963.財政破綻は「うそ話」であって欲しい

「このままいけば、来年はどうなるんでしょうか」
「日本もいよいよ危ないのでしょうか」
そのような不安な声が職場でも聞こえてくるようになりました。私は職場では不安をあおるようなことは言いません。
「日本は、来年はまだ大丈夫じゃないの」
いや、まったく、確信はないんですけどね。知りたいのは私自身です。週刊現代はほぼ毎週、①日本の国債はまもなく暴落する、②房総沖で大地震が起こる、③年金は繰り上げ支給をして60才からもらった方がいい、この3点セットのネタを繰返し特集して毎週不安をあおり続けています。

12/7 付けの朝刊各紙に、ユーロ圏17ヵ国のうち、15ヵ国の長期国債格付けを一斉に引き下げる可能性がある、と12/5、S&Pが発表した、とあります。ついに仏国債にも飛び火するのでしょうか。ギリシャなどの放漫財政をしている国を売り浴びせ、他の金融機関や投資家が追いかけてさらに値を下げてきたところで買い戻し、巨利を得る。これがヘッジファンドのやり口だ、と週現は書いています。ギリシャの次は伊、そして仏、次にねらっているのは日本ではないか、と。（12/17号より）国債のカラ売りに対して協調して対抗できないものでしょうか。たとえば国債のカラ売りを禁止するとか。このままでは、ヘッジファンドに国家財政を破壊されてしまいます。

毎日新聞専門編集委員の潮田道夫さんは、コラム「水説」で日本国債の危機を何度か書いていますが、12/7 付けには以下のように書いていました。「93.6%の自国保有率を誇る日本国債も、赤信号がともっている。三菱東京UFJのリポートでは、国債を出すそばから国内金融機関が引き取っている状況がそろそろ終わろうとしている。（中略） 2017年度以降、国債の新規発行分のうち国内で消化しうる比率は50%を割り込む結果となり、国債残高の国内保有比率は2020年度には79.8%まで低下する。海外投資家は国内投資家より高い利回りを求めるため、国債の下落リスクが高まる。」

日本国債が高い（金利は低い）のは今だけなのです。円高の長期化など為替リスクを嫌う機関投資家が買っているうちはいいのですが、国債購入の資金が枯渇してくるのも時間の問題です。それよりも早く、ユーロの次を狙うヘッジファンドのえじきになるのでしょうか…。ネットで気になる記事を見つけました。

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首相は、消費増税法案に景気が悪ければ増税を中止できる「景気条項」を盛り込む方針を固めた。民主党内の反対派に配慮したものだが、景気状況を理由に消費増税の実施が事実上凍結される可能性が出てきた。与党内からは高い経済成長率の数値目標を定めて実施の条件とし、増税を事実上見送る案も出ている。景気条項の記述次第ではいつまでも実施できない「増税凍結法案」（官邸スタッフ）になるとの懸念も出ている。」（朝日新聞電子版12/6 付け、より）
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もし、これが財務省も了解済みであり、増税を先延ばしできる、ということであれば、日本の財政危機は「うそ話」なのかもしれません。それとも、民主党に危機意識がないということなのでしょうか。まったく、アタマがおかしくなりそうです。