972.日本破綻を避ける

大阪朝日は12/31付け1面に、「日本破綻回避へ議論を」と題して小此木潔編集委員が、次のように書いています。「増税を先送りしていけば待っているのは国家破綻ではないか。野田政権が前途多難を承知で消費税率引き上げ方針を決めたのもその危機感にほかならない。（中略）絶対に避けるべき『国家破綻』とは財政の破綻であり、社会保障と経済社会全体の危機でもある。やがて1千兆円を上回る政府債務が雪だるま式にふくれあがれば、日本の国債が売られ、暴落する日がくる」 …新聞メディアは概ね増税に対して好意的です。

ロイターの30日付けのサイトに政府の増税案に対する金融機関関係の方々のコメントがありましたので、引用してみます。

●ギリシャ化のシナリオ回避
＜みずほインベスターズ証券　チーフマーケットエコノミスト　落合昂二氏＞
消費増税を柱とする税制抜本改革案が民主合同総会で了承され、ひとまずギリシャ化のシナリオを回避することができたのではないか。年金など社会保障部分を包括した社会保障と税の一体改革は、巨額債務を抱える日本の財政再建の道筋を付けるうえで不可欠だ。ここにきて形をなしてきたことについて、市場は一定の評価をしている。

●法案不成立でも国債暴落の可能性は低い
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　投資情報部長　藤戸則弘氏＞
民主党の消費税増税案が法案として成立するかどうかは極めて不透明だ。ただ法案が成立しなくても、ギリシャのように財政懸念で国債が暴落するということはないだろう。来年も欧州債務問題がマーケットの最大の焦点になるとみられるが、信用リスクが高まった場合、マネーは債権国や経常黒字国に逃避する傾向が強い。また貸出が低迷するなかで、国内銀行は巨額の資金を流動性の高い国債で運用せざるを得ない。財政健全化は長期的な課題ではあるが、2012年に関しては国債暴落の可能性は低いとみている。

●政権が代わっても引き継がれるシステム必要
＜野村総研　金融ＩＴイノベーション研究部主席研究員　井上哲也氏＞
財政再建問題のうち税収だけを切り離して考えると、消費税引き上げは誰かが手をつけなければならない問題だ。財務省や民間の財政見通しなどでは、景気が回復しても税収が必ずしも増えるわけではないので、景気が回復したときに税収に結びつくシステム考えるべきだ。消費税なら景気が回復すれば消費が増え、その分税収も上がる。この仕組みは悪くない。限られた手段のなかでは仕方ないのではないか。政権が代わっても新政権に引き継がれることがコミットされるぐらいでなければならないと思う。

以前にも書きましたが、日本の場合は増税先食いで、何も出てこない。海外から資金が流入し円高になっているのなら、これを逆手に取って、景気を浮揚させる方策はないものでしょうか。景気浮揚には、もう一度バブルでも起こさない限りは難しいかもしれません。

さて、西日本はよく晴れて穏やかな年の瀬です。今年もこのwebサイトにアクセス下さりありがとうございました。来年が皆様方にとっていい年でありますようお祈りいたします。