54.財政破綻に立ち向かう高知県

　　高知県は、2005年度から2007年度まで、一般職員給与を3％、管理職は5％、知事や副知事などの給与を7～15％削減することなどを柱とする「財政危機への対応指針」をまとめ、財政再建団体への転落を回避しようとしています。

　　そして、県庁舎を午後7時消灯とし、職員の早い帰宅を促す方針も明らかにしました。住民や民間の力の大切さに気づいてもらい、県業務の民間委託も大胆に進めるそうです。(役所そのものも民営化は可能と思いますが…)是非、財政危機を乗り越えて欲しいと思います。(情報源：日経新聞、朝日新聞大阪版9/16付け)

　高知県に限らず、四国地域では、台風6号、10号、11号、15号、16号、18号と相次いで罹災しました。財政危機に追い打ちをかけるような補正予算の財政支出に迫られ、対応に追われる職員の方々のご苦労も大変かと思います。

　 全国の被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。