日本国財政破綻Safety Net/since2004

2571.本格長期政権を目指す岸田首相

岸田首相がウクライナ訪問した、という情報を昨日、日本がWBC準決勝でサヨナラ勝ちの場面で知った。日本は武器供与(武器輸出)が出来ない、として、殺傷能力のない備品供与などの支援を表明したとされる(詳細は翌3/23の朝刊又はネット記事でご確認下さい)。武器輸出しないのは、1967年4月12日の国会答弁が根拠とされ「武器輸出三原則」などと呼ばれている。これは、非核三原則と、ほぼ同じレベルで、法律とかの縛りではない。この点に関しては、本ブログサイトでは論じない。だが、その財源は、増税なのか、赤字国債なのか、予備費(財務省の隠しガネ)のいずれなのか、というツッコミは入れたくなる。

G7諸国の中で、ウクライナを訪問していないのは、日本だけ、と言われて久しいが、他の6ヶ国は、米欧の国なので、アジアの日本としては仕方あるまい、と思いたくもなる。しかし、GW明けの広島G7サミットまでに訪問して、ゼランスキー大統領と会っておかねばなるまい、という自民党内外からのプッシュも相当あったようだ。このG7サミットには、韓国を友好再開の証しとして、オブ参加させるらしい。

日経3/22付けに、以下のような記事がある。「韓国の尹錫悦大統領は『日本はすでに数十回にわたり、私たちの歴史問題について反省と謝罪を表明している』と述べ、反日を政治利用しないようよびかけた(原文のまま)」しかし、尹錫悦大統領の韓国国内での支持率は30％程度と低い。半島労働者による日本企業の韓国内資産の差し押さえに関して、尹氏は、自国内での解決を目指した提案を行ったが、同じく韓国内では反対世論が約65％と依然として高い。しかしながら、「徴用工訴訟」と称する問題(日本の左派系メディアはそうよんでいる) が解決に向けて大きく前進したとして、岸田内閣の支持率はやや上昇した。日本国内でも韓国との交流復活を歓迎する声は大きい。

最近になって、前のめりの増税など、積極的に財務省の意向を反映する政策を岸田内閣が全面に打ち出さなくなってきた。これは、メディアの報道姿勢が変わったのか、財務省サイドが抑えているのかはわからない。私は、#財務省の犬、などとSNSなどで拡散されることを官邸が嫌がって、政治姿勢を微修正しているのではないか、と考える。岸田首相は、ネットでの批判はわりと読んでいて、気にしているらしい、と言うジャーナリストもいる。すでに統一地方選挙の第一陣が公示された。岸田氏の広島サミット勇退説が、年初にささやかれていたが、今はそういう政局の風は感じない。立民らがサヨクメディアらと組んで、印象報道を3月上旬から始めた。執拗に高市大臣を叩き、国会審議を妨害をしているが、立民は(自分らの)墓穴を掘るのがよほど好きな政党なのだ。こういう行為をやめない限り、国民の野党第一党への失望が深まるだけなので、自民党はほくそ笑んでいるのではないか。

2570.侍J、世界一奪還

WBC、優勝おめでとうございます。大谷翔平選手、最高にかっこよかったですね。文句なしの大会MVPです。世界中が賞賛しています。最後は、日本の投手力の勝利でした。

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2569.目指せ、WBC優勝！

日本の逆転サヨナラ勝ちで、祭日の日本列島は大いに盛り上がりました。明日が、決勝戦で最後というのは寂しい気がします。しかも、明日は平日だし。今日の試合は結果的に日本が勝ちましたが、勝負事は結果がすべてです。1週間に6日、試合をやっているNPBなら「ええ試合やったな。おもろかったわ」ですが、トーナメント方式(米欧では"ノックアウト方式"と言うらしい)では、負けたら終わりです。今やってる、春の高校野球などが、まさにそれ。

メキシコとは打力は、ほぼ互角でしたが、ヒットの数でうわまわった日本は、東京ドームならホームラン!　という良い当たりが何本かあって、東京ドームでやっていたら点差はもっと開いていたかもしれませんし、飛ばないボールなのかもしれません。明日の先発は今永、と発表されました。今日の試合を見てわかりましたが、日本の好投手が全力で行けば、ひとまわりは何とか抑えられるので、早めの投手交代が有効かもしれません。日本の3回目のWBC優勝を期待しましょう。

2568.週明けの相場は不確定だがWBCの予想は簡単だ

日経新聞の日曜版はつまらない。読むところがない。紙面を2枚めくると「日経スタイル」とかいう、文芸部の記者が暇つぶしに書いた退屈な記事が出てくる。昔は、今週の相場展望が、日曜版に出ていたが、最近は月曜の紙面に移行した。土曜日はカラーの別刷りの紙面がある。こちらは、時には興味を引く特集記事もあるが、それは希だ。日経は、いっそ日曜は休刊日にすればいい。日曜版は会社休みだし、読む人いないだろう。以前、日経金融新聞をとっていた。これは日曜は休刊だった。時は流れ、日経金融新聞は廃刊になり、日経ヴェリタスという名になって、タブロイド判の週刊紙になった。しばらく取っていた(日曜に配達される)が、コスパが悪いのでやめた。

先週末のNY市場は大幅に下落した。NYの流れを受けて、東京市場も下落するのが通例だ。欧州は、有名金融機関の破綻・買収の情報が流れた。週またぎになる東京市場の動向は読めないが、日本は期末相場に入る。今週、来週は3月の年度末になるので、配当取りで相場は上昇するのが常だ。売られれば、買いが入る。この期末は、2022年度決算になるので、円安を受け、増収・増益の企業が多い。小幅に上昇で始まる可能性が高い。

明日の月曜、出勤すれば、火曜の21日は祝日(春分の日)だ。朝、8時(現地時間は20日夜7時)から、WBCの準決勝、メキシコ戦が始まる。例によって、テレビ局の息のかかった評論家は、接戦を予想しているが、あり得んだろう。サムライジャパンで打点を荒稼ぎしているのは、吉田正尚(今シーズン、レッドソックス入り、元オリックス)と大谷翔平(エンジェルス)である。MLBでもトップを極める大谷は言うまでもないが、吉田正尚もメジャーの上位レベルであることを証明した。投手の佐々木(ロッテ)、山本(オリックス)も同様である。これ以外の投手陣も、世界最高レベルであることは間違いない。

予想は、米国チームの目線で日本を見ればいい。米国は準々決勝で、ベネズエラに9-7と苦戦の末、振り切った。ベネズエラの投手のレベルは知らない。米国は9点取ったが、7点取られる投手陣ということだ。米国から見れば、日本の先発陣はMLBでもトップレベルだ。2番手で投げる投手もMLBで通用するレベルで、脅威だ。米国にとって、日本の投手陣から3点以上取る(日本投手陣のWBCの通算防御率は1点台である)のは難しいだろう。

予選リーグC組で、米国はメキシコに5-11で破れ、C組2位通過だ。むしろ、日本が警戒すべきは米国よりは、準決勝の相手、メキシコかもしれない。打者の評価というのは難しい。投手や球種との相性が大きいからである。これに対して、投手成績というのは、いろんな打者との対戦結果であるので、絶対評価に近い。短期決戦においては、投手力は計算できるが、打線は水ものとよく言われる本質は、ここにあると私は考える。

米国の準決勝の相手は、予選リーグA組で5チーム全部が2勝2敗に終わって、僅差で勝ち上がってきたキューバなので、米国の優位は動かないだろう。決勝の日本VS.米国だが、投手力の日本優位は動かない。大きな力の差がなければ、勝敗はやってみなければわからない。日本の攻撃力は、MLB級であると言っても過言ではないと思う。

2567.日本で起きる可能性は少ないSVBショックの連鎖

SVBの破綻は、この銀行をはじめとする一部の金融機関が債券(米国債など)で運用をしており、FRBの急速な利上げで保有債券価格が暴落したことが直接の原因とされる。FRBのパウエル議長はインフレファイターのつもりだったのかもしれないが、マニュアル的な利上げを続けた。私は、これは米国経済に深刻な影響を与える、と昨年後半から危惧していたが、それは現実のものとなった。パウエル氏が米国並びに世界経済を俯瞰(ふかん)して、金融政策の舵取りをしていたのか、大いに疑念を感じていた。日本の金融機関も他人事ではない。銀行本来の役目である、融資業務を怠り、安易な資産運用で生きながらえているのを、世界中の金融マンが知っているので、国内の銀行株もかなり売られた。

国内の金融機関の悲願は利上げである。カネが集まりすぎて、融資先がなく、困っているのが日本の金融機関である。政策金利(長期国債金利)が1.5%程度になれば、債券の運用で、銀行らは、のうのうと生きていける。日経の最大のスポンサーである金融機関は、御用学者や御用エコノミストらを大動員して、利上げキャンペーンを、目に余る勢いで、日経の紙面・その他で展開した。金融引き締め論者の元日銀総裁白川方明は、各地で講演活動を行うなど、利上げキャンペーンに多大なる貢献をした。日本株が大きく下落したのは、国内の政策金利が上がって、金融機関の破綻が日本国内にも波及していく、という連想である。現に、EUには即行で波及し、クレディ・スイス(スイス・チューリッヒ)が破綻の危機に陥り、スイス最大手のUBSが、買収に乗り出した、と週末に報じられた。

日銀総裁が4月に交代するとして、金融政策の転換に賭けるバクチ打ちらが、金融バクチを仕掛けているが、学者出身の次期、植田日銀総裁が早計に金融政策を転換するとは考えにくい。むしろ、FRBの動きをつぶさに見ているので、当面動くことはない、と見る。コスト・プッシュ・インフレによる物価高騰で、国内経済の疲弊は加速していく可能性が高い。今春の賃上げは、平均で、3.5%程度といわれているが、物価高騰の影響を差し引いた実質ベースでは、マイナス1.5%～2.5%と厳しく、実質賃金は低下している。利上げなど、当面(最短でも年内前半など)はあろうはずもない。