855.日本国の財政は2011年10月頃破綻か

と、いいましてもこれは2011年度予算の話です。1/22 付けの日経に小さく報道されていました。この記事によると、「自民党は政府が24日招集する通常国会に提出する赤字国債発行法案に反対する方向で調整に入った。子ども手当や高校授業料の無償化など民主党の独自政策を『バラマキ』と批判しているため、その主な財源を確保する同法案に賛成するのは困難と判断した」ー これは、いわゆる「予算関連法案」というもので、衆議院の優越が認められている本予算案と違い、参議院で否決されてしまえば廃案に追い込まれる可能性があります。

この法案が成立しませんと、一般会計92.4兆円の41%に当たる38.2兆円の赤字国債の発行ができなくなるばかりか、埋蔵金の一部である1.2兆円の活用もできなくなる、とされています。この国の歳出の大半が赤字国債でまかなわれていることが改めて思い知らされました。年度の予算は、義務的経費や交付金など上半期の執行が多く、税収のみでは財政が早暁立ちゆかなくなることは自明の理です。自民党の対応は当然のこととしても、この記事をみて、2011年度の下半期に、おカネがなくなるのではないかと、心配になったのですが杞憂でしょうか。

赤字国債が発行できないと、下半期は国の予算執行が事実上できなくなるのです。年金などの社会福祉予算や国家公務員給与をはじめ、あらゆる支払いが滞るかもしれません。自民党は駆け引きの材料にしようとしているのか、それともトコトン抵抗して衆議院解散に追い込もうとしているのか、今の時点ではわかりません。法的裏付けが無くなって国が赤字国債の発行ができなくなる…、そういった事態は考えたくもないのですが、1/24 からの通常国会の予算審議は紛糾するかもしれません。恐れていたような事態が発生すると、国際的な信用にもかかわる。それが一番の懸念すべき材料ではないでしょうか。