874.公務員よ、給与カットで目を覚ませ! |
3,011万円だそうです。国会議員の年収2,896万円よりも高い。
(出典:年収ラボ、http://nensyu-labo.com/koumu_kokka_jimujikan.htm)
こういう特別な人はひとまず置いて、一般の公務員の年収がどうなっているのか、同じく年収ラボのサイトによると、国家公務員663万円。地方公務員729万円、独立行政法人733万円。ちなみに、同サイトでは、上場企業平均が589万円、民間平均が435万円となっています。年齢層がわかりませんし、非正規雇用を含む平均なのか、平均値の内容がわかりませんので、ここはあえてコメントを差し控えます。
さて、民主党の主張する公務員給与の2割カットは、1.1兆円の歳出削減効果があり、これを自らのマニュフェストの実行予算にまわす、という内容でした。2ケ年度にわたり歳出の仕分け作業をやってやっと捻出できたのが1兆円ですから、歳出削減がいかに困難か、ということが民主党も骨身にしみてわかったことでしょう。この際、民主党のマニュフェストなど、もはや誰も期待していませんので、話題からはずします。ムダな歳出削減ができないと増税させない、という主張が正しいとすれば、増税など永遠に出来ません。小さなものも含めればムダなど無限にあるでしょうから、それらを全てカットすることなど、どだい無理。
国家財政は破綻の危機に瀕している。だから、公務員給与を削減します、となぜ言えないのでしょうか。そもそも、公務員給与は民間の給与をもとに決めることになっていますが、破綻同然の国ですから、それと同様の企業をベースに算出すべきではないですか。財政破綻した夕張市では議員定数を7割減としましたし、市の職員は半数にし、将来的にはさらに半数にする、としています。職員給与も年収ベースで約半分になりました。夕張市は市の収入の8倍近い借金を抱えて財政破綻しましたが、国の場合は税収の20倍にも及ぶ借金を抱えているのです。国は夕張市のことを「ひとごと」のように言える道理がありません。
私は、国家公務員給与を、2割以上の大幅カットにするべきと考えます。それで公務員はようやく目が覚める。国の財政状況がこんなにひどかったのだ、と改めて思い知るでしょう。公務員の給与を温存したうえで財政改革するなど絶対に出来ません。自らが痛みを知って、はじめて国の歳出予算削減に真剣に取り組めるのです。例えば、年金財政に投入している国費をカットし、既得権のようになっている年金も削減できる。歳出削減には、省庁毎の予算削減が必要です。国土交通省とか文部科学省などは潰してもいいと思うし、そこまでしないのなら、各省庁の局をすべて廃止し、課に格下げするなど大胆な改革が必要です。国の予算規模を縮小させるためには、「もう一段の給与カットもあるよ」と脅せば、官僚が率先して自らがムダな予算の要求をしなくなるのではないでしょうか。
ここまで書いては見たのですが、これは今の民主党程度のリーダーシップでは無理です。強力な政治力が必要です。1990年のバブル崩壊後、最も支持率が高くカリスマ性もあったのは、小泉純一郎氏だと思うのですが、彼のような国民の圧倒的な支持の下に強引に進めなければ不可能でしょう。今の政治家を見渡しても、与野党の中には財政再建を真に実行できそうな人材が見あたりません。政治の貧困を痛感いたします。
参考文献:水谷研治著「財政改革の衝撃」(東洋経済新報社、2011年2月18日初版)
え゛ホンマでっか?小沢ぎらいのマスコミは報道しないんでしょうなあ。国民の小沢嫌いはマスコミの報道によるところが大きいように思います。小沢さんなら、やれそう…て思うんですが。
みんなの党、ですか。渡辺喜美は、民主党以上に口先だけって気がするんだけどなぁ。。
公務員改革なら、「みんな」しかないでしょう。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
消去法で行くと、私は「みんな」です。
まぁ、一番の無駄は一般の公務員より特殊法人の人件費とその法人で使われる莫大な経費だとは思いますが。
何故、人口統計で世界最速で高齢国家となることが分かっていたのに
何も手を打たなかったのか、この国の頭脳である官僚は。
何故、積み立て方式のはずの年金システムを、若者から富を奪うだけの賦課方式へと変えたのか、この国の指導者である政治家は。
何故、若者に与えることをせずに、背負わせることしかしないのか、この国の歳をとった人々は。
あまりにも戦う相手が多すぎる。
この国は中からでは絶対変りません。外国からの圧力で変えるしかないです。日本人の本能は足をひっぱり合い政局にしてしまいます。戦国時代からこの国の体質は変っていません。どんなに民意で政権交代だの、みんなの党だのと言ってもその後のマスコミを含めた既得権益たちが大ネガキャンペーンを張り蹴落としていく。それでも小泉政権時はなんとか民意とアメリカを全面的に見方に付け 官僚もマスコミもそれほど政権に対しての手だしは出来なかった。 政権政党政治システムそのものの見直しを含めた抜本的な改革が必要だ。その為にはもう一度敗戦国(財政破綻)になり外国人に仕切り直しをしてもらうしかない。
腹を切る思いで、事にあたって欲しいものです。
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/765.html
みんなの党にあまり期待してもね。
今はまだ「減税日本」の方がういういしくていいいかも。
河村たかし氏は、国家社会主義団体の旧民社党書記長春日一幸氏の元秘書。
ただこの真面目さと誠実一路、遅いけれどが挽回してほしい。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/494953/
いうまでもないことですが、血税で売国奴を飼う必要性はありません
と、問いたいですね。日本を動かす方々は相当なMの精神を持っておられるようですね。
wikipediaより。
これはこれで、なんでだよ、と思います。
公の場で白黒はっきり決着を付けるべきで、我々は、それに向けた努力をするよう政府に圧力を掛けるべき。
(結局、どこの国も自国の利益になる行動しかとりませんので、世界にとって日本がどうでもいい国に落ちぶれてからでは本当に手遅れになりますよ。)
多く当選させればいい 元々鎖国していた国です。国民も海外に目を向けていません、留学する学生も減り続け グローバルどころかクローズド化し公務員希望体質も本格化しています。一方
経済化に目を向けてみてもガラパゴス化などと揶揄され世界のマーケティング化に失敗し韓国・中国・台湾製が独占しています。
やっとインフラの輸出だとホザイてる政治家も行政ももう遅い。
GDP世界3位じゃダメなのでしょうか?2位に戻らないといけないのでしょうか? 私は世界で何位で中国に抜かれたとか
世界シェアとかそんな小さい事に拘っている事自体ムダで
オンリー1の大日本帝國を築くべきです。
大赤字の会社はボーナスを払いません。
「財政破綻」とありますが、日本が「財政破綻」するとどのような影響が出ると想定していますか?
財政の破綻=国民の生活の破綻。
「国民の生活が第一」とどこかの党がポスターで掲げておられましたが、会社が倒産したら、そこに勤めていた社員がどうなるか?
国が成り立たないと言う事は、国民の生活は成り立たないと言う事なのです。
無能な○○家が多い=無能な国民が多い
と、言う事になってしまうのです。
具体的にどうなるか?は、歴史が教えてくれております。
その時、国民はどうやって立ち直っていったかも教えてくれています。
ただ、その通りに出来るか出来ないかは、やるかやらないかの差となって表れるのでしょうね。
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103100625.html
もう、破れかぶれの「奈落の底」解散か?
6月財政破綻説が濃厚。
日銀は日銀法を楯に国債買い上げに消極的、外国勢(中国)は空売り準備のため買い増し中。
・年金含む社会保障の歳出削減
・公務員の給与削減を含む公的部門のリストラ
・それら構造改革を進めた上での多少の増税はやむ無し
というところに意見集約されつつあるのではないでしょうか?
(私としては、まさしく、みんなの党だと思えますが・・・。)
しかし、小さな政府(低負担だが低福祉、自分で自分の面倒をみる社会)を受け入れる覚悟は必要だと思います。