2004年 09月 10日
48.三位一体の改革の行方は… |
国と地方の税・財政を見直す「三位一体の改革」をめぐり、全国知事会など地方６団体がまとめた補助金改革案について議論する政府の関係閣僚会議の初会合が７日、首相官邸で開かれました。政府は11月半ばをめどに三位一体の改革をまとめる方針で、同会議は今後、義務教育、公共事業、社会保障などのテーマごとに、関係閣僚が具体的な調整を図ることになりました。
補助金改革では、削減対象事業をめぐり地方と各省庁の意見が対立。３兆円の税源移譲で総務、財務両省の意見が衝突している地方交付税の扱いが最大の焦点となる見込みです。補助金削減と地方交付税の抑制は、来年度の予算編成に直結する重要課題です。
義務教育の人件費に充てる補助金を中心に、総額3兆2000億円の補助金を削減するとした地方案に対し、河村建夫文部科学相は補助金を維持し義務教育を改革する独自案を諮問会議に提出。削減対象の補助金を政策のよりどころとする多くの省庁も反発を強めています。
改革案では税源移譲を条件としていますが、財務省は、公共事業に関しては、補助金は、建設国債なのでそもそも移譲出来る税源がない、と言っています。従って、知事会の補助金削減案に従って、税源移譲無しで削減のみ、ということもあり得るのではないでしょうか。今後どのような議論が展開されるのかはわかりませんが、国の将来に係る大きな問題であることには疑いの余地はありません。この問題は、今後も注視していきたいと思います。
(ニュースソース：毎日新聞/9月8日及び共同通信/9月7日、いずれもインターネット版)
補助金改革では、削減対象事業をめぐり地方と各省庁の意見が対立。３兆円の税源移譲で総務、財務両省の意見が衝突している地方交付税の扱いが最大の焦点となる見込みです。補助金削減と地方交付税の抑制は、来年度の予算編成に直結する重要課題です。
義務教育の人件費に充てる補助金を中心に、総額3兆2000億円の補助金を削減するとした地方案に対し、河村建夫文部科学相は補助金を維持し義務教育を改革する独自案を諮問会議に提出。削減対象の補助金を政策のよりどころとする多くの省庁も反発を強めています。
改革案では税源移譲を条件としていますが、財務省は、公共事業に関しては、補助金は、建設国債なのでそもそも移譲出来る税源がない、と言っています。従って、知事会の補助金削減案に従って、税源移譲無しで削減のみ、ということもあり得るのではないでしょうか。今後どのような議論が展開されるのかはわかりませんが、国の将来に係る大きな問題であることには疑いの余地はありません。この問題は、今後も注視していきたいと思います。
(ニュースソース：毎日新聞/9月8日及び共同通信/9月7日、いずれもインターネット版)
by rc2003
| 2004-09-10 23:30
| 三位一体の改革
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