96.朝日が社説で財政破綻を叫ぶ

　 朝日新聞 (大阪版)12月6日(月)朝刊の社説で「破綻寸前の財政を再建する決意を示す」ためには、「政府も与野党も大局的見地から決断すべきだ」そして、「新たな減税案は認めるべきではない」とし、減税の廃止・縮減を提唱しています。働く庶民に増税 (正確には、6年間続いた減税が元に戻るだけなので、 「増税」という言葉はあたらないか) の痛みに耐えてくれ、と切々とうったえていて、なんだか、戦時中の大政翼賛会的だし、大げさな論調です。

　 増税路線は、今更避けられないものであることは、日本の財政事情を知っている人であれば、やむを得ないと考えるところでしょう。私でもそう思いますし、新聞を読んでいる人なら、日本の財政事情くらい、みんな知っています。(朝日新聞さん、読者をナメていませんか) 定率減税の効果が6年間でたった20兆円ということは、全廃したところで、年間わずか3.3兆円強の税収増です。これでは、全然足りないことは明かです。消費税を1％上げることによる税収増が2.5兆円と試算されていますから、それと比較しても、効果はあまりにも小さい。
　
　 2005年度、2006年度の2年間かけて、段階的に廃止していくとの案が有力視されていますので、減税完全廃止後の、2007年度からは、政府は消費税増税というカードを切ってくると容易に予想できます。さて、朝日の社説は、「負担増を国民に納得させるだけの税金の無駄遣いを徹底的になくすという「見返り」が必要」と結んでいますが、論説委員も、オチに苦しんだとみえます。これは明らかにおかしい。負担増の「見返り」が「税金の無駄遣いをなくす」ことでしょうか？「税金の無駄遣い」は、もともと、あってはならないこと。納税者にとって、「見返り」以前の問題と考えます。真の「見返り」とは、国家財政破綻という社会不安からのがれ、国民が安心して暮らせるようになることではないでしょうか。朝日新聞社には、訂正の記事を載せて欲しいものです。