52.三位一体改革の落としどころ |
地方案をめぐっては、①リストアップされた事業の削減が妥当か、 ②地方案から税源移譲の対象とならない公共事業を除くと、税源移譲額が予定よりも1兆円近く減る可能性がある-などの争点が浮上しています。
14日の初会合で地方は、根拠を示し、すでに経済財政諮問会議がまとめた、3.2兆円模の税源が確実に移譲されるよう主張する見通しです。(省庁別だと、文科省が義務教育費などの約1.15兆円、厚労省が約0.94兆円、国交省が0.66兆円など)
補助金削減は、中央省庁にとっては、関係部局の廃止・縮小につながる可能性に結びつくため、強く抵抗しています。ただ、補助金削減をめぐっては、義務教育費を盛り込むことに全国知事会で異論が続出するなど、地方も決して一枚岩ではなく、「税源をもらうため、3.2兆円を無理して積み上げた印象がある」(財務省)との省庁側の厳しい見方もあります。議論の落としどころが現状では全く見えない状況です。(産経新聞9月14日付け、より)