910.消費増税への決断を迫られている |
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IMFが日本への財政再建圧力を強めている。IMFが8日発表した声明では、現在5%の消費税率を2012年度から7~8%に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。
巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。IMFの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。
経済協力開発機構(OECD)も、4月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
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IMFは、何か根拠を持って消費増税を迫っているのか、それはわかりません。10~15兆円規模ともいわれる震災復興のための二次補正の財源はおそらく赤字国債になるものと思われます。国の累積債務が年度途中に、さらに10%~15%程度増えることは確実であり、これを懸念しての緊急声明と推察いたします。干渉されても仕方がない。今の民主党政権では消費税を上げることに対する国民の合意が得られないでしょう。自民党に抱きついて、増税に舵を切りたいところですが、それも難しい。まさにIMFの懸念は的確だと思います。このままでは、2枚目のイエローカードも確実です。ただ、消費税の増税を行う前にやるべきことが三つ あります。まず、歳出削減。二つ目は一部を除き、特別会計を廃止し、剰余金(埋蔵金)をすべて整理する。三つ目は、国有財産の処分です。これらを全てやって、累積債務を圧縮すべきです。
財務省は一般会計で財政赤字を大きく見せ、国の予算がいかにも厳しいかのようにいっていますが、特別会計では黒字を放任するなど、国の会計をわかりにくくし、国民の目を騙しています。やはり、今の財務省は信用できません。
借金などインフレで返せという意見もあると思いますが(私もそう願いますが)、債務膨張の原因が収入以上の税金の支出ということである以上、モノの価値や需給バランスを政策で崩し人為的にインフレを起こすのは難しいと考えています。給付に見合った適正な税率を、というのは一定の責任ある考え方の一つだと思います。
国有財産売却は、一度にやると地価下落要因にもなるので、実際は難しいかもしれません。役所の事業用地の売却(→リース方式に転換)、官舎の売却(→PFIの活用など)、が考えられますが、どれもこれも利権が絡む。歳出の一段の切り込みでしょうね。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110611-OYT1T00952.htm
子供手当のようなバラマキはけしからん!と、皆さんが自公に投票した結果がこれ。
私は「子供手当」から「児童手当」に名前が戻り、自公がこのバラマキの成果を横取りしたようにしか見えませんが、ま、自公に投票された方にとっては計算通りで、ハッピーなんでしょうね。
ところで100年安心の坂口氏もまだ政治家やってたんですね。政治家は何を言っても詐欺罪にならないからいいですね。
だが、子供たちに罪は無い。子供は放射線への感受性が大人より高く、より危険なのは誰も否定しない事実。にも関わらず、なぜ子供達を積極的に被曝させようとするのか?国も政府も守ろうとしないのか?
最近は、マスコミでも「被曝」よりも、「喫煙」や「飲酒」の方が発がん性が高いというネタが流行しています。アホ過ぎてて突っ込む気にもなりませんが、決定的に欠けているのは子供の視点です。
正直、おっさん、おばさん達が被曝し、ガンになろうが、どうでもいい話なのです。
この国のリーダー達は(政治家に限らず、霞が関から、学校の校長から、大学教授から、大企業の経営者から、水産協のTOP等々含め)、一体どうなってしまったのか?
恐ろしいほどの劣化っぷりを感じます。
未来を担う子供達、未来に支払わなければならない国債、この国を動かす者達は未来を食いつぶしています。かくいう我々も、その恩恵を受けてきたのは事実。財政破綻を受け入れる準備が急務です。
そういえば、三菱ゴールドパークでは、この4月から金額の大小に関わらず、金の売買には本人確認が必要になりました。(これまでは法律で定める200万円以上に限っていた) 財政破綻へ向けた包囲網がまたひとつ・・・。
がんの治療は医療制度の中である程度きちんと対処できるでしょう(原爆被爆者方々の前例(認定者と未認定の格差の歴史悪)もあり、地域限定の措置はないと思いますが、有効な治療は確実に実施される。・・その前に資産メタボ(必要以上に貯め込でいる人)の是正は絶対必要!自己申告をしない資産は御召し上げ(没収)は荒すぎますが、ある程度の規制(自由資本主義には反しますが)はこの国難を乗り切るためには行うべき治療方法かと考えます。結果として格差が小さくなること(日本人の民度の高さは平準化された生活環境の理解・平均的生活水準の寛容性と思います)。これは次世代にバトンタッチするための清算でしょう。
消費税率変更だけを標榜することなく、全方位・全階層での価値の見直しを国会に期待したい。(今の政権には期待できないかもしれないが最高決定期間として内閣と事務次官は過労死するぐらい働いて欲しい・心筋梗塞で殉職される位の覇気があってもいいんじゃない)
国民は国家としての自己改革意識はありません。日本の政党がどう言おうと増税は受け入れないだろう。大きな改革変化は今まで外圧によって決めてきました。今回も外圧によりにっちもさっちもならない状況になれば、仕方なく受け入れると思う。今回のIMF勧告はその序章になると思う。
もう、金の保有もsafety net にはならなくなった、ということを意味します。物騒で保有できない。
http://gold.tanaka.co.jp/inquire/buying/kakunin.html
田中貴金属までやり出したら、いよいよ、と考えることにします。
先日からの、う・わ・さ、です。陰謀論はお嫌いでしょう。プーチンがドルを叩く。ロシアはユーロシフトでしょうか。ではユーロの保障は?ハスプブルグ家の財宝??
次世代(まだ生まれてきていない子ども含む)に負担を先送りしかできない無能,屑既得権益者を一発レッドで退場させるためにもIMF(アメリカの金融支配者)による2回目の日本占領以外なし。どうせ,官僚は今回もIMFにすり寄って自分たちの既得権益だけは残してくれと嘆願するんだろうけど,絶対許しては駄目だ!
いずれにせよ,日本人は今後悲惨だ。官僚が長年国民を馬鹿にし続けてきたつけの肩代わりをさせられるんだからな。欧米なら暴動が起きててもおかしくないことななのに日本人はおとなしく言うことをきくから無茶苦茶出来るんだ。本当にあほなことだ
金といえば、ゴールデンウイークごろ、ジョージソロスが売却した等という噂が出ましたが、対ドルのチャートを見てもなんとなく二番天井を打ったかに見えます。しばらく保ちあいになりますでしょうか?一気に暴落しますでしょうか?
そもそも、金や銀など、将来現金に換える以外使い道がないですから、みんなが買ってるうちは流れに乗ってればよいと思いますが、よくわからない状況になったらとっとと売ってしまったほうがよいかと思います。
みなさん買ってもいつか売りますもんね。売りが殺到する前に売り逃げ!
英語のIMFのサイト覗いたけど、それらしき文章は見つからず(探し方が下手なのかも知れませんが)。ご指摘されている通り、ソースを確認するのは大事ですよね。日本のマスコミも腐ってますので。
関西電力が具体的な数字を出してきたので、一応メモ残しておきます。
現6月の供給力:2,856万kw、7月:3,021、8月:2,938、9月:2,906。
ね?全く積み上げる気なし。何も仕事してないでしょ、これ。
東電は3月時点の3,750という供給力から、7月末までに5,620まで積み上げた。
関電、いくらなんでも酷過ぎます。
http://www.imf.org/external/pubs/ft/sdn/2011/sdn1113.pdf
2枚目に注意書きがある。
「DISCLAIMER: This Staff Discussion Note represents the views of the authors and does not necessarily represent IMF views or IMF policy.」
「注意書き: このスタッフ デザインノートは作者の視点であり、IMF視点やIMF政策を表すというわけではありません。」
注意書きの全文にはディベートの為のスタッフ デザインノートと書かれてる。