日本国破綻Safety Net(日本国財政破綻改め)

2769.正義を掲げて闘う宮澤孝幸氏

「オミクロン株は人工的に作られた。オミクロン以外のα、β、γ…　すべてそうだ！」こう叫んでいる人がいる。宮澤孝幸准教授は政府の方針に逆らったとして京都大学を追われることになった。宮澤氏が自らの学説を証明した論文は世界に拡散しつつあり、賛同する学者も出てきている。ytvのバラエティ番組(そこまで言って委員会)で、12/3に放送された。「原始COVID-19は武漢研究所で人為的に作成された」とする学説は米国の別の学者が発表している。この学説と宮澤氏の学説を合体させれば、コロナ・パンデミックは最初から何者かによって仕組まれたものだ、ということになる。

アンソニー・ファウチ(83歳、2022年12月31日まで国立アレルギー感染症研究所所長、2020年12月からバイデン政権の首席医療顧問)が何者(名前も明らかにされている)かを介して、武漢ラボに資金を提供し、パンデミックの研究をさせていた－これを日本国内で主張していたのは、幸福実現党(幸福の科学)のYouTuber及川幸久氏である。ファウチは、コロナ・パンデミックの黒幕であるという、陰謀論が米国内にはある。無論、ゲイツ財団の陰謀論説もある。2021年5月1日の公聴会で「国立アレルギー感染症研究所はウイルスの機能獲得実験のために武漢ウイルス研究所に資金を出したことはない」と述べているが、共和党所属のランド・ポール上院議員はこれを偽証とし、5年の刑に服すべきだと訴えている。こうした情報は日本国内では報じられない。私はバイデンが関わっていると感じる。故安倍首相は共和党のトランプとウマが合ったが、同じリベラルを標榜する岸田はバイデンの手駒になっている感がある。

さて、コロナ・パンデミックの論点をいくつか整理すると以下のようになる。
①COVID-19は、誰が何の目的で作り、そして世界中に拡散させたのか。
②変異株に対応するワクチンを次々と製造し、市場に投入しているが、ファイザー社に研究開発資金を提供したビル・ゲイツ財団の目的は何か。
③ワクチンの効果と副作用については、未解明の部分が多いが政府が推進しているのはなぜかか。
④河野太郎ワクチン相は、どういう手を使って大量のワクチンを素早く手に入れたのか(かかった費用は明らかにされていない)
⑤WHOが推進しようとしているパンデミック条約に日本国政府は批准するのか。
⑥反ワクチン運動を封じようとする又は情報を秘匿するのはなぜか。

これは、①がわかれば、あとは芋づる式に解明できるはずである。私の考えを延々と書くつもりはないし、「陰謀論」を読みたい人はいないだろう。ただ、事実のみを述べると、この3ヶ月で、70歳代前半の著名人の不法が相次いだ。2021年、2022年、2023年10月までの超過死亡数が激増してきている、これは、隠しようがない。

日本国内で自民党のナワクチン外交・政策に反対している政党は参政党だけである。12/3のネット記事に、「次に政権を取って欲しい政党」を1000人にアンケートした結果があった。(女性自身のネット記事）その結果は以下のとおりであった。これは、自民党の政党支持率が30％台で、ほぼ一致していることから、違和感はない。

①自民党313人、②維新158人、③立民116人、④国民民主59人、⑤れいわ53人、⑥参政党42人、⑦公明党32人、⑧共産党30人、⑨みんなでつくる党(旧NHK党)19人、⑩日本保守党8人、⑩社民党8人、⑫その他172人

宮澤孝幸氏は、自身の政治家への転身について、言葉を濁してなことをいったいたが、おそらく参政党から出馬するのではないかと想像している。来年は多分、パンデミックの陰謀論と世界最大の薬害で日本はパニックになるような気がする。それが2024年危機の正体なのかもしれない。

帰ってきた、にゃんこ先生！展望を語るにゃ！？（WEBでも言って委員会）【そこまで言って委員会NP｜2023年12月3日配信】 - YouTube

【最新】10月死亡数が異常値。そして、日本の政治は絶望的。 - YouTube

※今回は21時～になります【第16回】定例ライブ配信 (nicochannel.jp)

2768.派遣法改悪(旧労働省)と少子化対策(旧厚生省)との因果応報

「異次元の少子化対策(意味不明)」1月の通常国会冒頭で叫んでいた岸田だが、10/20の臨時国会の所信表明は「経済！経済！経済！」と雄叫びをあげ、少子化対策はどっかへ吹っ飛んだ。今の自民党は、政治資金規正法違反を追及されて、それどころではなくなっている。「もはや、解散どころではない(自民党議員)」笑かしよるな。最近の国民の声は「自民党ごと消え去れ」である。ネット民の声ですが。

高校生の扶養控除がなくなる、ということで「子育て罰」との声があがっている。もう、岸田政権は、何をやっても叩かれるが、控除廃止はさすがに酷い。この「子育て罰」は「こども未来戦略」として打ち出された児童手当の拡充案だが、2024年12月から毎月1万円支給するものだ。だが、政府は高校生の扶養控除の廃止・縮小を検討していて、縮小となった場合、縮小幅にもよるが、高校生の子どもがいる世帯は、税負担が増える可能性が高い。差し引き、実質増税になるのはほぼ確実で、そこを国民は突いているのである。まったく、嫌な政府だ。

以前も書いたが、少子化対策というのは、どこの先進国にも有効な策はない。2023年3月の最新データがある。

【2023年最新】世界の出生率最新ランキング　日本の順位や今後を解説 | ELEMINIST（エレミニスト）

人口が維持できるとされる出生率は、2.01で、出生率の高い順に並べると、2.01は104位でドミニカ。G7で最も高い米国は1.84で137位。日本は1.39で215位。最下位は台湾の1.09で227位。そのひとつ上は、韓国の1.11で226位。子ども手当(仮称)を出すから子どもを産むだろう、というのは役所の発想だ。女性への配慮が賭けているとしか言いようがない。2021年に厚労省に届け出のあった人工妊娠中絶数は、14万人。この年の年間出生数は84万人(最新は80万人を切った)である。届け出のないものもあるのではないか。女性は男性よりも長く生きる。男性の平均寿命が延びてその差は小さくなっている。なぜ、女性は長生きなのか。おばあちゃんというのは、出産・育児の経験者だ。若い母親の子育てを、おばあちゃんが手助けする。これは太古の昔から世界共通なのだ。女の子は3歳くらいになると、母性が目覚めて、弟とか妹の面倒を見始める。これは、もう男とは違う生き物と考えるしかない。

女性というのは、子どもを産み育てる社会の宝物なのである。子どもを産んでもらう感謝の気持ちがあれば、カネを配るとかでなく、もっと違う施策がでてくるのではないか。結婚しない人が増えている。2023年最新の日本の調査で、日本全体の未婚者は32,790,076人、生涯未婚率は男性が28.25%、女性が17.85%。男性の再婚率が高いことがうかがえるが、結婚という形にこだわらなくても、妊娠した女性の子どもは国が責任をもって面倒を見る、という考え方が重要なのではないか。役人というのは勝ち組だから、そういう発想にはなるまい。役人の平均年収は667万円。これに対して、国民の平均年収は433.3万円(2018年)、これまでのピークは1994年の465.3万円。24年間で30万円以上減っている。こんな国、世界には無いと思う。政治が悪いとしか言いようがない。

減っているのは、ズバリ、労働者派遣法を次々と改悪していったことだろう。竹中平蔵という大悪人がいる。安倍晋三氏を暗殺した山上某は、元海自を3年で除隊し、その後、派遣労働者として生き、安倍氏暗殺の少し前に無職になっている。安倍氏が暗殺された後、竹中平蔵はすぐさま、パソナの会長職を辞した。次は自分か、と身の危険を感じたのだろう。しかし、事件の社会的背景は統一教会までで止まった。ytvの黒木千晶アナは、番組中に竹中に「自分で、派遣法を都合のいいように改正して、自分は派遣会社のトップに座っている」と名指しで批判したが、竹中は苦笑いするしかなかった。(そこまで言って委員会NPより)

全国に人材派遣会社は3万3000社程度あり、年々増えている。この数は、米国の約10倍である。2004年の小泉構造改革は、郵政民営化ばかり注目されるが、国民にとって、影響が大きかったのは、派遣法の改正(改悪)であろう。これ以後、日本の派遣会社はおよそ10倍に増えた。これね、派遣会社の役員がすごい高給取っているんですよ。企業のOBが天下って、元いた企業に派遣社員を送っている事例も多い。労基の大改正とセットでやるしかあるまい。労基では、いったん雇用した従業員は簡単に解雇できない。これ、労働者保護の主旨なのだが、逆に派遣法で労働者のクビを締めている。というよりも、社会の格差と分断をより大きくした。厚生省と労働省というクソみたいな役所どうしが合体したが、合体しても、組織は別のままだ。いや、さらに酷くなった。労働行政と少子化の問題は密接に関係している。真剣に考えて下さい。

2767.株が上がらないのは、ひょっとして日銀売りのしわざ？

30日の米株式市場でダウが前日比520ドル(1.5%)高の3万5950ドルを付け、夏場につけた高値を上回って年初来高値を更新した（日経電子版、12/1）

日本株は、朝方高いが、終値は下げて引けた。ここのところ、多いパターンで、なんだか、連日、動きがおかしい。日経平均のチャートで確認すれば、よくわかる。上ヒゲの長い陰線の日が多い。陰線は始値と終値を比較して終値が高ければ陽線(白色)、その逆は陰線(黒色)、上ヒゲの上端はその日の最高値、下ヒゲの下端は最安値である。株やる人みんな知っているけど、いちおう書いただけ。

日経平均　:国内株式　:世界の市況　:マーケット　:日経電子版 (nikkei.com)

11/15に大きく上げ、窓を開けて、翌11/16から12/1まで、33,500円をはさんだ小動きが11営業日連続して続いている。おかしくないですか。上ヒゲは、高値を追う勢いはあるが、高値を追ったものの下げてしまった、要するに買う勢いが強いとはいえないという意味になる。これは、株価の高値付近でよく出る現象で、個別株の場合は、天井のサインとなる場合もある。

日経電子版12/1に、ジム・ロジャーズ氏の短いインタビュー記事があり「日銀が保有している株を売っている可能性」を指摘している。日銀が買っているETFは、TOPIX連動型や日経平均連動型らしいと言われているが、どのETFかはわからない。日銀の保有額を調べた結果、最新のものは、なかったが、最低でも50兆円以上は保有(含み益)していることがわかった。ニッセイ基礎研究所の上席研究員 チーフ株式ストラテジスト 井出真吾氏は「日銀が保有するETF(上場投資信託)は2022年3月末時点で51.3兆円に上る。これはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の日本株保有額(2022年3月末時点で49.5兆円)を超えるほどの金額だ」

相場で業務に携わっている人は、もちろん日銀が売買している額はリアルタイムでわかるが、日経などに記事が出ることはない。以前、日銀買いの情報は流れていた。だが、売りの情報はあまりでない。「売っているらしい」程度の口コミ情報で額まではわからない。上値局面で日銀が売っている可能性は否定できない。仮に実際、売っているとしたら、上昇のエネルギーを日銀が抑えつけていることになる。これは、中央銀行が株を買うなどと、先進国では普通やらない禁じ手をやった副作用で、当初から言われていたことだ。日銀もアホでないから、一般にバレないように、少しずつ売っていくはずである。ジム・ロジャーズが誰に聞いた話なのか、ネタ元はわからないが、日銀は株取引でかなり儲かっただろうが迷惑な話だ。利益は国庫に還元されるので、財務省あたりの差し金かもしれない。財務省の幹部職員は株取引は御法度だから、下げようが知ったことではないと思っているだろう。

番外編．博多のご隠居様の情報です

投資は分散が良いといいますが、債券、株式、リートですが時代背景というか、資金の流れを考えると今は株式から債券に代わりつつあります。その流れに沿って投資比率を高めたり回収したりしています。株式が上がりピークの今はリートからは資金が流出しています。

投資信託だけに限って見ると昨年→現在の比率は債券型35→45%、株式型50→45%、リート型15→10%に変更しました。半年に一回｢投信比率表｣なる物を作って、運用利率が低いものを回収計画に入れて高くなったら解約します（時には損切り）。｢比率表｣は購入会社も作ってくれますが、私は４社から購入していますから、１月末、7月末に保管残高から各ファンドの最新投資比率に基づき算出（特にバランス型）して合計して日本債券から外国リートとその他まで７分類して各比率を求めます。そして目標比率になるように半年の解約，購入を計画します。

毎月家計簿の上げる資産構成は現金普通預金、個人年金（定期預金を含む）、投資信託（ファンドラップを含む）、貴金属の４項目に分かれ末日の現在価格を記録しています。家計簿は四半期構成で、開いて左側上段は各収入、中段に各支出、下段に資産構成を書き込み、右側は四半期で一月目投資比率表、二月目投信収入（3ヶ月分）記録、三月目支出四半期小計（12月は年合計）を方眼紙タイプのノート一冊に2カ年分書き込んでいます。最初のページは生涯の収支計画表などを作っております。

家計計画の中の投資目標ですから、全体の収入不足を補う為の投資収入が得られれば良いとの考えです。総資産は退職時から比べて今年5月でちょうど1000万円増えています、これは金価格上昇によるものですね。

2766.来年の話は鬼が笑う、笑ってやってください

暖冬、暖冬、言うてましたけども。11/24までが平年値より大幅に暖かく、11/25を境に真冬の寒さ(年末頃の気温)になりました。今年の暖冬の特徴とは、①気象庁が発表する2週間予報は、2日程度のインターバルで修正が繰り返されている(予想が難しい)、②基本的に平年並みかそれより寒いが、急激に気温が上昇する日が時折発生し、これが平均気温を押し上げる、ということだと思います。秋はこの逆のパターンでした。安定しない、ということなのでしょうね。これは体のリズムを狂わせるので厄介です。

とはいえ、明後日から12月になります。先日、定期預金の金利が100倍になる、というニュースがありました。三大メガバンクの1年定期は、0.002％が0.2％になる。金利が0.198％上がる、とは誰も言わない。100万円預けて、利息が20円→2000円になる。手取りは、金利には15％の所得税と5％の住民税、復興特別所得税(2013年1月日～2023年12月31日まで)0.315％が課税され、合計20.315％が源泉徴収される。株主配当課税も同じです。(大口株主は除く) 預金の復興特別所得税は、一般国民には無視できる範囲ですが、株主配当計算書にはキッチリ記載されており「何じゃ、こりゃあ！」と配当の都度、野田佳彦に対する怒りがわき起こります。

外貨預金には金利が5％とかのものもあり、金融機関は外貨投資をあおる。これは、金融屋の営業マンがずーっと言い続けている。「円安になりますよ」がうたい文句です。このおまじないは、1年以内とかの短期には全く通用しない。!$＝151円台の後半まで下がっていた頃に、「円はまだまだ下がる」「日本の国力が低下しているからだ」などと言っていた者が大勢いたが、2週間程度で146円台になった。円は急激に3％以上、上昇した。外貨預金の金利など、あっという間に吹き飛ぶ。ドル円の為替市場は1日に何百兆円というマネーが飛び交っていて、為替取引としては世界最大規模です。金融バクチ打ちが、それこそ何百万人もいる。売られていた円が買い戻されているのかもしれない。仮にそうだとすれば、恐怖にかられたバクチ打ちが、さらに円を買い戻す動きを強めるかもしれないが、私はFXのことはわからない。10銭単位の幅で利ざやを稼ぐ、恐ろしい世界だとしか。

株の話に転じると、最近の円高で株価の動きが悪くなっています。2023年は卯年です。相場の格言は「卯は跳ねる」でした。2024年は辰年。「辰・巳は天井」これが相場の格言です。相場の格言などは、インターネットなどなかった悠長な時代の話ですから、当てはまらないが、心理的な影響は多少はあるかもしれない。卯年でハネ上がった分を、辰年に利食う。これは理にかなった自然な流れと言えるかもしれない。

いずれにいたしましても、「株は下げていきますよ、今が天井です」などと言う金融の営業屋はいません。そんなことを言っていては商売にならない。だから、最近の日経は「株価は3万4000円台を目指す」などと書いている。これは株屋のチーフストラテジストの言葉をそのまま載せている。私の予想は、年末には日銀が金融緩和(ゼロ金利政策を解除)をしたがっていて、すでに円高のトレンドに入っている。景気が過熱しているわけでもないのに、金融引締め＆緊縮財政をやろうか、という気配が出るので、日本の株価にとっては厳しい逆風になる。コロナ補正の効果は年央に切れている、2024年は財務省が増税などの緊縮財政を本格的に始めるので、景気は急激に悪化。株価は少しずつ下げていく、と読んでいます。今、臨時国会でやってる補正予算など、経済効果はほぼゼロ。岸田辞任が最大の経済対策、とか言う時期は終わった。小石河連合などがでてくれば、日本はさらに悪くなる。あっと驚くような総理大臣が出現して、財務省を制御していけば別でしょうが。