53.三位一体改革…最終的には首相の決断か？

9月14日、政府と全国知事会らが三位一体の改革をめぐって首相官邸で初会合が行われました。各閣僚からは反対意見表明が続きましたが、知事会は、補助金削減に反対する閣僚を「官僚の代弁者」と批判するなど、地方との溝は依然として深いようです。自民党内では、亀井派から改革案を知事会がまとめたことに対する批判が出ていますし、公明党も義務教育費に係る補助金削減には反対の構え。省庁側は関係市町村を巻き込んで攻勢にまわっているようです。

次回協議会は、内閣改造後の10月に開催予定で、テーマ別に分科会方式で進めていき、11月半ばを目処に改革案を取りまとめていく方針とのことです。2005年度予算作業に反映できるかギリギリの時期かと思われます。知事会らの意向どおり、補助金削減分が交付金にまわる、ということになれば、それはそれで大きな変革であることは事実。補助金を項目別に精査し、細かな調整を図るのか、省庁側が何らかの妥協をするのかは、今の時点では全くわかりません。

　 もともと、小泉首相が丸投げしたボールを知事会ら６団体が打ち返したものなので、それを政府側がどう料理するのか、内閣改造人事の行方も含めて注目されます。(全国知事会長、岐阜県梶原知事も勇退の意向とのこと) 最終的には、首相の決断になるような気がします。
(情報元：9月15日付け産経新聞、日経新聞、朝日新聞、共同通信社)