983.消費税増税の終着駅では国民生活も破綻する

早いもので2012年も最初の1ヶ月が過ぎました。1年前、このブログに何を書いていたのか、2011年1月の記事を振り返ってみましたが、日本の財政破綻に関していえば、今ほどの切迫感はありませんでした。民主党は東日本大震災で本性を露呈し半年間もの間、迷走した挙げ句ようやく9月2日に野田内閣を発足させ、3年目に入った民主党政権を立ち直らせようとしますが、「財政破綻する」「日本もギリシャのようになる」と国民を脅し続けて消費税増税に舵を切ろうとしています。思えば、2011年3月11日は、日本の財政上の大きな転換点でした。そして、菅-野田氏のおかげで、日本の財政破綻懸念もこの1年で広く一般国民に知れるところとなりました。毎年１兆円のペースで増え続ける福祉予算、復興財源そして、今後東電に投入しなければならない国民負担（税金）などを思えばもう日本には国債を増やす余力はない。

社会福祉目的だといえば、国民の理解を得られるのではないかとして、ウソで塗り固めた増税のいいわけ。このままでは国民生活はつらいものになります。今回、社会保障の一体改革を持ち出してきた最大の理由は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1とするのに必要な当面の財源（2.6兆円、消費税率1.2%程度に相当）の確保にあったといわれています。「2分の1」は2004年の年金改革の決定事項なのに、今も安定財源を得ていません。増税実現まで交付国債でしのぐ。2分の1の国庫負担が崩れたら2020年代には国民年金積立金が枯渇するという。民主党案の全額税による最低保障年金の実現には、さらに6％の税率アップが不可欠となることを、2011年12月28日付けの日経紙で大和総研理事長、武藤敏郎氏（2008年、民主党の大反対で日銀総裁になり損ねた元大蔵省事務次官）が指摘しています。

「政府・民主党は31日、国民、厚生、共済の各年金を一元化し、最低保障年金を創設する年金抜本改革の財政試算を新たに作成し、2月末に公表する方針を固めた。(産経2/1ネット版）」とありますが、おそらく消費税16～17%が必要、という答えを出してくるでしょう。もちろん、基礎的財政収支の均衡にはこれでも全然足りず、消費税をさらに22～23％にまで引き上げなければなりません。それが終着駅かといえば、それも違います。増え続ける社会保障費をまかなうために、毎年0.5%程度ずつ上げなければなりません。消費税など、放っておけば、あれよあれよという間に30%になるでしょう。

財務省主導の税と少子化に加え、所得の目減りも気がかりです。2000年に平均616万9000円だった年間の世帯所得は2009年、549万6000円へと70万円近く減りました。2009年の相対的貧困率は16.0％と過去最悪を更新しました。デフレが続き、国民の所得が減り続ける国はおそらく世界中でも日本だけでしょう。消費税増税の最初のパンチであえなく日本は沈む。経済成長あってこその福祉だということを、為政者も国民も忘れてはいないでしょうか。