941.財政破綻懸念論者と否定派の論争はしばらく続く

財政破綻は週刊誌にとってオイシイ商売ネタのようです。
■週刊新潮9月22号…日本の緩慢なる破綻！あなたの資産を蒸発させないための基礎知識
■週刊文春10月6日号…日本は5年以内に破綻する！「第二次世界恐慌」の戦慄！
■週刊新潮10月13日号…日本は国家破綻か！なお安泰か！
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新潮と文春が申し合わせたかのように、重ならないように財政破綻の特集記事を交互に掲載しています。週刊ポストと週刊現代まで含めると相当な数になります。こうした記事が氾濫しているということは、Xデーはもう少し先になるのでしょうか。切羽詰まった危機感が記事から伝わってきません。まだ興味本位にもてあそんでいる姿勢がうかがえます。記事の最後は「地震と同じでいつ、どのような形で起こるかわからない」と結んでいますので、編集者自身も迷っているのだと思います。

さて、最近の財政破綻の記事や関連書籍のトレンドは二つに分かれます。ひとつは、日本は
2010年代半ば頃までに破綻するという主張。もうひとつは財政破綻論者はオオカミ少年のようなものだとする反論。なぜか前者には学者や官僚出身者が多く、後者には証券・為替関係のエコノミストが多いように思います。財政破綻の分野にも弱気派と強気派がいるようです。ただ、
EU諸国の金融危機、ソブリン危機が注目されている今、国の累積債務残高の多い米国が基軸通貨として買われ、日本も消去法で買われるという一見すると不可思議な現象が起きています。あと1～2年は日本も大丈夫でしょうか。

週刊ダイヤモンド10月8日号で、シティグループ証券の藤田勉氏は、「財政破綻懸念論者の個人金融資産が国債を担っているというのは幻想である」と斬り捨てています。破綻論者は「もっと金融市場の実務知識、国際的な金融規制の潮流、政府債務の中身を勉強すべし」との主張のようです。藤田氏の論文は私がこれまで読んだ「破綻否定派」の主張の中で最も説得力があるものでした。要するに銀行などは貸出金を減らしリスクウェートが0%の国債を購入し続ければ、収益を維持しながら国際的な資本規制（バーゼルⅢのコアTier1）のルールをクリアできる。大手行の国債の大量取得は今後も続くとしています。

日本のグロスの負債は大きいが、ネットの負債はさほど大きくない、というのも多くの破綻否定論者が主張されています。グロスの負債ばかり強調して危機をあおるマスコミや学者の一部は財務省に洗脳されているのかもしれません。しかしながら、日本売りにかけるヘッジファンドの動き、それから日本の国債発行額に占める政府短期証券（60日国債）と短期国債（6ヶ月から1年）の割合が急増していることの説明がつきにくいと思います。私は、今の政治や社会のありよう（政治にリーダーシップがなく、国民は負担増を嫌がる）を見ていると財政悪化に歯止めをかけることは出来ず、行き着くところまで行ってようやく財政再建に手をつけざるを得なくなり、その代償はとてつもなく大きなものになるのではないか、と考えています。