56.一般庶民の個人資産を狙う組織の存在について

　 本webサイト管理人あてに、いろんな問い合わせのメールがきます。誤解のないように再度、このＨＰの主旨をご説明しますが、(詳細は、「このwebサイトの主張」を参照下さい)私は、営利目的で情報発信しているわけではありません。国家財政破綻に対する警鐘を鳴らし、自分自身の防衛措置として最も有効であると信じる、自己啓発を自ら実践すること。そして、自分自身のフィールドを広げたく、記事を書いているのです。 (賛同される方々から、週に2000件を超えるアクセスをいただいています)

　 個人レベルで国家財政破綻というワン・テーマに絞った ＨＰ (ブログも含む) を非営利目的で出しているのは、私の知る限りでは、私とかんさん ( kanconsulting / 国家破綻研究ページ ) の２人だけだと思います。(もし、ほかにいらっしゃれば、アクセスしてきて下さい)

　 国家財政破綻を商売にしている具体の個人・組織名の例示は、ここでは、さしひかえさせていただきます。( 詐欺師で無い限り、正当な経済活動だし、否定するつもりはありません) ですが、実態として、本の出版をコア・ビジネス (若しくは宣伝・広告媒体) にし、海外のファンドを紹介したり、有料経済レポートの発行、コンサルティング料を会費として徴収するなど、実態として多数存在しています。
　
　 一般庶民の個人資産をねらっているのは、国ではなく、国家破産の危機をあおり、それをビジネスにしているグループであるという気がしてなりません。その主張するところは、方向性としては間違ってはいないかもしれない、しかし、あくまで、自分自身の判断と自己責任が大前提であることは言うまでもありません。

★ご意見は、本サイトの「comments」をクリックして、自由にお書き下さい。日本国財政破綻Safety Net 、本webサイト管理人あてメールアドレスは　　rc2003@excite.co.jp