49.庶民にはのがれられない資産逃避の税金

　　「裏帳簿のススメ(岡本吏郎著/2004年7月10日初版/アスコム/1575円)」という本が売れに売れています。脱税指南本のようなタイトルですが、そうではありません。売れるにはそれなりの理由があります。税理士兼経営コンサルタントの著者をもってしても完全に理解することが難しい税法の核心に迫っています。取れるところから取るという、日本の税法。そして、資産逃避を考えている、庶民にとって、驚くべきは、「事実認定」という税務署の印籠(著者いわく)です。

　 著書によると、国家財政の厳しさとともに年々締め付けが厳しくなっている、税務当局の「事実認定」。これは、税法の解釈から考えられた節税商品や節税法を次々と否認するものです。日本の最高権力者は実は税務当局であるという事実。そして、その税務当局は、「法解釈ではそうだが、純粋な経済行為ではない」という前提から事実を見て、課税してくるのです。法解釈でなく、事実の認定で判断してくるので、ほとんどの節税法は日本では使えない、と指摘しており、それこそが、外国企業にとっての最大のリスクだそうです。もともとは、中小企業の事業者や起業家向けに書かれた本ですが、一般庶民にとっても驚愕の内容です。

　海外への資産逃避をしようとしても、全て税務当局に、丸裸にされますので、海外口座、海外送金などで、日本の預金封鎖を免れたとしても、財産税・富裕税などの課税は逃れられません。１年の1/2以上海外に住まない限り、日本の税務署の監督下にあるのです。著者の指摘が正しいとすれば、一般庶民には、お目こぼしはないのです。税務当局を甘く見てはいけない、ということだと思います。