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2019年 10月 02日

1558.銀行で取り付け騒ぎが起こる日

ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が今年の4月1日から1000万円が1300万円に変更になっています。一時、2000万円にする、という話もあったのですが、銀行協会の圧力で潰されました。以前の限度額1000万円は、ペイオフ1000万円の根拠になった、というのは知る人ぞ知る話です。国が郵貯の限度額1000万まで保証するのだから(郵貯は当時は破綻しないと考えられていた)銀行も同じように1000万円まで国が保証しろ、という理屈です。さて、ペイオフが実際に発動された事例が1回だけあるのをご存じでしょうか。以下引用です。

2010年9月10日、日本振興銀行が経営破綻した。これにより、初のペイオフが発動した。日本振興銀行は預金商品が定期性預金のみで、決済システムを持たなかったことから、全預金者の3%程度ながらも数千人が、適用の対象になるとみられている。(Wikipediaより引用)

日銀は金融緩和をやり続けて、ついにマイナスの金利にしてしまいました。FRBやECBが金融緩和を勧めていけば、日銀はさらにマイナス金利を深掘りする、という話が以前、ありました。国内の銀行というのはどこも苦しい。正規社員はどんどんリストラしてパート従業員に置き換え、店舗の統廃合、ATMの廃止などがすでに行われています。地銀などは本当に苦しくなれば、合併が今後どんどん進んでいくかもしれません。さらに、一般の預金者にもしわ寄せが来ることも考えられます。以下のような記事があります。

日銀が実際にマイナス金利を深掘りすれば、その影響は企業や個人の預金にも及ぶ可能性がある。一段の金利低下で利ざや収入が落ち込む銀行が、預金口座の維持・管理手数料の徴収に動きかねないためだ。現在の預金金利はほぼ0%のため、手数料を取られれば実質的に預金金利がマイナスになることもありえる。

マイナス金利政策は、銀行が日銀に預ける当座預金の一部に「罰金」を科すことで、お金を融資や投資に振り向けさせ、経済の好循環につなげるのが本来の狙い。貸出金利は下がるため企業は低い金利でお金を借りられるメリットを得てきた。
(途中略)
日銀の鈴木人司審議委員も8月の講演で預金金利の実質マイナス化の可能性に言及した。企業が預金を減らすために借入金を返したり、個人の消費マインドを冷え込ませたりしかねないと懸念を表明した。
マイナス金利政策の導入以降、銀行界が苦境を訴えても、さほど世間の同情や関心は高まらなかった。ただ預金するのに手数料がかかるとなれば、これまでの風向きが変わるかもしれない。(2019年9月6日、日経電子版より引用)

実際、3大メガバンクなどは、預金手数料(マイナス金利)の検討を進めており、実施も時間の問題かもしれない。地銀はメガバンクの動向を横目で見ているようです。仮に、本当に銀行がマイナス金利をやるとなれば、現金の保有量の少ない小さい支店では「取り付け騒ぎ」が起こるかもしれません。

銀行の預金金利がマイナスになれば、けっこう多い中規模の資産家(金融資産2000万~5000万円程度)クラスは、ゆうちょ銀行とタンス預金、一部は金などの貴金属に流れる可能性がある。ゆうちょ銀行は限度額1300万円を超えて預金できないということは、物理的にありません。「お願い」のはがきが自宅に届くだけです。無視すればいいし、時間稼ぎにはなる。ペナルティなどはない。そのような日が本当に来るかもしれません。私は50パーセント以上の確率でマイナス金利はあるだろうと考えています。

# by rc2003 | 2019-10-02 19:10 | 資産防衛 | Trackback | Comments(5)