961.墜ちるか！日本

それは困ります、復興が終わるまでは。しかし、本webサイトのコメントには、リセットを待望し、国外退避したい旨の書き込みが増えてまいりました。その気持ちはわからないでもない。だがそれは一部コメンターの意見であり、物言わぬ大勢の読者の方はそうは思っていないのではないか、とも考えます。なぜなら、このwebサイトは庶民目線で書いていて、アクセス数は減っていません。私も含めた庶民が路頭に迷うのは困る。私はそうならないよう願いを込めて書いているつもりです。

さて、日本国債ですが、29日は反発して始まりましたが、結局夕方には、1.065%まで続落（+0.01）しました。「独国債の入札不調の余波が日本国債にも及んだとの見方が主流（11/29、日経）」とありますが、金利が上昇（価格は下落）すれば買い方が増えてくるところは株式などと同じで、一直線には下落しません。おそらく、世界的なソブリン危機の流れに日本も引き込まれようとしており、日本だけが集中的に売られているということではないと思います。11/28のロイターの記事です。

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日本の長期金利上昇が止まらない。短期的な調整が一巡すれば、いずれ落ち着きを取り戻すとの見方が依然として支配的だが、世界で突出する巨額債務を抱える日本には格付け機関からも厳しい視線が向けられており、実際に格下げされた場合の金融機関の資金調達コストの上昇や、それに伴う保有国債の換金売りを警戒する声が出始めた。　

28日の東京債券市場で長期金利の指標10年債利回りが一時、前週末より0.045%高い1.065%と9月2日以来、およそ3カ月ぶりの高水準まで急騰した。相場下落を主導したのはヘッジファンドや商品投資顧問業者（CTA）などの海外勢とみられる。「ドイツの札割れショックの余波で応札が思うように集まらなければ、自己実現的な悪い金利上昇が本格化しかねない」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純チーフストラテジスト）。海外勢の先物売りなどでインプライド・ボラティリティ（予想変動率）が急上昇する中、ひとまず国債購入を見送る投資家が増えれば、「マネーは国債ではなく中央銀行の当座預金に積み上がり、利回り低下に黄信号が灯るのでは」（国内金融機関）との指摘もある。　

日本国債を見る目は厳しい。国際通貨基金（IMF）が24日までに公表した報告書で、日本の公的債務残高について「持続不能な水準」に膨らんでいると警告。S&Pなどによる格下げ観測もあり、参加者からは「実際に日本国債がシングルAに格下げされれば、銀行格付けが、それ以下になることは必至。ファンディングコストの上昇が国債での換金売りに発展しかねない」（前出の国内金融機関）との声が聞かれる。（11/28、ロイターニュース）
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11/29付け讀賣にもほぼ同様の記事があり、讀賣は「消費税率引き上げの道筋を明確にできなければ、日本国債への信認が揺らぐ恐れもある。市場には、『政府の取り組み次第で相場が大きく変動する可能性がある』（みずほ証券三浦哲也氏）との指摘がでている」とやや踏み込んだ書き方をしています。

日本政府の"取り組み"というのは、ぱっとしません。大阪維新の会が11/27のダブル選挙で圧勝し、国政に乗り込む勢いを見せた（11/27、橋下氏のインタビュー等）ことから、政府は"大阪都構想"に対して協議に応じる弱腰の姿勢を示しています。こんな政府なのです（大阪維新の会に国政を蹂躙されるのだけは避けたい）。また、11/29付けの讀賣などに「外来100円上乗せ見送り」との記事がありました。『受診時定額負担』は、医療費負担増への国民の反発を懸念し、政府は見送る方針を示しました。一事が万事そうなのです。有権者（高齢者）の負担増になる改正案はことごとく握りつぶす。そんなに選挙が怖いか、民主党よ！

国民もあらゆる負担増を拒否し、年金など給付削減にもトコトン抵抗しています。第3号被保険者（主婦など）の"もらいすぎ年金"の返還法案も民主党は取り下げた。このままでは、消費税を争点にすれば選挙で敗退することは確実。給付減と負担増に抵抗する国民に迎合すれば財政再建など夢のまた夢。こうした腰の引けた政府の取り組みの積み重ねがのこの国の立ち直りをいっそう困難にしているように思います。