89.経済コラムマガジン(アクア企画㈱)への反論

　　私の反論を述べます。日本の借金がGDP比150％超というのは、企業に例えれば債務超過の状態であり、財政はとうの昔に破綻している、と考えます。企業のルールを国に適用すべきでないというのなら、単年度の税収をはるかに上回る借金の返済額。借金の返済に借金を重ねている状態。これを財政破綻といわずして、何といえばいいのでしょう。木村剛氏の提案する財政立て直し方法は、(最近の著作「おカネの発想法」56pから引用) ①インフレ策(見かけの資産を負債に見合うまで膨らませる)、②預金封鎖・通貨変更・金融資産課税(国内資産のキャピタルフライトをきっかけに財政破綻が現実化すると書いてある)、③国民が小さな資産と大きな負債のギャップに気づかないことを祈る、の３つしかないと指摘しています。
　　
　　今、確かに長期金利は底を這っている。超金融緩和でジャブジャブになっている資金は需要がなく、日本国債へ向かう。庶民は、安全を求めて郵貯へ行く。郵貯は運用能力がないから国債を買う。消去法でみんなが日本国債を選択した結果、バブってしまい、史上まれに見る高値を維持し続けている、という図式に見えます。
　
　　日本国債の格付けの低さは、まさに、日本の財政状況 (政府債務の多さ) や、日本の抱える構造的問題が原因であり、格付け会社は日本国債がデフォルトする可能性を少なからず考えています。財務省にとっては、金利上昇を伴う景気回復は怖い。景気失速は税収が減るので、もっと怖い。従って、難しい経済運営を今後十数年にわたり続けなくてはならない。このようなアクロバットがいつまで持ちこたえられるか疑問です。国債の暴落は、即、金融危機の引き金を引くことになるのは、周知のとおりですが、仮に暴落が2～3年うちに起こらなくても、その頃には、国内に買う余力がなくなっていき、海外の投資家に買ってもらうしかない。結局、金利は高騰します。ニュージーランドやオーストラリアの金利がなぜ、あんなに高いのか…、それは高くしないと売れないからで、日本もいずれそうなる可能性が高い。

　　国は先手を打って、破綻を回避すべく、増税策に走りだした。徴税力があるので、簡単に破綻はしないだろうが、国民も企業もどこまで耐えられるかだ。歳出削減も、(三位一体の改革の成り行きを見ても明らかなように) 行くところまでいかないと、できないのではないか。確かに日本の国力はあなどれないが、日本の政府の財政余力はもうないに等しい。私の考え方は、このままでは、一般庶民は悲惨なことになるので、セーフティ・ネットは必要だ。保険はかけておくに、こしたことはない。しかし、本来、行政が準備すべきセーフティ・ネットは、今の政府と地方の財政力では無理だから、個人で努力するしかない、というのが私の基本的なスタンスです。　

　　皆様のご意見をお聞かせ下さい。