975.衆議院解散後の日本~国民は目覚めるか |
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野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが2日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、3月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、3月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。
首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。これを聞いた首相経験者は「首相は本気だ。解散すれば民主党は分裂するかもしれないが、政界再編が進むならばそれでよい」と感じたという。消費税増税をめぐり、政府は先月30日、消費税率を平成26年(2014年)4月に8%、27年(2015年)10月に10%と2段階で引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案を決めた。
ただ、民主党内で小沢一郎元代表に近い勢力が「消費税増税はマニフェスト違反」と反発しており、強引に法案提出に踏み切れば離党者がさらに増え、採決で大量造反を招きかねない。一方、首相は2日放送の政府広報ラジオ番組で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」と強調。「行政改革もしないといけない。議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。
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「橋を焼き落として退路を断った」というのは、消費税増税には不退転の決意で臨む、決して後戻りはしない、という堅い意思の現れでした。もとより、早期解散を目指す自民党としては解散は望むところです。しかし、自民党の谷垣総裁も前回の参院選で消費税10%を主張していたはず。このため、増税法案への対応はまだわかりません。消費税増税に反対するとすれば対案にどういうカードを切ってくるつもりなのでしょうか。2012年は年明けから政局になりそうです。そして、波乱の3月に突き進む。2012年度予算案成立と引換えに衆院解散総選挙が4月に行われる公算が濃厚になってまいりました。総選挙後、日本は地獄へ突き落とされるのか、ひょっとしてリセットされるのか。国民も覚悟を決めなければならない時が来るのだと思います。
ガイアの夜明け 新春特別版「ゴールドラッシュの真相を追う!」
12月、東京・御徒町で開かれた関係者限定の「オークション」に初めてカメラが入った。そこでは、ニッポンの金を奪いあうように中国人とインド人の商人が大量に金を買い付けていた。さらに世界的に著名な投資家の姿も。国家戦略として「金を大量に保有していく」ことを決めた中国。ゴールドラッシュに沸くインドネシアのリゾート島。世界の金取引の現場で今、何が起きているのか、その真相に迫る。
1月3日 22:00~11:24 ガイアの夜明け新春特別版~あなたの知らない"ゴールド"の世界、まだ金はもうかるか
所得税も最高を20年前位の税率に戻す。
しかしもう手遅れです。歳出カットなき消費税10%程度では公務員、年金老人天国を延命させる効果しかありません。
ただし後2年間くらいは国債を買えるお金はあるはずです。zaiseihatanさんの言うように余力はあと30兆円のどは信用できません。失礼を承知で言えば、無責任なことを言うな。といいたい気持ちです。破綻本屋のasai
とかootaのようです。4年前に資産のほとんどをドル建てにし、開業地を移動したとたんに病気休業せざるを得なくなり収入が0になり、今、ドルを円に交換して悔しい思いをしながら毎日泣き泣き生活して来たわたしが冷静に判断していっています。わたしとしては、一日でも早く150円ー200円の円安になってほしい。しかし
そんな甘い期待はいだくことは出来ません。
シンガポールとかハワイ、オーストラリア、香港とかいける金持ちの方は良い。
しかし海外で活躍できる能力があったり、金持ちの方なら今後も日本でも生きていけるでしょう。外国は住み難いですよ。資産10億以上の金持ちの方は良いでしょうけど。
しかし年150万円以下で暮らすなら、
タイ、マレーシアしかない。タイはよいのだが
問題点はマンションしか買えないことです。
それと蟻が部屋の中にぞろぞろ来ることです。小さい赤蟻です。20階建ての部屋にでも来ますよ。2mmを殺せば、1mm、さらに0.5mm。私もありが大嫌いです。100匹くらいはどこにでも来る。シンガポールとて大体同じですよ。だからマレーシアのホテルなど
窓は開きません。冷房も15度くらい。部屋にいたら凍え死ぬ。土地が買えて、日本人居住用の蟻の来ない
マンションを日本の技術で造れればよいですけど、土地は買えないし。高級20階建てマンションでも壁は中空のレンガ積みですよ。
それはさておき、私は前提条件より、再建計画を出せと言いたい。
恐らく、今後、増税反対派は無責任という論調が増えるでしょうが、再建計画のない大赤字の団体に無秩序に金を投じることの方が、よっぽど無責任、かつ、クレイジーです。
破綻回避のためには消費税増税が必要、それは正解かも知れませんが、では逆に消費税10%なら破綻はしないのか?
増税容認派、賛成派には、その点をご説明頂きたいです。
衆議院解散総選挙→増税反対で民主党大敗北→増税出来ず→歳入不足と支出の拡大→国債消化余力の限界→バンザーイ
次の工程
国民が永田町と霞ヶ関、日銀を包囲しすべての関係者を追放。
円を凍結と同時に新通貨・紙幣へ移行。大統領制となり、核都道府県は道州制となる。
もはや橋下さんしかいないですわ。
アメリカゴールドラッシュ時代、儲けたのは、掘ってた人じゃなく、掘る人の履くジーンズを製造したリーバイスって話を思い出しました。
解散総選挙になったとしても橋下氏は直接出ないでしょう。
府政から市政に移って1年経たずに国政はありえない。さすがにそれは支持率を下げます。維新の会から候補者を出すとしても、どこまで人材を集められるか、堺市議員でポカもあるように、橋下さんほど覚悟とやる気のある人、及び探られてもクリーンな人(橋下氏がどうかはおいといて)がどれほどいるのか。
国政に出て欲しい気はしますが、まだまだ基盤が足りません。もともと大阪を変えることからスタートしましたから。
そもそもホントに解散するの?マニュフェストを守らない輩の言葉やし。
http://diamond.jp/articles/-/11024
野口氏のシュミレーションでは、消費税増税だけでは30%でも足りません。
「将来のためには10%ぐらいならしゃーないよね」と、何も考えていない方が意外と多いように感じます。
野田ドジョウで駄目なら、解散か、自民が勝っても増税は可能だが、国民はそれを許すだろうか。自民が勝っても公務員改革は、今の自民党では無理。
小沢・橋下組は、米国が許すかどうか。
今のところはユーロ危機で円高だが、消費税増税不可で、円が売られたら、日銀は誰が総理だろうと、30兆円程は、買わなくてはならないだろう。
しかし、それは更なる円安に流れるのか。
米国がドル安政策なので、日本の役割が無くなれば、やはり中東の戦争か。
しかし円安で原油高では日本国内は、どうなることか。
彼は管理人さんご指摘のとおり、信長タイプですかね。家康の時代になるにはまだしばらく戦いが必要でしょうが、泣かぬ政治家や既存メディアは殺してしまってください。建て直すには近道はなくまずマイナスになる害を取り除くことからはじめるしかないです。
投票の選択肢に「全員落選」を設け、この票が一定数を超えた選挙区は廃止し議員定数削減につなげては。全選挙区が「全員落選」となれば、議会は廃止、国会議事堂は貸しビルとして売却
中国から戻って5年、リーマンショックでガタガタにされた家計を回復させようと、心機一転で新事業を計画したのが昨年の正月でした。ところが3.11の大震災と福一の大人災、それらに対応する日本の政府・官僚・御用学者の様子は、還暦まであと少しという私の多くもない気力を萎えさせるに充分でした。アホらしくてこんな国に税金を払う事にすら嫌悪感を覚えました。新事業は止めにし、現在の事業もこの2年を目途に譲渡あるいは廃業し、残された人生をカミさんと楽しく過ごすため今年から「日本脱出計画」を推進しようと思っています。
更に先延ばしされたギリシャ債務問題と近づく国家破産
ギリシャの過剰債務再編(削減)交渉ですが、ギリシャ財務当局者は1月16日にEU・IMF・ECBの代表団との交渉が完了するとしていますが、欧州委員会はEUとIMFの対ギリシャ融資について、実施時期が当初予定から全体的に3カ月遅れていることを明らかにしており、交渉が事実上止まっていると明らかにしています。
具体的には12月末までに50億ユーロの融資が実行される筈でしたがこれが3月末まで延ばされ、3月に予定されていました100億ユーロの融資が6月になる見込みとなっており、更に ギリシャ政府が支援条件として合意した財政改革を履行していないと調査団が判断すれば、これら融資の実施はさらに遅れる可能性があるとし、1月16日に改革が遅れているとの判断を調査団が下せば、その時点で3月の支払い期限を見直す必要が生じる、とされており、事実上、融資が実行されない、即ち、ギリシャが国家破産するという事態になります。
誰しも年はとるのです。あなたが、国や年金をあてにしなくても生きていけるのなら、もうわかりましたから、あまり毎回々書かなくてもいいですよ。ちなみに、私は年金のアドバイザリー業務を主力にしようとしているので、営業妨害はやめて下さいませ(笑
という橋下氏の主張はわかりますよ、ツィッターもそのへんは読みましたから。だからといって、お年寄りを絞め殺したり身ぐるみはいで放り出すわけにはいかんでしょ。私はお年寄りだけの片棒かつぐことはしません。、老若男女を問わず、困った人の相談にはのっています。ただ、若い人の相談が少ないだけなのです。若い人はやり直しがきくし、稼ぐすべもあるから、自分でなんとかしてるのかな。だれでも年をとる。いろんなお年寄りの方を見てると、逆に参考になることは多いですよ。
憶測ではありませんよ。マタギ氏は数千万円、コレ社から希少金貨を買っています。レポートの内容をマタギ氏から教えてもらいましたが、大変なガセネタが2本ありました。破綻商法とまでは言いませんが、庶民には少し遠い。詳細はこの欄では書けません。
お年寄りの悪口を毎回、コメントの最後のほうに書かなくてもいいですよ、と書いたのですが、わからなかったようですね。金の神様が、あなたと隆君のことを侮辱していたので、ご当人も読んでいる第三者も不快に思ったのではないかと思ったまでのことです。営利ではやっていませんよ。私は、自己啓発目的でブログを始めたし、7年やって勉強にもなった。素人がどこまで書けるかわからなかった。金の神様に「おまえはしょせん素人でそれが限界だといわれた」 そんなことはどうでもいいのです。本当のことだから。FPの分野で食えるのは年金ビジネスだと思ったので、年金を深く掘り下げて勉強しただけです。お年寄りみんながリッチなわけではない。そんな人はフィーも払えない。だから私は戦う社労士を目指して勉強している。社会派の弁護士はいても、社会派の社労士はいない。だから私は社会派の社労士を目指したいと思った。坂本さんのことはよくは知らない。出て行くというのならもう止めないけど、誤解してほしくはなかった。それだけです。坂本さん。
財務省が破綻をあおって、政治家を動かしている。財務省寄りのことは書いたことがないし、復興増税や消費増税に関しては、おかしいと言い続けている。財務省とは対極にいるはずの私がなんでそんな誤解を受けなければならないのか、残念です。
余りにも性急なレスで驚いています。お考え直し願います。
わんだーさん
>財務省が破綻をあおって、政治家を動かしている。
国民金融総資産の国債引き受け余力は約20兆円しか残っていないんですよ?財務省が破綻を煽る以前に実質この国はもう破綻しているのではないですか?
マクロ的にみればそうでしょう。だんだんと少子化が進み、高齢者は貯蓄をクズしていきますから。もう元には戻らない。だがそう簡単には破綻しないと考えます。民主党になって支出を10兆円増やしました。10兆円は消費税に換算すれば4%とちょっとです。これからみても、歳出を増やした分、消費税を上げて辻褄を合わせていることがわかります。政府・財務省が真に危機感を持っていれば、歳出はカットしてくるはず。年金改革だってまだこれからやらなければならない。今年、来年にも破綻ということはないはずです。
未来の結果を予測できたほうが正しいのです。
原発のいまの状態を見事にいいあてたのは私だ。
燃料落下、格納容器外へ燃料出るといっていたはずだ。
国債の利率が2%を越えれば今国債を持っている機関の国債は暴落するということに誰も意見を言えないではないか?それが3%が限度と言うなど経済ど素人の私でも唖然とした。
邪魔をする気などありません。政府の要人と知り合いがおるのかとかきかれたが?今の政府の人に国士はいないでしょう?日本が負けると軍部は戦前に言うたか?
あなたが論争するべきひとはzaiseihataのひとでしょうが?あなたの意見は希望から述べているだけだ。と言っているのだ。
金利3%というのは、利払いと一般税収がイコールになるラインであり、金融機関の損失から考えれば1.2~1.4%でも危ない。財政破綻というのは、今のままではいつか起きる。東海地震や房総沖の余震(首都直下という人もいる)と同じ。そんなのは予測でも何でも無い。財政破綻にしても地震にしても時期が予測できなければあまり意味はない。私は論争は好まない。論争しかけてきてもムダだ。
そういう話を書きたいのであれば、ここはふさわしくないので、巨大掲示板のふさわしいサイトへ行っていただきたい。このサイトの訪問者にそういう話を読みたい人は少ない。多分いない。
そういう書き込みばかりするのはやめていただきたい。
私も、公務員や世代間格差を課題視する点では、坂本さんと一緒です。
でも、お年寄を攻撃しても数では勝てませんし、事態は好転しません。世代間格差を問題視されているお年寄りもいらっしゃいますし、悪どく見えるお年寄の多くは無知なだけです。であれば、日本の将来や、次の世代のことを考えてもらえるよう、理解と協力を求めて行くべきだと思います。
でも、正直、私はわんだぁさんにも不満があります。
坂本さんにあの言い方をしたら、退場勧告と一緒です。もう少し上手く話し合って欲しかったです。
それに、わんだぁさんは、再三再四、「誰がどのようにやっても破綻は不可避。あとは、いつ、どのように起こるかだけの話。」と主張されて来たのに、「破綻は回避した方がいい」とか、「永遠に先送りできるのならその方がいい」とか、いったいどっちなんですか?
(たぶん、坂本さんが財務省的発想とカチンと来たのはこの辺の発言かと。)
いづれにしても、最近のわんだぁさんの発言は弱気に傾いていらっしゃる。
ここに来て破綻が現実の物として差し迫って来たからかも知れませんが、破綻は避けられないのではないのですか?
ただ、ブログを書くのは、自己啓発のためだったので、その意味では目的はある程度果たせました。FP、年金アドバイザーの資格も取りました。基本的にはコンサルティングビジネスを考えているが、世の中そう甘くはありません。このブログにしても、最近は多くの情報が出回るようになったので、もう必要ないかなと思ったことも何度もあります。(続く)
私はマンガの主人公のように自分のキャラクターを固定することは考えていません。年をとることと、人間的に成長することはイコールではありませんが、初期の頃と比較すると変わらない部分もあるし変わった部分もあると思います。保守化したのかもしれません。1日の閲覧者数が500を下回るようになれば、賛同者も減って、社会的にも使命を終えたということなので、その時がやめどきなのでしょう。
あなたが言われるように、このままでは破綻はおそらく避けられないかもしれません。いつまでも問題は先送りには出来ない。ギリシャのような見本がありますので、あそこまでいくと立ち直るのは苦しい。それまでに何とか手を打つべきだと思います。最後に社会保障主として年金についてですが、今後このままでは立ちゆかなくなるし、財政を圧迫する最大の原因です。この問題には今後とも注視していきたいと考えています。
少し考え事をしていました。最初は、財政破綻をした場合に国と切り離して、何とか生き延びるのはどうすればいいか、そんなことばかり考えていましたが、国を出し抜くことは難しい。資産防衛は国外移住くらいしか方法がない。国内に住んで資産防衛をするのは事実上ムリなのではないか、と考えるようになりました。税理士の脱税指南セミナーと浅井隆などのビジネスモデルは基本的には同じなのです。私には浅井の真似は出来ない。やはりこの国は立ち直るべきだし、みんなが将来の不安なく暮らせる世の中になるべきでしょう。今の日本は社会不安がだんだんと大きくなっているように思います。政治不信、官僚不信も高まっていますし、人の心がバラバラになっていく。人生の半分を過ぎた自分に出来ることは何か、と考えたとき、困っている人の役に立ちたい。そういう考えに至りました。世の中、いろんな考え方の人がいるので、笑止千万と思われるかもしれません。日本もまだあきらめるのは早いと思います。
私も、自分のコメントを読み返して、意地悪な質問をしてしまったことを、お詫びしたいです。
わんだぁさんは、このままでは破綻は不可避と思いつつも、破綻回避の「希望」を捨てていないということだと理解しました。
私もこれまでは早期リセットを強く主張していましたが、最近は、橋下氏やみんなの党に希望を抱き、公然と応援する始末。
当然ながら、個々人で考え方や意見には差異はありますが、思いや心は一緒だと思えます。
引き続き、よろしくお願いします。
戦前は、公務員は軍艦建造費として給与から強制的に国債を買わされていた。だから現在でいえば、公務員賞与は国債で発行し、赤字が解消しないかぎり換金できない 位のことをやって当然ではないか?そういうこともやらずに特権階級維持の為、社会保障という言葉にすりかえて消費税増税など到底ゆるされない。2000マンの家をたてれば税金が200万ですか?もう一種の資産税ですな。家、食品、子供服等英国のように非課税にしないのはなぜですか?特権階級維持の為だからですよ。彼ら公務員は高給与だから逆進性のある消費税は歓迎なのです。いたくもかゆくもない、政治家も同じ。
1点目は、第三次補正の13兆円は東北の復興に使うといって、20年間所得税増税を実施したのに3兆円は東北とは関係ない地方にばらまいた。何のための復興増税なのか。2点目は公務員給与を平均で7.8%引き下げるといったが、結局やらなかった。7.8%はたったの3000億円弱です。しかも2012年度、2013年度限りだという。では、2014年度は元にもどして引き上げるのか。これもウソです。3点目は消費税5%増はすべて社会福祉予算に振り向けると言った。そうでないことは財務省のPDFにすべて書いてある。新聞社もロクにこれを読んでおらず正確な報道がなされていない。なぜ国の財政が厳しいからです、といわないのか、という話ですよ。本当のことを言って政権の座を失うのがそんなにこわいか。