81.消費税21%か、33%の歳出削減か!? |
33%の歳出削減ということは、既に50%に迫りつつある国債費以外を除けば、どこを切り込むというのでしょうか。ここは、冷静に突っ込みたい。これは、財務省の事実上の国家財政破綻予告宣言ではないでしょうか。
◆◇◆補足◆◇◆
11月7日付け朝刊(日経、朝日大阪版)の記事によると、10年後の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を均衡させるためのは、国債の利払い費を除く歳出の3割削減もしくは、40%の税収増 (すべて消費税で換算すると税率21%とする必要がある) としており、いずれか一方のみで埋めることは到底不可能(朝日)なので、その両方を実施する必要があるとしています。(財政制度審議会の素案の記者発表)
私は現在1000兆円ある累積国家債務が2014年にはどのくらい増加し
その累積国家債務が単年度国家予算と比べいかに驚愕すべき金額になっているのかグラフで説明すべきだと思いました。そういう意味で新聞は事実を報道してないなと思っています。私自身は見たくもないデーターですが
財政赤字ってナンですか。国として何かをやるためには「金」が要る。その「金」は何処から持ってくるかと言えば「税金」として、国民から徴収する。どういう名目で徴収するかというと「消費税」となる。小泉首相は
「自分の任期中には消費税率は上げない」といっているので、消費税の増税は小泉首相が止めるまで待たなければならない。
でも、その前に歳出をカットしようという考えがあって当然なのに、その考えがない。誰の家計でも収入が減ったら何かをカットするでしょう。当然のことが思いつけない政治家って、誰が選んだのでしょう。半数近くの有権者が選挙の投票をしていない。結局、国民が悪いのではないでしょうか。
「経済大国日本」
この国をここまでの不況に陥れたのは一体誰なのか?
私はここで、ベンジャミン・フルフォード氏の著書、4冊をお勧めしておく。
彼の報道が全て真実なのかは誰も分からないが、他の一般的な報道とは違い一理ある。このホームページに来られた方には十分楽しめる本だと思う。
(連レス申し訳ないですが)皆様方は、今日本共産党が言っているように消費税を20パーセントに上げるのと、このまま消費税5パーセントの小泉政権が続くのとどちらがいいだろうか?
このままいけば日本国は財政破綻しそうだ。
財政破綻、すなわち国家破綻をすれば、アメリカに属する一つの州になりかねない。
低所得者への影響のみで「消費税増税反対」をするのは私はおかしいと考える。
皆様方の意見を是非お聞きしたいのだが。
5%→10%くらいでしょうか。これだけでも、反発は厳しいものと思われますので、歳出削減努力をそれまで、毎年のように続けていかないと困難と思います。(by わんだぁ)
ほぼ3冊の内容と変わりは無いが、漫画が加わったことにより学生でも経済への面白さが増すだろうと思う。
? この口調で書き込むとケンカ腰に見えるかも知れないが、もしその事実が本当だとしたらもうとっくに外国メディアが報道を開始しており、円は暴落している筈なのではないか?
実際に明かされていない事への報道、うわさ、想像は悪く言ってしまえば星の数ほどある訳だし、我々はそれを信憑性のみで判断しているわけだから・・・・
なんとも言い辛い。 申し訳ない。
日本がおかしくなったのは、BIS規制がかかってからです。 銀行が信用創造出来なくなってからですね。
個人的には、取り合えずゴールドを買いました。
家庭菜園も作っています。 2年分を目標に食糧の備蓄も
開始しました。 それから、近隣の人との関係が大切ですね。 意外に『地域通貨』が救いになるかもしれません。
なお、財政は既に破綻状態です。 国は着々と準備を進めています。 個人でも出来ることはあります。
お互いに頑張りましょう!
ゴールドは、私の友人のK.K.氏は、中国が富裕化してくると、中国での需要が増え、価格は下がらないのではないか、という、大胆な仮説を立てています。(ホンマかいな??)
破綻しているならなぜ円は高く、国債の金利は人類の歴史上最も低い水準にあるのですか?
破綻もしていないし、今後もする可能性がほとんどないからでしょ。
※3つ上のわんだぁのコメントをご参照下さいませ。
破綻している又は必ず破綻するなら塩爺があわてて取り消しても後の祭りでとっくにパニックが実現してるでしょ。
誰だったかが言ってた。最近の財政破綻本は財政破綻で世の中めちゃくちゃになるけど私の本を読んだ人にはコッソリとそれを逃れる方法を教えますよと言った卑しいものばっかりだと。
ノストラダムスの予言もはずれ、2000年問題も何もなくがっかり来ているハルマゲドン願望者のよりどころという気しかしませんなあ。
個人向け国債を買ってる人たちは救いようのないアホと言うことですか?
そう思うんなら、おまいは、日本復活を信じて、全財産を、個人向け国債買い込んで、幸せに暮らせばいいだろ。さようなら。
ちなみに俺は株を買っている。銘柄は勘弁してくれ。
rc2003様へ
「財政波動が予言する1999年日本国破産」
「2003年、日本国破産」
と言った感じの本が最近多いですね。私はこういった本が売れている背景はもちろん経済不安があるけれどそれだけでなく、前に書いたようにオカルト(ノストラダムス)も疑似科学(2000年問題)もダメだったハルマゲドン願望者(こういった人たちは近い将来大惨事が世を襲うのに愚民達はそれに気づかず日々を送っているが、自分たちはそれを知っているとへんな優越感を感じているのでしょうかねぇ?)が疑似社会科学に集まってきている面もあるとおもうんですよ。
私の財政に関する考えは非公開コメントに書きます。
そしてそれを最後に数年間見てるだけにします。あなたは国家破産関係で売名したり、一儲けという人ではないことはわかりました。それでは数年後に逢いましょう。
なんですけども
ひろさんのトラックバック追ったら迷い込んでしまった。
ブログはじめましたので、「財政破綻」問題も次回作の次の次ぐらいには
正面から取り組みたいと思っています。当面はリハビリで漢詩をよんでいる日々ですが。よろしければおいでください。
国の借金730兆円 9月末現在
財務省が24日発表した9月末現在の国債や借入金などの借金の残高は、6月末から1兆7573億円増の730兆9853億円となった。
普通国債は約9兆円増の477兆1100億円
特殊法人などの資金を調達するために発行する財投債なども合わせた国債全体の残高は15兆2358億円増の586兆6629億円だった。
政府・日本銀行による為替介入を中止しているため、介入の原資を調達する政府短期証券の残高は1年ぶりに減少し、約13兆円減の86兆7875億円だった。
これは単純に足し算し、数字を理解したほうがよいのでしょうか?
すなわち、730兆9853億円+477兆1100億円+586兆6629億円+86兆7875億円=1881兆5457億円 ということでしょうか?
これとは別に地方の債務が含まれないため、これらを足した額が本当の債務総額なのでしょうか?
どちらにしても、これからの大増税時代にむけて我々のおかれている状況が情報公開されていないというのは、本当に怖いですね。
いくらでも借金ができるというのは、べつに増税をしなくてもよいのではないでしょうか?
これを口実に、野口悠紀夫氏が1940体制で述べられていた戦時経済システムの中の、直接税中心の税体制から間接税中心の体制への転換をしようとしていますね。
社会主義的なシステムから、欧米型の資本主義への転換ということですね。むしろ納める税金の率の平等より、額の平等への転換ですかね。
年金も給付は削減されるし、補助金も削減されます。なにより消費税も税率がアップします。
政治家の先生たちは自分たちに対する補助金は削減しないのでしょうかね?年末になると会派をかわったりしてますよね。
ほんと、腹立たしいですよね。
小泉首相は日本発の金融恐慌はおこさないと言い切っていますが、
大丈夫でしょうかね。
政府短期証券で調達した資金で円売りドル買いをしてためた資金が約88兆円といわれますが、そのうちの78パーセントは米国債でしょう。
当然、米国の了解なしには売れないでしょう。
私はずっと気になっているのですが、在日米軍への思いやり予算というのは、一般会計でやりくりされているものなのでしょうか?
仕方がないんでしょうかね?
日本発金融恐慌の恐れは遠のいたというのが衆目の一致するところ。日本国債の暴落という恐怖のカードはありますが、今日、明日に暴落しそうな気配はありません。杞憂に終わればいいと思います。
関係ありませんが、2008年は平成20年ですから、昭和天皇御崩御から20年めになりますね。
それまでに憲法解釈も変わっていくのでしょうかね。
堤暁氏の『昭和の三傑』では、幣原喜重郎首相(当時)が憲法9条を立案し、昭和天皇も支持されていたらしいのですが、今年は終戦60年区切りの年に向け、世の中も変わっていくということでしょうかね。
どちらにせよ、明治維新以来の変革期に今我々は生きているといわれますが、こういっている間にも財政の赤字が積みあがっていくのですよね。
これが、構造改革なのでしょうかね。
構造改革が進まないのは、抵抗勢力(官僚・族議員)らの既得権益を握っている人々のせい…、でもいつの時代もそうですし、血を流して民主主義を勝ち取っていった欧米先進国と違い、日本は依然社会主義体制のままだし、血も流れていません。民主党に政権交代しても何も変わらないような気がします。
さて、この長期不況のなか年間3万人の方が自殺しています。
あと、事故死者や過労死で亡くなられた方々も多いと思います。
過去10年間でどれほどの方々が亡くなられたのでしょうね。
死者から税金はとれませんから、当然生き残った我々がその分を補填しているのですよね。
そういえば、車の運転手に対する罰則が厳しくなったり、嗜好品への税金があがったり、なんとか税収を確保しているような気がしますね。
そのうち自転車の二人乗りや、赤信号での横断歩行も罰金刑になるのですかね?
これらの人を納税者と言い換えると、少子高齢化が進む中で社会の活力が失われていっているのですね。
当然、増税がおこなわれるとこういった予備軍の方々が増えるのでしょうね。
当然、生き残った人々にそのツケはまわってきますね。









