968.平成24年（2012年）は波乱の幕開けになるのではないか

与謝野馨前経済財政相が2012年度予算の政府原案に対して、次のように述べています。「一般会計の歳入で国債への依存度が49%になるというのは、国の財政が間もなく破綻するということを意味している。借金が借金を呼ぶ状態で、日本の財政は崖っぷちまできている。"経済が成長すれば問題は解決する"、"ムダを省けば大丈夫"、"日本銀行に国債を引き受けてもらえばいい"、というのは重い病気にかかった時に祈りに頼るようなものだ。財政再建の方法はムダの排除に努めながら、国民に（増税や給付削減などの）負担をお願いするしかない。オカネの問題はマジックでは解決できない。国民が受ける公共サービスの分だけ、国民が負担するというのが原則だ（讀賣、12/25付け）」

『このままではギリシャのようになる』、『増税しないと財政がもたない』など繰返し菅直人前首相が発言していましたが、市場はそれを重大なメッセージとは受け取りませんでした。まったく反応がなかった。負担増に対しては消費税引き上げの政府案に対して、賛成38%、反対54%という世論調査結果（日経、12/26付け）からもわかるように、国民はまだムダが削れる、と考えているようです。公務員や国会議員などが自分の身を削らずに負担ばかりを押しつけることに対して反発しているのでしょうか。

25日付けの朝刊を見られた方はおわかりと思いますが、2012年度予算の政府案では、歳入90.3339兆円のうち、新規国債発行による調達が44.244兆円と49%を占め、税収はわずか42.346兆円。これに対して歳出は社会保障費26.3901兆円、地方交付税16.594兆円、国債費は21.9442兆円で64.9283兆円と歳出全体の72%を固定費が占めます。このほかに、復興費と基礎年金の国庫負担分の6.3636兆円は将来の消費税増をもって充てるとしています。もはや消費税増は避けられません。こういうやり方をして新規国債発行を44兆円台に抑えるという"ごまかし"をやっています。本当は新規国債発行は50.6兆円なのに。さらに必ず必要になる東電への支援（国有化？）にともなう予算も考慮しておかねばならない。

民主党内では、消費増税に反対して離党の動きが加速しています。現段階では、少なくとも5人以上が意向を固めていて、28日に離党届を提出する構えです。これに、すでに離党している松木氏や石川氏などと連携し、年明けに10人規模の新党を結成する動きが出ています。小沢一郎氏も消費税増税には反対しており、小沢氏が100人規模の小沢チルドレンらを連れて反対に回れば、消費税増税の党内調整は難しくなります。予算案も法案通過が危うくなる。市場や国外はこの動きをどう見るでしょうか。民主党が割れようとそんなことはどうでもいいのですが、消費税引き上げが困難になった、と判断した時点で日本売りが始まるかもしれません。いずれにしても年内決着は無理で2012年の年初まで持ち越されます。2012年は波乱の幕開けになるでしょう。