889.東京電力は日本の命運をも左右するかもしれない

4月2日は、福島第一の原発2号機からしみ出した高濃度放射能汚染水が海に流出していた、というニュースが流れていました。原発事故関連のニュースは何か事が起きると集中的に繰り返し報道されますが、以前に比べると、情報の量としては少なくなったように思えます。今も冷却は続けられているのでしょうか。どんどん事態が悪くなっているように思えるのですが、やはり情報が統制されているのでしょうか。

見るも無惨な残骸のようになった原子炉の建屋を見ると原発もボロボロになったが、東電という会社もボロボロになってしまったな、と悲痛な思いがいたします。個人的な話ですが、昔、東電の株を2,500円で買ったことを想い出しました。お小遣い程度儲けさせていただいたし、他の電力会社よりも高い60円配当もいただきました。ピカピカの超優良会社のように思えたものです。それが地震・津波の一撃で一瞬にして傾いてしまった。週明けからストップ安が3日続き、無配になるのではないかという日経の報道でさらに下げました。無配の電力株など誰も見向きもしません。かつての資産株も損切りの運命なのか、それとも10年後の復活を信じて保有し続けるのか。報道はされませんが、大勢の投資家が膨大な損失を抱えたのではないかと思います。日経4/1付けによると社債規模5兆円は国内最大で株主数は80万人にのぼる、とされています。

この夏、東京23区も千代田区など3区を除き計画停電は避けられないと報道されています。日本の繁栄がかくも危険な発電設備の上に成り立っていたというのは、驚愕すべき事実ではなかったでしょうか。沖縄の普天間基地問題を他人事のように静観していた人たちも7月頃から予定されている計画停電という問題に直面したとき、原発問題は基地問題と根っこの部分は同じだったことにおそらく気づくでしょう。何かの犠牲の上にこそ繁栄があるという事実。そもそも計画停電はいったいいつまで続くのか、今は誰にもわかりません。原発を早く復活させろという声が湧き上がるでしょうか。多分、今回の事故の補償問題が片づくまでは東電の原発の復活は有り得ないのでしょう。補償問題にしても原子炉が安全に停止する見通しが立たないうちは、話し合いにすらなりません。10～20兆円ともいわれている復興予算に加えて、原発から20キロ圏内の8万人の移転補償が必要になったとしたら、原発事故の代償はひょっとすると復興予算にも匹敵する多額なものにのぼる可能性があります。今の民主党政府がこの未曾有の国難に対応できるでしょうか。

ムーディーズは、東電の格付けを震災を境に5段階も下げました。やがて日本国債の格付けにも飛び火するでしょう。そんなことはどうでもいい。格下げになったからといって、国債が直ちに暴落することはないでしょう。今回、一部で報道されていましたが、損害保険の支払い額が2～3兆円規模になるようです。生命保険の支払い額もおそらく3兆円は下らないでしょう。(死者・不明者数に平均の保険金額を掛けると、1人100万円としても約3兆円になる)　このことが何を意味するのかは改めて書くまでもありません。被災地域では、預貯金など金融資産の取り崩しも多額なものになるはずです。また、融資など資金需要が増大すれば、このままでは生・損保をはじめ金融機関は、日本国債を買う余力がなくなるどころか、売り圧力にすらなる。復興債の日銀引き受けが議論されるのもうなずけるというものです。

話が少しそれました。東電は、首都圏に電力を供給し日本の繁栄を支える重要な国策企業（公益企業）です。日本有数の巨大企業でもある。その屋台骨が傾きかけているのです。福島原発の事故処理もままならないにもかかわらず、それに代わる電力の供給手段も同時に考えなくてはなりません。もはや一企業の手には負えない。東電の問題は、日本の今後の命運をも左右する重大な懸案になったことは確実だと思います。