990.国難の日は近いのか、遠いのか |
●No.387国内でできる資産防衛はないのではないか
このときの財務官僚の「一気に厳しくできないので、(庶民には) わからないように少しづつ規制を強化している」という言葉は今でも印象に残っています。あれから5年半が過ぎました。財務省は、消費税率10%をはじめとして、目に見えて厳しく国民生活を締め付けようとしています。マイナンバー制度、相続税課税強化、休眠預金の吸い上げ、在職老齢年金の引き下げ…などなど。歳入拡大(財源確保)に向けてスロットル全開状態です。さらには、日銀の国債買い入れ枠を拡大し、国債暴落時の布石も打っている。それに反して、歳出削減に関しては、公務員給与の8%カットがようやく与野党合意に達したくらいで成果は、はかばかしくありません。
竹中平蔵慶大教授は、2/10 付け毎日新聞のコラム「正論」で「数年前まで82兆円規模だった一般会計歳出は今年度95兆円まで膨らんだ。GDPが横ばい状態の間に財政規模は、子ども手当などで2割肥大した。消費税5%アップで見込まれる13兆円の増収はバラマキの後始末に使われるにすぎない。増税の前にまず歳出の正常化が必要だろう」と述べています。うーん、国民の2009年の選択は今思えば、高くついたということでしょうか。財政破綻しようか、という国がこんな余裕のあることをするとは。もはや、「愚かな政権」などと言っていてもはじまらない。
さて、2月8日に成立した、2.54兆円にものぼる、2011年度第4次補正ですが、翌2/9 の日経は次のように報じています。「計18兆円を超える2011年度の補正は、当面の景気を下支えするが、日本経済の持続的な成長につながるとの見方は少ない。とりわけ、第4次補正予算には、必要性を問う声が絶えない。2011年度の税収の上振れ分や金利が想定より低かったために生じた国債費の減額分を財源に充てている。このため国会審議では『財源を余分な歳出ではなく、復興増税の圧縮に充てた方が国民のためだ』といった声も上がった」
いや、まったくカネをドブに捨てたかのような第4次補正の評価ですが、こんな余裕のある歳出をする一方、危機を煽り立てる財務省。この国の財政破綻は近いのか遠いのか。財政破綻に関していえば、夕張市のときは、国民みんな他人事のように思っていたかもしれませんが、ギリシャの財政破綻は「他人事ではない」と首相は言う。夕張市が財政破綻したのは、2007年のちょうど今頃です。5年たって、日本国の財政破綻がついに視野に入ってきました。思えば、夕張市はギリシャよりも遠かったということでしょう。
東京23区における駐車場代を含めたエコカーの維持管理費は、都営バス乗り放題定期券(月10000円弱)2枚分を上回ると思われます。地方都市でも、エコカーの維持管理費にかかる費用をそっくり自治体に支払う見返りに公共交通機関乗り放題パスを要求すれば、ほぼOKするのではないでしょうか。
仮に東京23区住民全員が自家用車を手放し乗り放題定期券を買えば都営バスは鈴なりで大黒字、交通渋滞は消滅、不要になった駐車場スペースが有効活用できます。
このような無駄を省かずして締め付けがきついと言うレベルにはありません。日本はまだまだ増税に耐えられます。
どれだけ増税、緊縮財政にしても財政破綻は避けられないでしょうが、破綻を一過性で終わらせるために、プライマリーバランスの黒字化は死に物狂いで達成する必要があると思います。
でも最近はプライマリーバランスの話をしなくなりましたね。
PBを黒にするのがゴールですが、絶対増税しないとPBが黒にならないように出来てる!
仕方がないので、年金とか医療とか防衛、地方交付、中小企業支援、科学技術、等々、全ての予算を30%カットしてちょっとだけ増税したら、PB黒でハッピーエンドになった・・・、これでいいのw
私もそう思います。もともと危うい自転車操業、借金という荷台の荷物がどんどん重くなり、おまけに走行路が狭くなってきて(取りうる政策の選択肢が限られてきた)悲鳴を上げているのでしょう。このところの闇雲な資産課税強化への動きはその現れと思われます。
ただ、残念ながら政府や政治家、官僚に対する信頼があまりにも低いので、ほとんどの国民は彼らの政策には協力しないのではないでしょうか。イタリアのように利害関係のない第三者に政治を預けるような英断が必要と思われますが、まあ不可能でしょうね。
1000ユーロルールとは、大雑把にいうと「1000ユーロを超える支払いは現金でしてはいけない。」と言うものです。(数年前から施行されています。)小切手、振り込み等の足跡のつく方法を使わなくてはいけません。
このルールが旅行者には適用されないという事ですが、それでもパスポートのコピー等が義務になるかもしれないという事でした。
年金についても、年始から、月の受取額が1000ユーロを超える場合は窓口で現金で受け取れなくなっています。預金手帳か口座への振り込みになりました。
以下参照
日本国憲法第29条
1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
もはやこの国は法治国家ではないのかもしれませんね。
健康ファシズム健康増進法を読むと健康は国民自らが維持増進することになっている=生活習慣病は医療保険から外すことを可能にしている(この部分の医療費は25%を占める)。
JAL破綻の時、退職金の自主返還を求めたように、議員や天下り役員から順に返還命令を出していく。
預金封鎖まではまだまだやれることがあるようですが。。
「ギリシャの若者は仕事がないし、国に絶望してどんどん国外に行っていて、シニア世代しか残らなくなる」(これは豊島逸夫さんが日経電子版で書かれていました)しかし、日本の若者はヘタレが多いようですね。文科省が英語教育に力をいれないのも国の策略か。。最近、官僚陰謀論に染まっているでしょうか。
爆笑!ホントに増税するしかPB黒字にならんわ。
ならば・・・
公務員の総数30%カット、給料30%カット、ボーナス100%カット。
公務員の退職金100%カット。
年金は一律30%カット。
国債利払い5~10年間停止。
消費税20%に引き上げ。
所得税の課税最低限年収を100万円まで引き下げ。
資産税の導入とペイオフ実施すれば・・・
あっ、ネバダレポートじゃん。
でしょ?250年も鎖国した歴史が生んだ国民性なのですよ。だからいつまで経ってもジョブスのような人材は現れないし延々と結論の出ない議論ばかり繰り返す。アメリカ人に笑われているんですよ?
幾ら政治家や官僚が優秀であっても所詮こんな日本で生まれて育っているのだから、おのずと結果は見えている。
若者が内向きなのではなく、その若者を育てた親の世代、指導・教育に当たった年長者、全てひっくるめて日本人が内向きなんでしょう。
正社員も容易に解雇できるよう自由化すれば、どうなりますかね?
使えないと言われている若手が真っ先に切られるのでしょうか?私はそうは思いませんが。
正直、凄すぎて着いていけない!是非、皆さんと前向きに議論したいところです。
①参院廃止、首相公選制→憲法改正が前提:無理
②財政健全化について触れていない
よって、民主党の初期のマニュフェストよりも悪いと思います。
日本には、革命はなじまない。言い換えれば、革新的な改革はできない。急進派は必ず守旧派に潰されます。出来もしないことを吹聴すると民主同様叩かれるでしょう。民主党が主張していたことをより極端にしただけなので、もし、橋下一派が天下を取れるとすれば、それは日本が財政破綻した混乱期でしょう。ただ、この改革案では日本は救えますまい。
要は、橋下さんが自民党でも民主党でもできなかったこと。つまり官僚と戦って勝てる政治家であるか否かという点だと思います。この案を見て官僚が考えることはどうやったら橋下さんを貶めることができるか。そして既得権益を死守できるかという低レベルなことしか考えてないわけです。
だから、大事なことは政策よりもリーダシップと実行力、これだけなんです。どんないい案でもそれを実行できなければ意味ないですからね。
そうこうしてる間に日本は破綻ですよ(笑)
ましてや改革なんて馴染めない?どうなってるのこの国の国民は?
尚の事財政破綻してリセットすべし。海外脱出できる者は一日も早く。
第4次補正予算は、借金返済計画以上の借金が手に入ったから使おうやって、官僚さんが「仕事やってまっせPR」のために計画的に執行されたみたいな。。
国民の血税とか国民の希望(期待)とか少しは考えているんでしょうか?キャリアで地方に出向するんだってら、「お忍び」でビル清掃委託業者の雇人でもやってはどうか。国民生活の実態、行政の無駄が見えてくると思うよニャン。。
>①参院廃止、首相公選制→憲法改正が前提:無理
憲法改正すればいいじゃないですかw
弁護士ですから、そんなの百も承知で掲げているんでしょう。
>②財政健全化について触れていない
結果的に、財政健全化を目標としているのは誰の目にも明らかです。
ただ、財政破綻を煽る脅迫的な手法を嫌ったんだと思います。
皆さん、小泉ブームをお忘れでしょうか?
政治家にとって一番大事なことは、リーダーシップや実行力ではなく、圧倒的な国民の支持を得ることだと学びました。
圧倒的な支持があれば、マスコミも官僚も逆らえません。野党でさえすり寄ってくるのです。
もっとも、小泉氏はそのような立場にありながら、ろくな改革をしなかった。理由は簡単。彼は自民党総裁です。既得権益者の味方である自民党に改革を期待した方がクレイジーだったのです。
同様に、連合が支持母体である民主党に公務員改革や脱官僚を期待したのもクレイジーです。
また、あまり維新を応援すると、維新関係者だと言われてしまいそうですがw・・・、「民主党は改革出来なかったじゃん、維新も改革出来ないに決まっている。」と、ハナからやる気がなかった詐欺集団と並列に扱うのだけは、間違っていると思えます。
何のために、誰のために存在する政党なのか、支持母体を見極めることが重要でしょう。
その意味では、維新に対して、「米国寄りの新自由主義」を懸念することは理解できます。
賢い人はさっさと見切って海外脱出すべし。できない人はいさぎよく破綻を迎え、永田町などで政治家と官僚、日銀連中を追放すべし。
余りにも平和ボケした国民に残された道は二択:
脱出か戦うか、である。
株価回復してきたな。当面の経済危機は先送り。
「維新八策」今後百年の覚悟がいると思います。
2050年ごろまで人口は減り、高齢者(この時代は80歳まで現役化しているかも)比率が上昇。そこから人口ピラミッドが正常化する。
維新八策が発表されただけでも価値があると感じます。これを出発点にいろいろな夢が提案されて、ごく一部が具現化していく、繰り返し試みる。ここ20年間の試みの失敗を顧みながら、調整していけばいい。
私は、この国で生きていきたいと思います。
株価は割高になって、そろそろ感もありますね。ここから1万円までが遠いのではないでしょうか。維新の会には期待するものがあるのですが、期待が大きすぎたためか八策はやや期待はずれでしたね。
もう、好きにしてって感じ?
怒りもわいてこんわ。
官僚の言いなりしか出来んのなら、いっそ官僚が大臣やれば?
分かりやすくて良いんじゃない。
要するに、儲からないから撤退するのではないでしょうか。
金融広報中央委員会が22日発表した2011年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が28・6%に上り、調査を始めた1963年以来、過去最高となった。(読売新聞)
この記事もショックです。私なんか終戦直後生まれで貧しい時代に育ちましたが、中学生の頃から貯金してました。はじめは竹筒に50円銀貨をためていて後に郵便通帳をつくりました。国民性も変化してきているようです。
ともあれ日本国債の神話がどんどん怪しくなってきています。国難の日は近いと思います。