913.この国には電気がない！おカネもない！

6/25付けの日経によると、いわゆるB型肝炎訴訟の和解が確定し、国は向こう5年間に必要な1.1兆円を増税で確保する方針だそうです。（総額は今後30年間で3兆円）原告団の代表は「和解金支払いに国は増税を検討している。B型肝炎患者は迷惑な人たちだという新たな偏見を生む。増税の口実しないでほしい」と述べていました。(以上、日経の記事より)　そうか、もうこの国には1.1兆円の和解金を支払う余力もないのか…。愕然とする思いがいたしました。

次期補正の財源も相当もめていて、復興構想会議では財源をめぐって議論が迷走しているようです。6/23付けの産経によると、復興財源には、以下のような意見があるようです。(以下、産経記事より)

■富田俊基中央大学教授…歳出削減の徹底
■山田久日本総研主席研究員…歳出削減で増税分を圧縮
■福田隆之野村総研主席研究員…PFI活用、不足分は増税
■自民党…「バラマキ4Ｋ」の抜本的見直し
■岩田規久男学習院大教授…日銀が国債を直接引き受け
■若田部昌澄早大教授…日銀引き受けの国債は税収増で償還
■米山秀隆富士通総研上席主任研究員…国債整理基金など特別会計余剰金で捻出
■後藤康雄三菱総研主席研究員…政府保有株式の売却も検討

この中には、外貨準備高など米国債の取り崩し、という意見はありませんでしたが、増税を推す声は政府・与党に比べて大きくありません。財務省は安易に増税に走りたがるが、それは最後の手段とすべきなのだと思います。

特例国債法案の成り行きも懸念されます。約37兆円の財源が宙に浮いたままになっていて政争の具になっています。3月の早い時期に処理しておくべきだったのに菅直人の政治献金問題で騒然となり、週明けにも進退が問題になるという金曜日、まさに最悪のタイミングで震災が起こった。懸念すべき材料はほかにもあって、さらに心配なのが2012年度本予算です。6月中にまとめなけれなならない基本方針も、補正予算の財源問題でそれどころではないようです。このまま9月まで菅直人が居座り続け、政局が長期化すれば、最悪の事態も考えられます。赤字国債が発行できなくなる。それこそがまさに財政破綻です。この国にはもうカネがない。政治的な決着が難しい現状では、その最悪も考えておかねばならないのだと思います。