909.米国債は売ることが出来ないのか、売ってはいけないのか

週刊エコノミスト6月14日号が、「米国債を売れ！」、売って外貨準備を復興財源に充てよ、とする特集を組みました。本webサイトが5月3日に、記事No.899 復興財源には、米国債と埋蔵金を充てよ　と題する記事を書きましたが、この主旨に賛同頂いた毎日新聞社、週刊エコノミスト編集部には感謝の意を表します。（多分、偶然の一致とは思いますが） 実は、外貨準備高が膨大な額に積み上がっているにもかかわらず、米国債売却の議論が政府内から出ないのに疑問を抱き続けていました。大マスコミもこのことについて触れたがらない。

記事No.899には、39のコメントをいただき、その中に水道橋さんが、「外貨準備は政府が円建ての短期証券を発行、つまり借金して米国債を購入したものだから、外貨準備を売って円にするなら、まず借金を返済しなければならない、つまり復興財源として外貨準備を使うのは、それに見合う国債を発行することと同じ」という主旨のコメントを寄せられていましたが、エコノミスト本誌21ページに、それと同じ主旨の問題点が掲げられています。私は自分のブログで明確に回答できなかったのですが、エコノミスト誌は、「どうしても資産売却と同額の短期証券を減額したいのであれば、同額の普通国債に交換して、外為特会上の短期証券額を減らしてもよい。短期証券も政府の借金であり、しかも借り換えが続いて事実上普通国債と変わらないから、これにより、トータルとしては政府の負債を増やすことなく復興のために資金を得ることができる」（富士通総研経済研究所、根津利三郎氏）と回答してくれています。（回答は、週刊エコノミストより引用）

また、「米国債を売ることについては米国が許さない」というコメントに対しては、「米国はもともと諸外国の為替市場への介入には反対しており、日本の外貨準備も元々は日本政府の円安政策の結果積み上がったものなので、原則論として米国は日本の外貨準備の取り崩しに反対することはできないのではないか」（根津氏）という意見を書かれています。米国債の証券は米国の連銀の金庫にある、だとか、米国政府の意向により日本政府は言いなりになって、米国債を買い支えさせられている、というコメントも、ブログにはいただいているのですが、こちらの方は本当のところはわかりません。ただ、中国を除けば、先進国(Ｇ７)の中で、日本は9,079億ドル（2011年3月末時点）で、その次に多い英国の3,000億ドルに比べて、ダントツに多く、日本だけが米国債を押しつけられているとか、米国債を買い支えている、というのは事実なのでしょうか。(ちょっと違うのではないか）

エコノミスト誌編集部によると、日本は橋本発言（NY株式がブラックマンデー以来の下げ幅を記録した）以来、米国債売却話はタブーになった、といわれているそうです。実際、大量に売れば、米国債は一気に値崩れするでしょう。市場の動向を見ながら少しずつ、売っていくしかありません。私は、米国債の一部売却などの外貨準備高の取り崩しを行わないのは、財務省の意向が強く働いているように思います。ひょっとして外貨準備は、円安の際の介入資金の「虎の子」の資産として大事に抱えているのではないでしょうか。円高により36兆円の為替差損を抱えているとの情報もありますが、円安になればこれは一気に解消します。ひょっとすると、近い将来大幅な円安になるのかもしれない。

それはそうとしても、今は復興債を出すか、復興税を課すか議論になっているのです。復興財源の捻出に困っている。（困ったフリをしている？） 外貨準備を使わない手はないと思うのですが、この点に関して政府、財務省の言い分を是非とも聞いてみたいものです。週刊エコノミストの問題提起が全国的な議論に広がっていくことを期待したいと思います。