969.消費税の終着点はない、本当のことはもう言えないのではないか

少し前になりますが、12/8付けの大阪朝日が「税率5%アップの１割に当たる約1.3兆円を社会保障以外の政策分野で使うと想定していることがわかった」とさも、スクープ記事のごとく書いていました。朝日さんよ。遅ぇんだよ。「社会保障・税の一体改革の概要」が閣議決定されたのは、今年の6/30、概要版がネットにアップされたのは7/1ですぜ。概要版はA4で14ページもあって、概要版でも分量が多すぎるから、1～2枚にしろってぇことですかい。14枚でも長すぎて読んでなかったの？

まぁ、朝日は無視して記事を書き進めましょう。私は、消費税率を現在の5%→10%に引き上げようとする根拠に疑念をいだき、11/21に、記事No.959で、「消費税率アップはいくら上げてもキリがない」と書きました。財務省のHPの、この概要版はあまりにも非道すぎる。記事No.959を読んでいただけばわかるのですが、財務省のHPには、2015年段階での財政健全化目標の達成に向かうことで、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への一里塚が築かれる。とさりげなく書いている。あまりにも、国民をなめた話です。国民はどうせこんなペーパー見ないだろう、とタカをくくっているのでしょうか。そうはいかんぞ。

現に、11/21のこのブログの記事内容に触発されたかのように、（違うかもしれませんが）12/28、日経1面で大和総研理事長武藤敏郎氏が、「消費増税の終着点を示せ」とするコメントを日経記者のインタビュー記事の形で寄稿しています。論旨は私の過去の記事とやや重複した部分もあるのですが、武藤氏は「消費税は16%にしないと今の社会保障はまかなえない」として、そのゴールを国民に説明すべきである、と主張しています。

この見積もりも相当あまい。私は、今のままの高齢者福祉を継続すれば消費税など際限なく上げなければ制度が存続できないし、PBの均衡も無理だと思います。武藤氏も16%とかの消費税のゴールには、かなりの合理化と経済成長を前提として考えているのです。経済成長のシナリオなど財務省が示せるとは考えにくい。2015年には、消費税を5%アップして10%にします、という政府の説明にしても考え方の根拠が明らかにおかしい。本当のことを言ってもらいたいのですが、もう事実は恐ろしくて告げられないというところまで来ていると考えた方がよさそうです。