61.三位一体の改革を取り巻く動き

今回は、新聞情報から、いくつかピックアウトしてみました。
【9/23共同通信社】
　全国の2,846市町村が加盟する全国治水期成同盟会連合会と全国治水砂防協会は23日、全国知事会など地方六団体が打ち出している河川や砂防事業の補助金の削減に対し、市町村長の99.7％が反対しているとするアンケート結果をまとめた。
【9/23共同通信社】
全国町村議会議長会が国・地方財政の三位一体改革をめぐり、全国知事会がまとめた補助金削減案に反対する意見書や決議などを採択しないよう、全国の町村議長に指導していたことが22日わかった。義務教育費削減などへの根強い反対論を事実上、『封殺』することにつながりかねない、としている。

※『国庫補助金負担金等に関する改革案～地方分権推進のための「三位一体の改革」～』として首相に提出した、地方六団体とは、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会のことです。

日刊建設工業新聞(近畿版/9.28付け)によると、『「三位一体改革」が、提案どおり実施されれば、近畿地方２府５県の補助河川事業費の81.3％が廃止される恐れがある。砂防関係補助事業については、和歌山県の１事業を除く全ての府県で実施中の事業が廃止されることとなる。とくに滋賀県では河川事業も砂防事業も100％廃止される可能性もあるなど、事態は深刻だ。ここ最近集中豪雨による浸水被害が増大する中、補助金無しで災害への対応が可能かどうか慎重な議論を行うことが求められる』とあります。（注：記事は原文のまま)※ま、これは、業界紙ですので、あくまで参考までに。