方だが、これは立憲民主党潰しではないか。自民199に対して、立憲の156はあまりにも多すぎる。今回の中国の反日経済攻撃の直接の材料を作ったのは、立民の岡田克也である。このことは国民の多くが知っている。臨時国会での立民の対応は、政権の揚げ足取り、対案もない単なる反対、不勉強な議員、品位にかける言動などが目立ち、自民党閣僚の前で玉砕するという動画がネットに拡散した。若年層の支持率ゼロ、「この党はいらない」などという書き込みがあふれ、次の選挙では、議席は1/3程度になるのではないか、いや1/5だ、という声すらある。松原仁氏、原口一博氏はすでに離党し、江田憲司氏も出ていく、という声もある。立民は辻元清美や蓮舫らを顔に戦うのか?自滅の道をたどることになる。 ただ気がかりなのは、2月選挙になるので、新年度予算の年度内予算成立は、もはや無理だ。これは高市首相のこれまでの言動に反する。つなぎの暫定予算で乗り切るにしても、新規政策は審議なしには入れることができない。これは弱点になる。解散というのは衆議院議員の全員が失職する、ということだ。この機に乗じて、中国が仕掛けてくる可能性は大いにある。安倍元総理のときのようにスナイパーを使う可能性は大いに考えられる。街頭演説には立てない。立つまでもないのだが。自民党の勝利はほぼ間違いないので、高市総理が長期政権になると、中国が猛烈に反対してくることが予想される。本当に、どんな手を使ってくるかわからない。それが最大の懸念すべき事項だ。選挙は、中国及び親中派勢力との闘いになる。「国防解散」という触込みになるだろう。 【内容一部訂正】 日韓両政府は9日、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が13、14両日、奈良県を訪問すると発表した。 木原稔官房長官は9日の記者会見で、イタリアのメローニ首相が15~17日の日程で来日すると発表した。1977年1月15日生まれのメローニ首相は来日中に49歳の誕生日をむかえる。記事に誤りがあり、お詫びして訂正します。 韓国に対する制裁措置についてもガセネタのようです。軽率でした。お詫びいたします。 #
by rc2003
| 2026-01-10 08:48
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