908.忘れてあげるのが本人のため |
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菅直人首相が今夏に退陣する意向を固めたことに対し、民主党内で6日、前倒しを促す声が広がった。同党は2011年度予算執行に不可欠な特例公債法案の処理を最優先する方針で、早期成立を図るには、自民党が求める首相の早期退陣に応ぜざるを得ないとの判断からだ。(時事通信、5/6)
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さて、菅直人が辞任と引きかえに通そうとしている法案ですが、最も重要なのは、財源です。財源の手当てがこれから大きな問題となるのです。もうこの国には、増税くらいしか方法がありません。
少し前になるのですが、菅直人の不信任決議案の結果が新聞に載った日(6/3付け)、「税・社会保障改革原案」の要旨がマスコミに発表されました。案の定、紙面の扱いは目立たぬほど小さかった。日経だけが2面を使い、大きく報道しています。「消費増税」の必要性を強くうったえる内容になっています。
大連立の本来の目的は増税であることも見落としてはなりません。増税を訴えて選挙に突入すれば必ず敗北することは、過去の事例でも明らかです。民主も自民もそれはやりたくない。増税を選挙の論点にはしたくない、しかし、増税は避けては通れない、という点で両者の利害は一致した。今は、震災対応という大義名分があります。困難だった公務員給与の引き下げも10%削減を実施することができました。平時では難しかったでしょう。今、被災地のためなら増税もやむなし、との声が5割を超えています。増税をやるには今しかないということだと思います。
先日の提出された内閣不信任案の自民・公明の真の狙いは、もともと民主との連立にあり、連立にあたっては利権争いの障害になる小沢グループを民主党から蹴落として、支持率アップしたその他民主党議員との連立が目的だったのではないでしょうか?利権の塊ですね。
百歩譲ってこのバラマキで景気の下支えとなればいいのですが、すべての国会議員が信用できない今日この頃です・・・。
・・・国民の半数以上が増税やむなし、との統計は間違っていないと思います。ただ、税金の使われ方に納得がいかないだけです。
乾いた雑巾を絞るくらいの無駄を省いて、その後の増税であるべきなんです。民間では当たり前のことがまったく出来てない。事業仕分けなんてカッコだけってすでにバレてますし。
おそらく消費税は10%、その他税金をじわじわ上げてくるでしょう。しかしながら、税収はさほど上がらないと見ます。(一時的には上がるでしょうが) 国民は節電、節約モードをさらに強めます。消費は増えず、税収も頭打ち、しかしながら国債だけは順調に増えていきます。国内で消化できなくなった時が、経済大震災の始まりでしょう。それまであと2~3年といった感じじゃないですか?
自由な表現を認めて取り締まる。
まるで、ソビエト、中華民国のようです。
資本主義のお面をかぶった日本と、社会主義のお面をかぶった中国とでは、これからの先行きが見えてきそうです。
中国管理国家。
2000万円-2500万円 4362人
2500万円-3000万円 5931人
3000万円-3500万円 1773人
3500万円-4000万円 147人
4000万円-5000万円 107人
5000万円-6000万円 183人
6000万円-7000万円 53人
7000万円-8000万円 57人
8000万円以上 8人
↑は本当でしょうか/多分本当でしょうね。
財源は公務員の退職金カットでしょう。赤字財政で何故給与賞与をまるまるもらいおまけに高額の退職金、何が毎年上昇を続ける社会保障費だって?君らの給料、退職金の財源確保でしょう。民間などどうなってもよい、そのへんで転がっていろということでしょうね。
増税したとこで少子高齢化社会で税収が伸びるわけない。カナダは歳出削減(公務員改革)で財政再建に成功した。日本も見習うべきだ
年金が65~70歳から支給されるとしても無茶苦茶厳しい。
それに、公務員給与を大幅に減額すると一般的な雇用者、特に非正規雇用者の時間単価も減らされます。購買力が低下し、生産活動が大きく損なわれ、生活機能がマヒします。
マネーに代わる貯蓄可能な信用財が見つかればよいのでしょうが、思いつきません。大きな方向転換は不可能だと考えられます。しかし、財政危機は予断を許さない状況。早急に少しづつ給与の減額と、消費税率値上げと、資産の整理を行って不平等の改善を図ることは絶対不可欠。
それとも、物々交換の時代に戻りますか?
破損した1~3号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110607-OYT1T00646.htm?from=top
格納容器底に集まれば臨界、水蒸気爆発の可能性も高まる(既に1号機は臨界の可能性)。
日ごろ国家破綻に備えておられた関東・東北の方は、そろそろ移動の準備をされたほうがいいかも。
お金がお金を生んで時代が悪くなるわけで、公務員給与と生活保護費は「ゲゼル通貨(スタンプ貨幣)」にしたらと思う訳ですが、このブログではあまり議論が出ませんね。
(ここで議論したから日本がどうなる訳でもないですがw)
1兆、2兆のバラマキで景気に大きな影響がないのと同じで公務員給与の2割削減程度で景気に大きな影響があるとは思えません。公務員を守るくらいなら低所得者の減税や生活支援に回したほうが100倍ましではないでしょうか?
まぁ、社会主義国家を望んでるわけではないですが・・・。
無駄削減に関して批判を承知で言いますが、被災者の支援もかなり無駄が多いのではないでしょうか(原発被害は除く)。仮設に入居すると配給が無いとかいって入居を断る輩がいるというような話はもっと大々的に報道すべきでしょう。
被災地のハローワーク行ったって失業があふれてて仕事が求めるだけないことはちょっと考えればわかるはず。出稼ぎしろ。
会社がつぶれた?融資が受けられない?そりゃそうだ。もうからなそうだもん。僕も金持っててもあなたに貸しません。もっと人が集まるところで商売したら?長年住んだ土地?あ、そうですか。じゃぁ自分でリスクとって下さい。
カンは嫌いですが、国におんぶの人が政府の対応は遅い等と文句を言うのは理解できません。当たり前。自分のことはまず自分で考えろ。
過剰な被災者の要求はそろそろ断るべきではないでしょうか。
公務員の給料が高ければ、皆が公務員を希望します。安定していて給料が良いのですから。当然優秀な人から合格しますので、民間に人材が流れなくなります。これでは日本の企業はジリ貧です。
学生の希望職種で公務員が一番になる国に未来はありますか?それこそ社会主義国家への道です。
公務員とひとくくりにするのは乱暴なこととは思います。志の高い人も多くいるでしょう。でも、少なくとも3年は民間企業を経験してからでないと公務員になれないようにするべきと考えます。同じところしか知らないと考え方が偏りますから。
→だから財政赤字なのにそんなこと言える立場じゃないでしょ?税金で食わしてもらっているんだからそういう意識をかえなきゃこの国は駄目だ。貴方がむちゃくちゃ苦しいなら俺はどうなるんだ(退職金はあなたの半分くらい、それももらえればいいほう)。ちなみに多分この退職金のほかに積立金から別途1000万程度の支給があるはずだ・・たしかに正確には退職金ではないが合わせれば2000万を軽く超えるわな、やっとれんわ。
→いいえ。公務員の給与、賞与、退職金のカットをまずおねがいします。
天下りのことしか考えられず国民を犠牲にするような公務員は要らない。いい加減にしてもらいたい
azara43さん、なかなか勇気のいる発言だと思いますが、正論だと思えます。
仮設住宅が当選しながら、入居されない方が大勢いるという話は、私も報道で知りました。
日本に住む以上、地震災害は想定内のリスクですし、海の近くに住む以上、津波も想定内のリスクです。
これは沖縄に住む以上、台風を想定しなければならないことや、新潟や東北に住む以上、雪害を想定しなければならないのと同じ話です。
二重ローンの問題も検討されていますが、リスクを重視する人は持ち家ではなく賃貸に住みます。
政府は浦安の液状化までサポートするようですが、浦安に住む上で、液状化は想定内のリスクです。さすがに、そこまで税金を投入することには私は反対です。
被災者へのサポートはすべきですが、どこかで線引きが必要です。
自己判断、自己責任、自己防衛、自助努力、そういった当たり前の言葉が希薄になっているようにも感じます。
私がカン氏を変えてもダメだろうな、と思うのは、依存体質(国が国民の面倒を見るべきという発想)の日本人が多すぎるからです。
国家の破産は国民の破産であり、すべては国民に帰属する。御覚悟なされよ。
「これより下に家を建てるべからず」という石碑の警告を無視して建てた以上、これは完全な自己責任でしょう。









