962.庶民の資産逃避は既に手遅れか |
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財務当局は、次第に個人に対する規制を強めていく、そのためにあらゆる知恵を絞っています。財務省の人も国の統制は「一気に厳しくできないので、(庶民には) わからないように少しづつ規制を強化している」と述べられていますが、実際に金融機関からの送金やATMからの引き出しを利用した人なら痛感しているでしょう。金融機関の窓口で本人確認された上で、送金はすべて地方財務局に報告されている。もう名寄せは終わり(諸々の情報を総合すると2007年~2008年頃までに名寄せは完了していると推定できる)、個人の金融資産はすべて財政当局に把握されています。日経12/1 付けに恐るべき記事が載りました。本webサイト読者の"まそっぷ"さんが、12/1 にコメントを寄せてくれています。コメント本文は、記事No.961の"まそっぷ"さんのコメントをご参照下さい。ここでは、日経12/1 付けの記事を引用します。
■海外資産の課税強化
海外に資産を持つ個人に対しては、税務署への報告を年1回義務づける。海外にある預金や株式、不動産などの総資産が5,000万円を超える個人が対象。税務署が海外での預金利子や株式配当を正確に把握し、所得税や相続税を課税できるようにする。違反した場合は1年以下の懲役などの罰則を設ける方針 (日経12/1付け)
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日経での取り扱いは大きく、記事は5面の相当部分を割かれています。これでキャピタルフラライトによる課税逃れは事実上不可能になりました。
では、金はどうでしょうか。金はかつては"骨董品"扱いで無記名で買えるなど課税は緩かった。副島さんの新刊を読むと、もうまもなく金への資産逃避もできなくなるのではないかと思います。副島さんは、はっきりと書いてはいないが、やがて個人の売買が禁止になる可能性があると考えます。もはや個人レベルのキャピタルフライト及び資産防衛はできなくなったといっても過言ではないでしょう。この国から金融資産がこれ以上逃避していくことを財政当局は、容認しなくなったということだと思います。
であれば日本は法治国家でも何でもなくまず国際的な信用を失いますね。その後は国民の信も失いますね
個人向け国債の評判がこれだけ悪いのもうなづけます
民間企業でこんな成績だったらとっくの昔に首でしょう。
でも、この独立行政法人の社長は国から毎月何千万も報酬貰ってんだからおかしいと思います
これから、PTをする人たちも増えることでしょう。
グローパリゼーションの進行でアメリカのように中流層は減っていく。
そして、富裕層は出て行き、下層が残る。
官僚はそういう社会にしたいのでしょう。
むしろ、銀行をある程度、潰して、国民に半分、諦めさせて、多分、帰ってくるのは500万円以下、そんなに潰れたら1000万円保証も無理、銀行土日停止で、そのあと財産税を掛けていく方が。
ただ、これをやって官僚・政治家・公務員の、命の保障が出来るかというと、どんなにおとなしい日本国民でも、実は未来も明日も、そして今日さえも、国に奪われたと知ったら、どうなることか。
パーペチュアル・トラベラー(Perpetual Traveler)とは、「永遠の旅行者」を意味し、各国で、非居住者とみなされる滞在期間の間だけ滞在し、税金を国家へ合法的に払わない、もしくは納税する税金を最小にするライフスタイルのことである。(ウィキペディアより)
と思われます。私もあまり詳しくはありませんが。
逆ピラミッドの状況でそれをやればどんな結果をもたらすか馬鹿でも分かることでしょう
外貨建ても海外送金も駄目なら金、と思っていました。金はモノという扱いでしたが、財務省はどうやら個人の金購入を制限しようとしているようです。今から買いに走っても遅いでしょう。物といっても先物みたいな投機商品は資産防衛にはなりません。現物保有は鉱物以外は難しい。金・銀・Ptなど貴金属は軒並み財務省に押さえられそうです。
確かに地味に来てますよ。
例えば、三菱UFJによくあるテレビ窓口のBoxがありますよね。
あれ、身分証確認もほどほどに、電話で気軽に海外送金出来ると評判でしたが・・・。
http://www.bk.mufg.jp/info/110222_tvmado.html
でも日本国債金利も上がりました。
で、今度は「日本国債が危ない」のニュースに早代わり。
ドルを助けてユーロを助けて、円は先に死んでくれ、では救われません。
こんな日本に誰がした。
IMFに出向している財務省の連中か。
世界経済の人柱はまたしても日本国民か。
その将来なるであろう”知らなかった人たち”は”まあ財政厳しいし、景気悪いし、しゃあないか”でアッサリ片付けるかも?でも、実際に破綻して預金に何らかの影響が出たらそれこそ黙ってはいない。
結局国民が目覚め、数十万人規模で永田町と霞ヶ関をひっくり返さないと、どうにもならんのです。しかもこの国民性だらから、破綻後に行動すると言う最悪のパターン。
やはり有志が集まり、語学力堪能な人と裕福層を巻き込んで脱出すべきかと?
財務省の筋書きというよりは、ポピュリストの無能政治家が垂れ流してきたばらまき予算の「付け」の累増になすすべもなかったというのが実際ではないでしょうか。
キャピタルフライトなど、所詮、金持ちの脱法行為で、多くの庶民には関係がありません。企業がケイマンでSPCやら何やら通して巨額の税金逃れをしているのとほぼ同じで、なにやら、胡散臭さを感じます。
資産課税は、むしろ、どんどん厳しくしてもらいたいと私は考えます。
そもそも国がしっかりしていたらこんな苦労をする必要がないのです。国が信用できないから、仕方なくキャピタルフライトをせざるを得ないのです。
懸命に働いていっぱい税金も納め残ったわずかばかりのお金を考えた挙句安全だと判断した海外口座に貯金をする、ただそれだけのことです。
赤字国債発行がいよいよ難しくなってきているのでしょうか?財務省の焦りがみえます。
わたしは現在報告義務はありませんがハードルを下げてくればそのうち引っかかるでしょうが断固従いません。こうなったら戦いです。
旦那様はアフォでございますか?復興増税は財務官僚のしわざでございますよ。最初5年だったのが、10年になり、25年にしたのは民主党でございますが、財務省(具体には勝栄二郎財務省事務次官)の了解のもとにすべて進めているのでございますよ。官僚腐敗については、古賀茂明さん、高橋洋一さんらがさんざん書いておられますが、旦那様はお読みになっておられないようで。
財政当局は、これ以上国民の資産が流出してしまえば、国債を買い支える原資がなくなるとして、危機感を募らせていると思います。これで、過去にやったキャピタルフライトも事実上、パーになった。海外への資産移転がムダだと富裕層に思い知らせているのです。こんな国、聞いたことがない。やはり、国籍変えて脱出した方がよさそうですね。
そのとおりです。
日本は世界最大の債権国ですよ
↑
しかし日本が買っている外国債の国がデフォルトしたら紙切れになると思うのですかどうでしょうか?
どういうお立場で、なぜここにいらっしゃるのか、なんとなく想像できますが、我々のコントロールは無理だと思いますよ。
やはりIMFの出番でしょうか。とっくにIMF出てきても遅くないはずですがソブリン危機が表面化しない限りは国内問題になるのでしょう。しかし、日本の場合、誰が見てももはや手遅れですからIMFも見放したのでしょうか???
ただ、間違いなく言えることとして、日本が破綻すればギリシャやアイルランド、イタリアの比じゃないくらい国際社会に迷惑をかけるということでしょうか。ギリシャのことも笑っていられなくなります。
消費増税はだめですか?
それでは、1000兆円の国債返済できるんですか?
ここは財政破綻を望んでいらっしゃる方ばかりなのでしょうか?
わたしは、増税は好みませんが、破たん回避には必要なのではないかと考えています。
破綻を望まないか、それとのそんなの関係ないよとフライトできる方との違いでしょうか。
経済成長していない中で増税やっても余計景気に悪影響で効果ゼロです。官僚は増税しか能のない連中ですが、官僚をやめられた古賀さんは経済成長の重要性を説かれています。
これがおそらく日本経済復活の最後の切り札です
日本国民が、本当に、自ら、改革を言わない限り、世界経済という、大義名分の、大金持ち連中の、餌食にされるだけ。最後までお人よしなこの国。
しかしながら、わたしらも傷つくが、今の日本を食い物にしている連中(政治家、官僚、天下り連中や、ろくに働いてない公務員など・・・)を一掃して、この国のシステムが改革出来るなら、という期待から、破綻を望む声があるのではないでしょうか。ある種「一揆」に近いイメージがあります。
ちなみに私もその一人です。
国会議員は今の半分以下で良いし、無駄な天下り団体は全廃、仕事しない公務員をクビ(退職金無し)に出来るなら、貯金を半分没収でもいたしかたなしか・・・。
いや実際は、もっと酷いことになるか。貯金全額没収、失業のうえ年金無しとか・・・。う~ん、それはさすがにキツイか。
年金カットいいと思いますよ。先ずは既往の受給者。金持ち高齢者は意外に多い。一律削減は乱暴なので、資産・所得のある受給舎は減額すべし。いっそのこと、この際、受給者、現役含めて加入者全員で年金積立金を納めた実績で案分・配分して一旦チャラにし、年金制度は希望者だけの任意保険制度として再構築してもいいと思う。
公務員人件費カッもやればいいし、公務員削減もやればいい。地方出先機関もいらないし、市町村も、この際、要らない。市町村議会議員なんて必要ない。国会議員も都道府県議会議員も半減すればいい。大阪も東京23区のような特別区作ると言ってる人がいるけれど、膨大な区議会議員作るような大いなる無駄を構想するなら、交付税なしで自立してやればいい。実に20人に1人という大坂の生活保護も大阪だけで賄ってほしい・・・などと、稍脱線気味ですが、思います。
それともう一つ、背番号制を入れて、所得・資産課税の公正、公平を確保すること。これをやらなければ、サラリーマンはやってられない。
それから、与謝野の評価を「老人だから期待できる」なんて、そんな理由は上げておりません。悪しからず。
以上です、坂本さん。
いくら国といえども、国民が持っているものを強引に取り上げることはできない。ですから、ペーパー資産(紙幣、債券)の減価の可能性が高いと考えます。預金封鎖は、デノミ(新円切換)とセットでやるでしょう。一ヶ月に新円に交換できる(引き出せる)限度を決め、一定期間後に残った預金は旧価値すなわち1/100とかになる。国の債務も1/100になる。外国人の保有は5%とわずかだから文句も出ないでしょう。日銀が国債を引き受けるという手法は超インフレを引き起こし、通貨安と金利上昇を引き起こすので国にとってうれしくない。それと、為替介入と称して、円を売り、米国債をせっせと購入していますが、これは国債が下落し、円安・金利上昇になった場合、円買い・ドル売りをやるための準備資金を蓄えているものと考えています。
根釜の隆君さんが言われているように、国民が金を国内で保有することに関しては国は容認しています。いざとなったら、値上がり分に課税できるよう、"局長通達"を切ればいい。それと副島さんがはっきりとは書いていないが、あと2年程度で個人が金を買うことは厳しく規制されるのではないか、ということを示唆していました。多分、許可制か何かになるのでしょう。全く禁止することまではできないのではないか。
私は違いますよ。ただ、公務員であろうとなかろうと、そんなことは見識、見解と関係ありませんけどね。レッテル貼って、決めつけるのがお好きな方は所詮その程度の浅薄な物の見方しかできません。
法律を通す必要がなく、財務官僚の思いのままできるということがいいたかっただけなんで。事務次官通達かもしれないし。そんなとこ突っ込んでどうするんですか。送金の財務局報告も財務の通達1枚というのを金融機関の方から聞きました。
財務省の筋書きなるものはほとんど実現していると思いますニャン。
財務省の家政婦ノダ。。なんちゃってニャン。
あ、これいいな、今度このタイトルで書こうかしら。
あまり、一国の総理をコキおろすと、抹殺されるかも南蛮。
色々な意見があっていいと思いますが、以前からの公務員擁護といい(今回方針転換されたのでHappyなことですが)、先般からの大阪をコケにする発言といい、今回の財務省の筋書きを否定する発言といい、大胆な反対意見をブチ込むなら、素性や立ち位置をある程度明かしなさいよ、と思った次第です。
と、いわゆる「釣り」というやり方しか思いつかなかった私も大人げなかったです。
場を荒らして失礼しましました。
資産課税を施行された場合、「持っている貴金属現物」も課税されちゃうの?or売却時の利益に課税されるの?後者は納得できるが、前者だと横暴過ぎではにゃいのか。。(業者による200万円以上取引の報告義務は1月から始まるが・・)
1月から200万円以上の取引(業者の買い取り)では、税務署に報告されまして、本人が譲渡申告しないと買い取り金額全額に課税されるものと考えています。ですから、購入時の清算書(単価や消費税や手数料・・)を保管して差益の証明ができれば5年以上保有しておけば差額の1/2に譲渡税がかかる仕組みですね。
ニャンが狙っているのは200万円以下の100gバーを取引すれば、現在価格では報告義務以下ですから、課税を逃れられる可能性が生じると考えています。また、クラッシュのゴタゴタ時には非常に頼りになるものと考えられます。
だったら結論は見えている:
「キャピタルフライトの海外脱出!!」
それで皆さん。。。脱出するの?しないの?どっちなの?
管理人さんはFP資格お持ちですか?
税金を払うことと使い道を批判することは私にとっては別の話ですね。頭がお花畑といわれようが、呑気といわれようが、貧しくなろうが、税金はちゃんとルールにのっとって払うのが国家の基本だと思います。
税務署にデータがいこうがいくまいが、儲ければ申告すべきですし、実態と異なるように名義を分散させるのも脱税と何が違うのかよくわかりません。
ありふれた言い方ですが、天国とは、あるいは青い鳥は、どこかにあるものではありません。
日本は破綻しない、財務省の言ってることは嘘だ、
http://electronic-journal.seesaa.net/
というのも、ありなのでしょうが、
今の流れからすると、日本国債の長期金利の上昇により、
銀行の資金回収と国債売り、それに伴う経済の悪化に、消費税増税が、かえって拍車をかけ、予算が作れない、あるいは国債の金利分が払えない、債務償還費を削ればよけい金利は上がる、借換債が出せない、・・・。つまるところ、長期金利が1.8%以下なら、まだ、大丈夫か。
しかし、ユーロ解体に対する世界の動きは異常なくらいで、米国、説得に行きますが、ハテ。
山井と申します。海外にいますが、帰国を予定しています。食糧自給など具体的に、共同活動的にやっているところとコンタクトを取り、入ろうと考えています。貨幣の時代が、不動産の時代が終わりを告げ激動の2012年となろうと考えています。地震も心配ですが、アルゼンチンはアルゼンチンで、10年前の再来もささやかれながらも、逆に今、調子がいいですからそういう危機意識的なものも希薄になっています。いずれにしても長くやれるやっていこうという気が起きないところであります。
上記にコメントされておられる方のように、日本を抜け出て海外に行ったところでそうそう縁もゆかりもない人間がすぐできるとは思いませんし、そんな甘くはないです。ですから、日本におられる方は日本のことを真剣に考えてほしいです。皆さんで協力して、共同体的にしていって、
セーフティネットを構築していただきたい、そんな風に思うこのごろです。Xデーはご指摘の通り、12月9日ですね。固唾を呑んで見守ります。ありがとうございました。
オイラは公務員やけど技術職やけん、税務の仕事は廻ってこんけど、税務手当ってすごかですばい。監査なんかで徴税手柄で超勤手当も附くだろうし・・。。じぇったいアウトソーシングせん業務でしょうネ。
De、9日は何か重大発表なのか?
独立系FPです。
得意分野は、年金コンサルタント(この資格名称は某団体の商標登録になっているので使用できませんが)。FP以外では、住宅ローンアドバイザーなどのコンサルティング業をやっております。
まあ、既存企業で日本はせいぜい頑張ってくださいって感じですね。日本を実質支えてるのは実は大企業ではなく中小零細なんです。ここが円高で最近崩れてきてますが、財政破綻すれば一気に来ます。その時大企業が生き残ってる可能性も少ない。むろん、胡坐を買いできた公務員も
このまま破綻させずにとろとろとデフレ地獄やられるくらいなら破綻した方がましだと思いますね。大部分の日本人にとっては
モラルや正義が微塵も感じられません。今の読売と清武事件が典型でしょう。司法も腐ってるからどうせ読売が勝つんだろうけど要は日本人の心が腐ってるんです。でかいものには巻かれろです。私も昔はそういう考えを持っていました。
でも、なんかおかしいと思ったんです。そう思う人が増えないと日本はよくならないし立ち直れないと思いますね
また、やる場合も将来公務員関係の団体から訴訟でも起こされないよう、きっちり訴訟リスクを低減したうえで進めてほしいと思います。今は国民の公務員に対する不満が鬱積しており、票になると踏んだ政治家が性急に物事を進め関連法令に違反するリスクが高まっている状況と思われます。国が訴えられて昔の国鉄闘争のように無駄なカネや時間をついやさないよう、冷静に進めてほしいと思います。
弁護士出身のハシモト氏は演説や会見をみていると、結構言葉を選んで話しているのがわかりますね。この先どのようなかじ取りを進めるのか、ただのハッタリなのか、注視していきたいと思います。
無力感で一杯ですが、諦めずに声を挙げていくしかないのかなー、今のところ。
じつは国税から連絡のあった査察対象は私の経営する弱小中小企業でした。つまり会社の会計監査というカタチで地場の税務署員一人を伴って4人で来たのですが、会社の方は全くの明朗経理で税務署員一人と国税一人でのんびりやってました。が、あとの国税二人は最初から中小企業の社長個人、あるいは会社名義でも個人資産に分類できる外貨建ての預金やファンドが目的で、徹底して調べていきましたよ。
私も賛同です。
>緊縮財政でも何でもなく、ただの官による搾取です。そしてそれを良しとする実力者、経済界、マスコミ。
特にマスコミは官僚からもらった情報を記事にしているので、官僚を敵に回すと商売になりません。官僚はマスコミを利用して情報操作を行っているし、完全に持ちつ持たれつの構造です。
首相は財政再建というよりは消費税アップへの熱意だけ感じます。財政再建は「入りを増やして出を減らす」、消費税アップは「入りだけ増やそうとするが、消費が減るから本当に増えるかわからない」。政治と言うよりはバクチのように見えます。支出を減らさないと現役世代は納得しませんよね。
金貨1枚もらうのに1000万円分の国債の購入が必要。
どんどん胡散臭くなってる。(笑)
ばくちだったらまだ可能性があります。歴史を振り返ってみてください。どこの国で増税で財政再建ができた国がありますか??
イギリスは増税もやりましたがそれ以上に歳出削減、公務員削減をやりさらに人口が増えて経済成長もしっかり達成できたから破綻しなかったんです。
今の日本がやろうとしてるのは博打以下のレベルです。財政再建できる要素が1つも見当たりません。絶対失敗しますよ。債務残高だけ毎年増え続け、増税デフレ地獄です。
1千万3年で金貨?どんなデザインだろ?プレミアム入りか骨董品行きか。。なんか夢も素っ気も感じられない。ニャンはゴールドのインゴットを枕にするのが夢だよ~ん。
イギリスは増税もやりましたがそれ以上に歳出削減、公務員削減をやりさらに人口が増えて経済成長もしっかり達成できたから破綻しなかったんです。
123さんのご指摘のとおりです。歳出削減とセットではない消費税率アップは博打にもなっていないですね。
坂本さんもご指摘しているとおり、歳出削減には公務員の人数を減らすことが必須だと思いますが、首相の答弁を作文している官僚がそんなことを書くはずはなし。お先真っ暗です。
一般人の私としたら、東北の大地震もあったのに、どうして天皇家にかける国家予算が年200億を越えるのかが、理解できません。
それに、天皇家は国内外に資産を数十兆規模で持っています。運用しています。なぜこの資産を復旧や、国民のためにつかってくれないんでしょうか?









