108.2008年危機説について |
思えば、1997年の橋本政権時代に消費税3%→5%、医療費の本人負担1割→2割にするなどの、増税・緊縮路線に走ったあげく、金融危機一歩手前まで突っ込んでしまいました。今回、経済基盤は1997年よりは、しっかりしている、なぜなら、緊縮財政を取っているにもかかわらず、景気の落ち込みはさほどでもないからだ、と政府は胸をはっています。これは、国民生活を破壊しようが、日本経済がどうなろうが、国家財政破綻だけは回避したい、という政府の強い意志の現れではないでしょうか。私も国の徴税力を甘くみていました。これだけ、徴税力があれば、簡単には財政破綻はしないでしょう。
当面、2006年まではこのまま平穏に過ぎるのかもしれない。景気が急速に悪化するのは、消費税増税後かもしれません。おそらく消費税増税は最低でも10%台前半…。消費は急激に冷え込むでしょう。一方で、政府債務の問題は年々悪化の一途をたどります。2004年度に84兆円だった借換債が、2008年135兆円と急増し、その山が数年間続きます。(2017年度には167兆円に迫る) 2008年危機説の根拠のひとつはここにあります。もうひとつは、団塊の世代が退職し、年金受給世代に入っていく。国の人口は2005年~2006年にピークアウトし、労働人口が減り、年金債務が急増する、という問題があります。しかし、経済がこれだけグローバル化すると、何事も日本一国だけの問題ではすまなくなる、先はますます読みにくくなるということだと思います。
自国通貨建てなら国債のデフォルトなんておこりっこない。それこそが
災厄でガンの早期治療と同じく赤字が大きくなる前に早めに破綻でも
してくれて、政治も経済も「強制終了して」出直しできればいいのですが
なまじ日本みたいに国力があるなら、膨大な国債発行が可能なために、
それが致命傷になるかもしれいませんね。