992.出でよ、平成の織田信長

織田信長は、対立する叡山の僧を焼き討ちして攻め滅ぼしてしまいましたが、平成の信長、橋下大阪市長は組合を締め上げて大阪市の改革を進めています。スピード感がある。

■
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均739万円）について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。交通局によると、市営バス運転手は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（544万円）より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。

運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」と突き返した。（2/26、毎日）
■

労働基準法では、たとえ懲戒処分の場合でも給与月額は1/10以上カットしてはいけないことになっています。例外規定はありません。ただし、ボーナスなら全額カットはできる。要するに月給は生活費なので、1/10以上のカットは労働者の生活を困窮させるものとして、禁止規定を設けているのです。まぁ、違反したとしても罰則規定はありませんが。

ところで、国家公務員給与の削減法案（正式には、「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律」）が2/23 に衆院を通過し成立の見通しが立ちました。財務省は、地方なども追随すべしとして地方交付税交付金の削減をちらつかせています。地方は3割自治という言葉があるように、歳入は、地方税収が約3割、残りが地方交付税と地方債となっています。国に「右へならえ」する必要はありませんが、交付税をカットされても文句はいえない。国債が暴落すれば地方債も追従し、地銀など地方の金融機関が経営危機に陥ります。地方もよく考えた方がいいでしょう。

総務省のHPには、法案について以下のように述べています。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成26年3月31日までの間減額して支給する措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」 2014年4月1日に、公務員給与は大幅に上昇することになります。果たしてそんなことが可能でしょうか。

前原政調会長は、「これだけひどい財政状況を考えれば『2年間で元に戻します』などできるはずがない。削減は2014年度以降も継続すべきだとの考えを示した」（讀賣オンライン、2/22） 前原氏はいつのまにか、"言うだけ番長"とあだ名されるようになっているようですが、この法案は誰が考えてもおかしい。財務省主計局の政府案によると、年間3000億円の歳出削減ができる。（財務相HPより）しかし、元に戻せば財源をどこかから捻出してこなくてはならない。公務員給与法案は、2014年3月以降、政治問題となる可能性をはらんでいます。その時には今の民主党はおそらく政権の座にはいない。消費税増税のために身を切るとして、達成できた歳出削減の成果、たったこれだけとは。やはり平成の信長の天下統一に期待しなければなりません。それまで財政が持てばいいのですが。