60.三位一体の改革の着地点を予想する

　　三位一体の改革の着地点を、週刊誌の記事をもとに、予想してみます。(参考：週刊エコノミスト10月5日号「人口減少社会では地方の自立を強化する税制改革が必要だ(牛島正名城大学教授)」)

　　財務省の本音が、財政再建(いや、財政の健全化かな)であることは間違いないでしょう。今や、最大の歳出項目は、社会保障費、次に国債費、その次は地方交付税交付金、そして補助金 (公共事業などの補助金も含む)。参院選前に無理矢理決着させた経緯もあり、社会保障費は固定費。国債費も同様。だとすれば、大きな削減余地があるのは、地方交付税交付金と補助金しかない。従って、ここを何としても切りたいのではないでしょうか。

　 全国知事会など6団体の意見である、補助金廃止 (災害復旧などにかかるものは除く)の本音は、補助事業というのは、最早、その役割を終えている、その補助事業の予算をコントロールすることによって、国が地方に必要以上に関与してくる、ではないでしょうか。(本webサイト8月23日の記事、NHK討論、を参照) ただ、財務省は、これに対して、公共事業をはじめ、補助金の多くは建設国債であり税源はない、と反論しており、補助事業を廃止し、一気に歳出削減にはずみをつけたいところ。しかし、これには、補助金を廃止される側の省庁が抵抗しています。また、一方的に廃止するだけでは、今まで国がしていた借金を地方にさせるだけなので、知事会も納得しないでしょう。

　 補助金廃止という流れが変わらないとすれば、着地点としては、廃止する補助金にかわって、その一部を交付金として配分する。交付金は総務省から、各省庁別に所管する…。三方一両損の考え方で、着地点を予想すると、こうなるのでは。三位一体の改革は、一般向けのニュースとしては地味ですが、私は日本を変える大きな契機になるとみています。次回の知事会と政府側の会合は10月、最終決着は11月とのことです。