970.日本の真の危機はいつか

この秋以降、破綻本を読むのも食傷気味です。どの本にも2012年は世界恐慌が起きると書いてある。「世界恐慌」の部分が「世界同時不況」だったり、「金融恐慌」だったりと多少ニュアンスの違いはあるものの、何か大変なことがが起きるかのように人々の不安を書き立てる。テレ東系のメディアは、証券・銀行系のエコノミストの露出が多いためか、来年には「欧州危機は終息する」と根拠なき楽観論を述べています。それぞれの立場で自らにとって都合のいい思惑を語っているだけなので、どれもこれも信用できない。こんなものに振り回されていては心が安らぐはずがありません。そういう私はどういう気持ちで記事を書いているかというと、ただ一点気がかりなことがあります。ヘッジファンドは本当に日本を売り仕掛けるのか、そしてそれは奏功するのか、という点です。

週刊現代は、ほぼ毎週いろんなネタを持ち出してきては、日本国債が暴落すると書き立てています。12/24-31日号では、「暴落が起きるときは一瞬で対応する時間などない」と書いている。日本国債のような巨大な市場が簡単に崩壊するはずはない、と信じていますし、国内での保有がここまで大きいと売り一色になるとは考えにくい。金利が上がれば大手行以外の国内の機関投資家は再び買い出動するし、個人も動き出すかもしれません。また、仮にそういう可能性があるのなら、政府は国債のカラ売り規制などあらゆる手段を考えて講じなければならないのではないでしょうか。ヘッジファンドの裏をかくためには秘密裏に事を運ばなければならない。

話は変わりますが、政府の打ち出した増税案は与党内部で異論が噴出していますが、増税そのものは市場ではポジティブに評価されるのではないかと考えます。しかし、増税分はすでに社会福祉などの政府支出の補填にまわされることが決まっていて、新たな施策になって出てくることはない。砂漠に水がしみ込むのと同じで何も出てこない。この国の経済にとってプラスになるような経済政策もおそらく打ち出せないでしょう。このままでは本当にジリ貧になっていく。

ただ、2012年度は第三次補正の効果が出てくるとみています。13兆円がすべて東北へまわったか、といえばそうではなく、地震・津波対策などの名目で約3兆円分が、ほぼ全国にばらまかれました。実際は1/4は、東北とは関係ない地域で使われる。東北復興のための所得税増税を20年間実施するといって、政府は国民をダマしてまで補正のタマを撃った。日経の地方面や地方紙では公共投資に期待する声が大きく取り上げられていて、1～2年程度は景気浮揚効果が期待できる。八ッ場ダムも工事が再開されることになりましたが、日本で史上最大の事業費をかけたダム建設が動き出す。群馬県のみならず、東関東への波及効果は大きいでしょう。

復興特需をあてこんで消費税を上げる作戦に出た政府ですが、恐らく増税で景気は失速し、急速な高齢化と所得の低迷で貯蓄が減っていく。4～5年のうちには日本国債が真に買い手不足に陥るのは、ほぼ確実でしょう。やはり、この国の真の危機は2015年前後なのだろうと思います。