日本国財政破綻Safety Net

3636.週明けは６万円をためす展開か

アラグチ外相の「海峡開放宣言」は事実上、フェイクだったが、金曜のNY株3指数は大きく上げた。金曜の大阪夜間取引は、一時6万円を超え、5万9700円前後で取引を終了した。米国と日本やアジアの市場は大きく事情が違う。(資源を)持っている国と持たざる国の違いだろう。その中で、日本は他のアジア諸国のようにパニックにはなっておらず、意外に冷静である。実際高市内閣は、動きが速く、よく対応していると思う。オイル価格や関連物価は上がっているが、耐えている。

国会が開かれていて、次々と法案が審議されているが、テレビは相も変わらず、京都府の児童殺害事件を連日、トップで大きく報じている。これは京都のローカルニュースにすぎない。殺人や火事など全国のいたるところで頻繁に起きている。なぜ、全国ニュースで大きく扱う？日本のテレビ報道は「事件・事故」を最優先する傾向がある。理由は数字が取れるからである。政治関連や、NATOの約30ヶ国が高市首相を非公式訪問したことなど、テレビは全く報じない。今、世界中でトランプに最も近いのは高市首相である。NATO加盟国の首脳はトランプへの対応を高市首相と協議した。「高市詣で」などとネットでは報じている。そんなに政治に興味ないですか。

さて、日銀は４月(金融政策決定会合、27,28日)の利上げが厳しくなった、との日経電子版の報道があった。「物価は高いが、実体経済が弱い」という指摘が出ている。利上げは景気をさらに悪化させる可能性があり、物価高＋景気悪化は最悪の組み合わせになるため、利上げ判断が難しくなっているという報道になっている。現在の政策金利は0.75％である。植田日銀は、利上げして、1.0％にしたいと考えていたようだ。目を転じてFRBは、年内に利下げのカードを2枚持っているといわれている。（トランプの強い意向でもある）

日米ともに株高の傾向が続いているが、半導体・AIセクターや一部の大型株に支えられている、という共通点を持っている。週明けの日経平均は金曜の手じまい売りの反動で、6万円をためす展開になると予想している。イラン情勢は、すくなくとも悪化はしていない。20日にイランと米国の会談が行われる見込みであるが、この期待は大きい。しかし、冷静に考えると、日経平均がいくら上がろうと、日経平均(連動型投信)を買っている人は少ない。日本株投信は利回りが2～3％程度しかない。毎月投資のNISAを勝っている人の多くは、高利回り・高配当(7.5％程度)の米国株投信で運用している人が多い。若しくは、個別株を勝っている人が多い。日経平均がどう動こうが、自分の持ち株さえ上がればいい。これは、多くの人の本音ではないだろうか。

3635.政治的発言と現場の実態は違う、事実上のフェイクニュース

昨晩11時、WBSでホルムズ海峡を完全に開放するとアラグチ外相が言い、トランプも感謝する、という内容の速報が流れたが、実際、海峡を通過する船はないという。これはフェイクではないのか。実際には船が通れない ― これは「開放宣言」と「現場の危険」がまったく別問題だ。アラグチ外相は「レバノン停戦に合わせて、ホルムズ海峡を完全開放する」と発表した。同時に、航路はイランが指定した“特定ルート”に限定され、軍艦は通行禁止と言った。つまり、政治的には「開放」だが、実務的には「イラン管理下の限定開放」という状態のままである。海峡には2,000〜6,000個の機雷が残っている、とされているが、革命防衛隊が無計画に置いて、海流で流されたりしているので、イラン当局も正確に把握していない。

米軍は機雷敷設船を破壊したが、完全除去にはほど遠い。船会社は「安全が確認されるまで航行しない」と判断し、ロイズなど保険会社が「危険海域」指定を解除していない。「開放」と言われても、船会社は危険すぎて通れないのである。トランプ大統領は「開放に感謝」と述べた一方で、イランの船に対する米国の海上封鎖は継続する、と明言しているので、実態としては何ら変わっていない。

取引が100％完了するまで封鎖は続ける、核物質をすべて除去する」などの発言もあり、交渉は未決着。つまり、海峡は開放だが、米国の封鎖が残っているため、自由航行とは言えない。日経は、こうした実態を報ぜず、現場の実態を確認せず、政治的な解放宣言だけを報道した。これはテレビ東京側の報道が完全ではなかったということだ。

「イランのアラグチ外相が自身のX（旧ツイッター）に「ホルムズ海峡を完全に開放する」と投稿したのは午前8時45分だった。船舶情報サイト「マリントラフィック」によると、ペルシャ湾では午前10時ごろからアラブ首長国連邦（UAE）沖に停泊していたコンテナ船やタンカーが次々といかりを揚げ、海峡に向けて動き出した。しかし、船舶データによると、米東部時間の17日午前に20隻超の船が一斉にペルシャ湾の外に出ようと動き出したが、ほぼ全船が海峡に入る直前で引き返した。（日経電子版4月18日 5:35）」日経はWBSの報道を修正した。

この報道を受け、NY原油は83ドルまで急落したが、現在は85．6ドルまで戻している。日経電子版には、171隻の空のタンカーが米国湾岸に向かって行列を作っている、との報道があった。これは通常の 110隻/月 を大きく上回る、異常事態である。米国は世界最大の産油国で、サウジ＋ロシアの合計より多いとトランプ大統領が発言している。世界が米国原油に依存し、米国は増産しているが、世界の不足は埋まらない。

イランとの会談は日本時間19日に決まった、との報道があった。イスラエルとレバノンの停戦は10日間と決まり、米国とイランの停戦期間も再度2週間延長が決まった。トランプの発言は、これまでのように、二転三転することがあるので、実際に始まり、完結するのかは、現実に始まってみないとわからない。

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3634.テレビ朝日に制裁を

テレビ朝日という国賊の放送局がある。朝日新聞の系列である。朝のモーニングショーは日本テレビ系列と似たような内容を放送している。テレ朝の番組が終わると、TBSのひるおびが始まって、これが終わる頃、日テレのミヤネ屋というように、かぶらないように時間をずらせつつ、調整している。テレ朝のコメンテーターの玉川某がまた失言をやらかしたようだ。4月10日らしいが、私は、この番組は基本、見ないが、ネットで大騒動になっている。イスラエル大使館がテレ朝への抗議をXに書いて、世界に拡散した。テレ朝側は、番組のHPで言い訳めいたころを書いていたが、番組内で本人が謝罪したくらいではすまないだろう。

高市さんの総務相時代だったら、社長呼びつけて、厳重注意、というところだろうが、一国の総理が、たかが放送局の番組のコメンテーターごときの失言に外国大使館が抗議してきたといっても、相手にしない。いちいち取り合っていてはきりがないし、首相が言えば、左翼は「言論弾圧だ」と騒ぎ立てる。今、国会やっているので、維新あたりが、国会で、事実を言って、政府の対応を質問すればいい。

ネットでは、イスラエルを敵に回すと、怖いぞ、というものからスポンサー企業がイメージダウンを避けて、番組のプロデューサーに圧力をかけてくる可能性がある、というものまで数多い。ヒマな年寄りは朝から晩まで情報番組を見ているらしいが、私はテレビは、12時から1時までしかみない。政治・国際問題などで、1時15分くらいまでやっているときもあるが、そういうのは別だ。

玉川某の何が悪いかといえば、この御仁は勉強もせず、調べもせずに、間違ったことを事実関係も知らずに、自分の都合のいいような思い込みで相手を批判し、公共の電波で流すことだ。過去、類似の事例が数多くあるのに、降板せずに出続けているということは、テレビ朝日というのは、品位のかけらもない放送局ということだ。今後、騒ぎが拡大する可能性もある。朝日新聞グループというのは、国益をまったく考えない組織である。国益とは何か、ということが理解出来ないのだろう。中国や朝鮮半島の人間が大勢社員にいるから、中韓の不利益になるような内容は放送しない。

もうすでに国益を損なっている。ちっぽけな放送局が大きな火種を蒔いた。騒ぎになれば、数字が取れる。謝罪するのはタダだから、いくらでもしてやるさ、これがテレビ朝日の本質なのだ。週刊文春と同じく炎上商法が好きなのだ。昔は、NET(日本教育放送)と言っていた。朝日の資本下に入って、「テレビ朝日」 などと名乗るようになって、ひどくなった。朝日の関係者は、何もなかったかのように、このまま、忘れ去ってくれればいい、と思っているのだろう。それは許されない。放置すれば、何度でも同じような問題を起こす。こういうコンプライアンスも放送倫理のかけらもない企業は、社会的制裁を受けるべきだ。

【超緊急】大変な事態が発生！玉川徹、なぜなら、愚かな発言は悪い結果を招くからだ...今さら遅いよwww

【人種差別発言】※大至急見てください．．．玉川徹氏がテレ朝でトンデモナイ発言をした件について

【大炎上】玉川徹氏は"なぜ"使われる？テレ朝番組で"不適切発言"も謝罪なし、それでもテレビで起用され続ける理由(上念司×田北真樹子×内藤陽介×井上和彦)

3633.予想はいい方に、はずれた

「16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比1384円（2.38%）高の5万9518円で取引を終えた。2月27日に付けた5万8850円を上回り最高値を更新した。米・イラン情勢の収束期待を背景に投資家のリスク許容度が高まり、人工知能（AI）や半導体関連にマネーが集まった。買い遅れまいという投資家の不安心理も買いに拍車をかける。（日経電子版、4月16日 15:32）」

2月27日は金曜日である。イラン・ネイ国によるイラン侵攻は、日本時間2月28日1時台である。28日土曜日の朝のニュースは大変なことになっていた。その後のことは書くまでもないが、約1ヶ月半かかって、終値の最高値を抜いたというわけだ。2月の日本株の勢いも凄かった。高市トレード第2幕といわれ、もしもイラン攻撃がなかったら、株価は、3月早々に6万円に乗せていただろう。

今日のアゲは、NSDAQとSP500のアゲの影響だろう。何も材料はないはずなので、まさに前のめりの期待。明日は金曜なので、いったん手じまいで、下げると可能性が高いと思う。地政学的リスクが高まっている時なので、土日には何が起こるかわからない。利確に動くのは当然だと思う。しかし、昨日の予想はハズレだ。良い方にハズレたのが救いだ。

3632.今後の相場と地政学的リスクについて

日本株は、朝方、700円以上あげ、史上最高値の５万8750円を一瞬カスッたが、急速に下げ、小幅高で終わった。「この地合いが悪い中、最高値更新はおかしい」と連日言い続けたが、米国株が2日連続して、大幅高になったこともあって、連れ高か、と思いきや、話はそれほど単純ではない。日経Quickは「株価指数先物が先行して上昇する局面で、割高な先物を売って割安な現物株を買う裁定取引が増えたとみられる。(4月15日16:33)」と報じている。4月前半は地政学リスクがあっても 朝だけ強い という日が続いている。しかし、これは実体ではなく「戻り待ちの買い」＋「アルゴの短期買い」 によるもので、地合いが弱い中での高値寄りは、むしろ「売りの準備運動」に近い、という意見もある。

史上最高値をかすめた瞬間に売りアルゴが一斉に作動し、個人の戻り売りも重なり、急落という流れになったと思われる。実際、過去数週間の急落局面でも、「上では機関の戻り売り、下では個人のロスカット」という、「サンドイッチ構造」が指摘されている。原油供給不安、半導体サプライチェーンの不安、AI関連株の過熱と反動、信用買い残の高止まり（5兆円超）といった、下押し材料が積み上がっていて、こうした地合いで史上最高値を更新するのは、実体ではなく、需給の歪みだけで押し上げられている状況なので、あり得ない。だからこそ、高値をかすめた瞬間に売りが殺到する。個人投資家は、相場が開く前に、高めの売り注文を予約しておけば、以外に売れていることがある。この地合が悪い中では、買いは後場遅め、売りは前場の早めがよいかもしれない。

私は、5万8000円に分厚い天井、下値は5万4000円に切り上がったとみている。これは、2025年度の好業績を受けてのものだ。5万8000円は「需給の壁」でもある。信用買い残が高水準で、5万8000円付近に大量の戻り売りが溜まっている。アルゴが売りゾーンとして認識している。だから、5万8000円を超えるには「地政学のリスクの改善」という外部ショックが必要である。

2月28日のイラン攻撃は、高市総理の出鼻をくじく最悪のタイミングで起こった。高市さんには、次々と試練が待ち受けている。しかし、ひるまず、エネルギー確保の多角化や海峡封鎖の外交的解決、国内インフレ抑制策、石油の備蓄放出、石油由来の医療物資などを生産するアジアの供給体制を維持するため総額1.6兆円の金融支援、と次々と手数を繰り出している。政権の支持率が上がっているのは、国民は総理はよくやっている、と評価しているからではないか。

海峡封鎖が解けるのは近いとみて、原油は86ドルまで下落し、14日も米国株は上昇した。トランプは、２日以内にイスラマバードで再交渉と言ったが、どこ、あで信用出来るのか。イランは明らかに米国を下に見ている。これは長期戦になれば米国に勝ち目はなくなるからだ。イスラエルのミサイルは4月で底をつく。米国も4～5月にはミサイルが不足する。長期戦に持ち込まれては米国に勝ち目はない。イランは米国のミサイルの1/10の価格のミサイルを数千発、1/100の価格の自爆型ドローンも同数程度持っている。しかし、海峡封鎖が長引けば、双方に国際世論が厳しくなる。トランプの言う、交渉の可能性はあるかもしれないが、停戦合意がまとまるかは、可能性は50％ではないか。

双方が妥協すれば、アラビア湾岸地域の暫定的停戦はある可能性がある。停戦すれば、自衛隊の掃海艇は出動出来る。魚雷掃海には最低でも1ヶ月。現地まで2週間…。ホルムズ湾の開放は早くても6月になるだろう。この見通しは少し甘いかもしれない。

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