1012.吉田繁治さんの講演「国家破産」について |
http://www.cool-knowledge.com/archive/20120309lecture/
●経済講演会「国家破産」のサイトへ行く
講演内容を聞くことができます。レジュメもDLできます。
本も出版されています。
「国家破産・これから世界で起きること、ただちに日本がすべきこと」
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国家破産・これから世界で起きること、ただちに日本がすべきこと 新品価格 |
●「国家破産・これから世界で起きること、ただちに日本がすべきこと」を紹介している、サイトへ行く
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2012-02-18
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どうなる日本財政破綻 考えられるシナリオその1 2012.5.11
http://hosinoouzisama007.blog102.fc2.com/blog-entry-787.html
野口悠紀雄さんも、ダイヤモンドで日本の財政と日本国債への懸念を書かれています。
吉田さん同様、楽観的でも悲観的でもなく客観的に書かれる方なので、私は参考にさせて頂いてます。こちらも参考にどうぞ。
http://diamond.jp/articles/-/18971
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4IL8W6JIJVV01.html
ギリシャ破綻のシナリオ。日本国破綻の参考にも。
衝撃的なのは、破綻時には「国境封鎖」で人・物・カネを国外に出さないこと。
デフレが全ての根源であり、日銀が国債を買い取って、紙幣をばらまけば解決するような議論がありますが本当でしょうか?
A:インフレになると、期待金利が上がります。このため、国債が値下がりして、金利が1%のデフレより却って、財政にとっては危機になります。
Q37:国家のバランスシート上、膨大な資産があり、純粋な負債はたいしたことはない・・・等の議論がありますが、本当でしょうか。
A:資産とは言っても橋、官庁の公共設備、道路です。これは売れません。皇居や財務省の建物、道路、本四架橋、空港等を買う人はいないでしょう。年金基金は、国家が管理していますが、これは国家のものではなく、国民のものです。政府には、売れるめぼしい資産はありせん。
・・・・売れる資産は、あと数十兆円しかないでしょう。
>>A:インフレになると、期待金利が上がります。このため、国債が値下がりして、金利が1%のデフレより却って、財政にとっては危機になります。
仮に、日銀が1兆円ほどお金を印刷して市場にばらまいたとして、1兆円ぽっきりではインフレになどならない。ではいったい、いくらくらい印刷して市場にばらまけばインフレが進行するのか? という疑問を「日銀が紙幣を印刷して市場にばらまいたりしたらインフレになる」などと“したり顔”で論じている連中にぶつけた場合、彼らは一様に押し黙ってしまう。彼らにしたところで、日銀が紙幣を印刷して市場にばらまいたとして本当にインフレが進行するのかどうか、確信などないということ。
2008年から2010年にかけて米国内の金融機関を救済するためにFRBは日本円に換算して170兆円ほどの資金を発行して市場にばらまいたが、その間、米国内における消費者物価指数はむしろ下がっていった。「中央銀行が紙幣を印刷して市場にばらまけばインフレになる」というのは、必ずそうなるということではないということ。
>>A:資産とは言っても橋、官庁の公共設備、道路です。これは売れません。皇居や財務省の建物、道路、本四架橋、空港等を買う人はいないでしょう。年金基金は、国家が管理していますが、これは国家のものではなく、国民のものです。政府には、売れるめぼしい資産はありせん。
・・・・売れる資産は、あと数十兆円しかないでしょう。
日本政府保有の金融資産(貯金のこと)は、2010年末時点で481.9兆円(by.日銀資金循環)、それとは別に、同じく2010年末における日本政府保有の不動産資産は165.1兆円。
2010年末時点での日本政府の負債残高は1019兆円で、だから日本政府の純負債は372兆円。
GDPの75%。
ちなみに、日本政府の場合、貯金(不動産を除いた金融資産)からあがる運用益も莫大で、少し古い資料になるが、2009年の日本政府の支払い金利は7.7兆円(財務省)。そして、2009年の時点で保有していた日本政府の貯金(不動産を除いた金融資産481.9兆円)からあがった運用益は7.5兆円(内閣府)。
2009年の時点での話だが、日本政府は支払い金利と受け取り金利はほぼ同じで、つまり、少なくとも現時点においては、日本政府の債務というのは、実は日本政府にとってはまったく負担になっていないということ。
こういう肝心なことをマスコミは伝えない。
金融はよく分かりません、もう少しご解説いただければ助かります。
>米国内の金融機関を救済するためにFRBは日本円に換算して170兆円ほどの資金を発行して市場にばらまいたが・・・・
FRBがQE1・QE2で紙幣として市場にばらまいたという事実は本当にあるのですか?電子決済で金融機関同士が貸し借りをタックスヘブンでやりとりしているだけで市場には紙幣は出回ってないとも聞いてますけど。
それから、(000氏がタイの話はするなと言ってますけど)タイは実生活面の消費者物価がこの5年で1.5~2倍に上がって来てます。これは(外から)市場にカネが投入されているのが理由ではないでしょうか?
金融はよく分かりません、もう少しご解説いただければ助かります。
たとえば、2010年3月時点での日本政府保有の金融資産(不動産を除いた金融資産、つまり貯金のこと)は、481.9兆円。その内訳は外貨準備金が90兆円、社会保障基金が254兆円、内外投融資が138兆円。
>>売るに売れない米国債だったら笑える
日本政府保有の米国債に関しては、外貨準備金の90兆円の中の一部だということ。
日本政府が保有している米国債は60兆円くらいで、これについてはニューヨーク連銀が保管していて、日本政府が自由に売ることはできないが、日本の対外収支(経常収支)が赤字化して、海外への支払い代金を工面するにあたって外貨預金たる外貨準備金を取り崩さなければならないような状況になったら、つまり、国家として政府が外貨準備金を取り崩さなければならないような状況になった場合には、日本政府保有の米国債は必要なだけいくらでも売ることができる。
「売るに売れない米国債だったら笑える」
こういうのを、生半可な知識にもとづいた横槍というんだ。
だから「印刷して紙幣をばらまいた」ではなく、「発行して資金をばらまいた」という表現にした
>>つまり、国家として政府が外貨準備金を取り崩さなければならないような状況になった場合には、日本政府保有の米国債は必要なだけいくらでも売ることができる。
>>
よくもまあ、そんな嘘をつきつずけるもんだ。
あなたは30歳位の感じかな。外貨準備高が
90兆円ということは昔は120兆円くらいあったということだが、30兆円ほど損していることになるな。
まあ、フレディマックとかの、米国債よりさらに危ない住宅債権もあるだろうな。
それにしても説明が長い。論文の大学入試なら時間切れで落ちるだろう。
ここの皆さんは賢いから騙されないと思いますけども。
もう一回説明してやる。
日本政府は2010年3月の時点で外貨準備金を90兆円保有していて、そのうち約60兆円が米国債で運用されているということだ。
外貨準備金というのはそもそもなんのための資金かというと、国家が外国への支払い代金とするための外貨を、輸出等の“稼ぎ”の中から工面することができなくなった場合、つまり経常収支が赤字化した場合、取り崩して海外への支払いに充てるための資金にするというのが、外貨準備金の目的だ。つまり、政府が保有する国家にとっての外貨建て貯金ということだ。
日本政府が保有する米国債は日米安保条約のからみで、日本政府が勝手に売ることはできないが、それは、アメリカの金融システムにダメージを与える目的での“米国債の売り浴びせ”のようなことはできないということであって、日本の経常収支が赤字化して、海外への支払い代金を工面するために外貨預金たる外貨準備金を取り崩さなければならなくなった場合は、つまり、国家として政府が外貨準備金を取り崩さなければならないような状況になった場合には、日本政府保有の米国債は、必要なだけいくらでも売ることができる、ということだ。
>よくもまあ、そんな嘘をつきつずけるもんだ。
と言い放ったわけだが、上記の私の論説のどの部分が嘘だというのか?
指摘できるものなら指摘してみろ。
指摘できないことはわかっているがな。
なぜ指摘できないのかというと、私の言うことは“事実”だから。
いいか、000、人の言うことに対して、「嘘だ嘘だ」とわめいてみたところで、嘘にはならないんだよ。
あと、000、オマエは、「そんな嘘をつきつずけるもんだ」と書いているが、続けるは「つづける」であって「つずける」ではないんだよ。
000、ひらがなくらい使いこなせるようになってから、コメントしろ。
あと、ひらがなさえも使いこなすことができない分際で、経済のことを語ろうとするな(笑)。
たぶん、人類史上永遠な資産なんてないですね。あるとすれば、「エネルギー」ですか?エントロピー?
運用の内容までは詳しくは知らないが、そうだとしたら、その分日本政府の純債務は縮小するから、日本政府の債務問題も縮小するということだ。しかしそうだとしたら、政府は自分の貯金を自分自身に貸し出しているような奇妙なことになる。
>>財政危機で徳政令の2番目ぐらいにならないか心配ですが、税金で返済?されるから、年金支給減額で相殺ですね。
たぶん、人類史上永遠な資産なんてないですね。あるとすれば、「エネルギー」ですか?エントロピー?
何を言っているのかさっぱりわからない。
あなたは国語の勉強以前に、話しかたをおぼえたほうが良い。ある程度の教養のある人に対し、オマエなどと言うものの言い方をする者の意見など読む価値はない。社会人として失格である。
昔の全共闘の学生さんと同じ態度ですね。
京大の東さんが、京大の学生にオマエ、オマエと呼ばれていたのを思い出す。しかしあれは22歳程度の子供学生であったのだが。あなたは大人でしょう?
人間として未熟すぎる。精神にかなり異常をきたしているようだ。人の意見の価値はその内容にある。国語能力ではない。隆君の意見も内容中心によめば何が言いたいかわかるはずです。まあ、、エントロピー
ではなくてエンタルピーと言うところでしょう。
人様のことを、何の根拠も示さずむやみに嘘つき呼ばわりするような輩に、「話しかたをおぼえたほうが良い」だの、「社会人として失格である」だの言う資格はない。
000、私がオマエのことを何故オマエと見下した呼び方をするのかというと、見下されてしかるべき手合いであると判断しているからだ。
000、オマエは、自分のことを「ある程度の教養のある人」と思い上がっているようだが、間違っている。ひらがなでさえまともに使いこなせないような輩は「ある程度の教養のある人」とは言わない。
バカと呼ばれる手合いはいろいろあるが、最も始末に負えないバカは、自分のことを「教養がある」と思い込んでいるバカだ。
>>精神にかなり異常をきたしているようだ。
異常者だというのなら、000、いきなり人に向かって嘘つき呼ばわりをすることをやってのけるオマエこそがそうであるという自覚ができる客観性くらい身につけろ。
一点目
「自国通貨建てである限り日本国債は破綻しない」との主張の一方、米国債について「安保条約上、金融システムにダメージを与える目的での“売り浴びせ”ができない」との解説があります。記述が自説かどうか微妙な表現ではありますが、リスクが存在することを前提とした文章になっています。
「金融システムにダメージ」とは、「保有する米国債を売却することにより金融機関の自己資本が棄損する」ということだと思いますが、つまり、ドル建の米国債も一時的に保有者が売却することにより金融システム不安が起きうるという新たな説明であると考えられます。
このコメント欄等でみなさんが主張されているのは、「ヘッジファンド」、「政治家がバカ」、「団塊世代の金融資産の取り崩し」や「藤巻●史がドル円は200円くらいが妥当と言っていた(正確じゃないかも)」など、起点となる事象はさまざまで中にはマユツバのものはあるものの、日本国債は安全であるという常識のリスク要因を指摘しているわけで、「自国通貨建である限り日本国債は安全」という主張に警鐘を鳴らしているのだと思います。
「国家として政府が外貨準備金を取り崩さなければならないような状況になった場合には、日本政府保有の米国債は、必要なだけいくらでも売ることができる」という点について、実際のところそのような状況では日本も米国も両方ヤバい状態であることが容易に想定されます。
自分の国の持ち物だから売却すればよい、というのは当たり前ですが、「米国債の評価損は日本経済への影響も懸念され、さまざまな企業に影響を及ぼす。したがって、日本の利益にならない」との考え方もあるわけです。この点について実体経済全体をとらえた主張になっていない(=起きるはずがない主張である)点について指摘させていただきます。
>>「自国通貨建てである限り日本国債は破綻しない」との主張の一方、米国債について「安保条約上、金融システムにダメージを与える目的での“売り浴びせ”ができない」との解説があります。記述が自説かどうか微妙な表現ではありますが、リスクが存在することを前提とした文章になっています。
実は、米国債の場合、日本政府だろうと誰だろうと、手持ちの米国債を売り浴びせたとしても、一時的には「金融機関の自己資本が棄損する」ということが起こるが、しかし、すぐに元に戻ってしまうということ。なぜかというと、売り浴びせによって売り手のもとに入ってきた現金のドルが、めぐりめぐって、すぐに“買い戻しの資金”になってしまうから。
ただ、アメリカ連邦政府の財務当局者がそのことを知っているかどうかは不明。
問題にならないにもかかわらず、アメリカの財務当局が「もし日本政府が手持ちの米国債を売り浴びせたら大変だ」と思い違いをしている場合、日本政府保有の米国債はアメリカ側で保管する、ということになるわけ。
>>「自国通貨建である限り日本国債は安全」という主張に警鐘を鳴らしているのだと思います。
私自身、自国通貨建て国債は“安全である”と表現したことがあるかどうかについては定かではないが、もしあったら訂正させてもらいます。
正確には、「自国通貨建て国債はデフォルトしない」つまり、「自国通貨建て国債は、買い手がつかなくなる事態には陥らない」ということ。
デフォルトしないということと安全であるというのは、イコールではないということ。
デフォルトしなくとも、資金需要の動向によって国債の価値が下がることは(金利が上がること)は普通に起こることで、それは、自国通貨建て国債といえども、安全とは言えないということ。
>>「国家として政府が外貨準備金を取り崩さなければならないような状況になった場合には、日本政府保有の米国債は、必要なだけいくらでも売ることができる」という点について、実際のところそのような状況では日本も米国も両方ヤバい状態であることが容易に想定されます。
「国家として政府が外貨準備金を取り崩さなければならないような状況」というのは、その国の経常収支が赤字になっている状態で、もし日本の経常収支が赤字となった場合、日本以外のどこかの国の経常収支が日本の赤字分、黒字になっているわけで、つまり、日本がやばくなった場合、その分他のどこかの国が儲かっているということで、その点は、心配ないと思います。
金融マンさんが元からそうゆう意見だったとすると、このサイトで皆と何を激論されてたのでしょうか?
> 2008年から2010年にかけて米国内の金融機関を救済するためにFRBは日本円に換算して170兆円ほどの資金を発行して市場にばらまいたが、その間、米国内における消費者物価指数はむしろ下がっていった。「中央銀行が紙幣を印刷して市場にばらまけばインフレになる」というのは、必ずそうなるということではないということ。
先進国が金融緩和して自国通貨安にしようとすると、途上国が自国の産業を保護するために為替介入するから、先進国は、自国通貨安にも、物価高にもあまりならないということでしょうか?それならば、リーマンショック後、日本も為替介入すれば良かったですね。中途半端な額で介入して、米国債で運用するから、円建ての価値が下がったとか、安全保障上の問題で売りにくいということになるので、中国やインドの中央銀行みたいに、ゴールドを輸入すればいいんじゃないでしょうか。
あ さん
「安全」という言葉には「破綻しない」という意味と「投資リスクが少ない」の二つの意味がありそうだと以前申し上げた記憶がありますが、このブログの多くの方が安全と使う場合、「財政破綻しない」、という意味だと理解しています。あ さんが指摘されているような見解の変更は特にないと思いますよ。「自国通貨建の国債はデフォルトしない」という従来の説明です。投資してもリスクフリーで安全とは国債金融マン氏は言ってないかと存じます。
ちなみに、金融緩和を行えばインフレが起きるという主張をもう少し噛み砕くと「紙幣をすれば人々はカネを使うだろう、ものの量が一定であれば物価は上がるはず」、ということだと思います。これに同意できる人は、0%の政策金利で物価があがらない現状について、「カネをすっても人々は物を買わない、もしくは物の量が多すぎるから物価はあがらないのではないか」、という立場にたつべきです。つまりカネの量の問題ではなく物が期待以上に買われないことが問題なわけです。
この円高が続けば、日本のメーカーが全滅し、韓国や中国のメーカーが強くなりますが、それでも良いのでしょうか?
日本が破綻し韓国や中国がより強くなるのは、日本人にとっては好循環ではないですよね。
そもそも、家電メーカーや自動車メーカーなど、内需がないものをどんどん輸出して円高を助長してるという見方もあるわけですが、まぁ、そういう企業がいーっぱい我が国の中にある、それが「勝ち」であるという価値観を否定まではしません。(私は資本は日本でも早くどっか他の国で組み立てをすればよいと思いますが)韓国について、ちょっとどんな企業あるのか、イメージしてみました。
(韓国)
家電・・・サムスン、LG、、、、?
自動車・・・現代、起亜、、、だめ、思いつかない。
(日本)
家電・・・日立、東芝、ソニー、三菱、松下、シャープ
日本・・・トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、三菱、スズキ、ダイハツ、富士、日野
人口が減り老人が多くなる中、これらの製品を引き続き日本人はあまり買わなくなるという現実的な予測をしています。優秀な技術者に、過当競争の中で少しでも付加価値つけようと対して差異もない「エコセンサー」とか「3Dテレビ」とか小さな技術を考えさせるより、「もういい、この事業やめ、あんた、明日からタケコプター作って」とかいったほうが夢があるし企業も強くなると思っているからです。
そのためには、過当競争を無くしつつ世界的な競争に勝つ研究開発体制が必要で企業規模の拡大が必要だと考えています。為替介入など途上国でも作れる製品を出来るだけ安くつくったところで、日本人の高給は支えられません。韓国人と同じ給料になるだけです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD27049_X20C12A3TJ0000/?dg=1
シャープの株式時価総額は27日時点で5497億円(約66億ドル)と、韓国サムスン電子の28分の1。パナソニックとソニーを加えた家電3社でもサムスンの3割弱
サムスン電子など韓国企業と国内勢との時価総額の差が目立ち始めたのは09年春。韓国企業が新興国市場の開拓で先行、通貨ウォン安も追い風となり輸出がいち早く持ち直した。多機能携帯端末などで米アップルが急成長するのに伴い、昨年末からはアップルに製品を供給する鴻海精密工業など台湾メーカーの時価総額も日本企業を引き離しつつある。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
緩やかなインフレを拒否し、銀行のバランスシート保護を優先しようとする日銀の考え方は、まったく正気とは思えません。私はハイパーインフレを発生させろなどと主張してはいない。年に数%の緩やかなインフレを目標に据え、就職できない若者たちの人生を救えと言っているのです。
日本やアメリカのように自国通貨を有する国は、債務を履行するために、最後は印刷機に頼ることができる。しかし、そこからどれぐらい引き出せるかには、限界がある。債務が膨大な額に上った際、紙幣の印刷に頼るということはハイパーインフレを呼び込むことを意味します。
日本が破産するとしたら、実はその唯一の方法は、日本銀行が「インフレなどとんでもないことだ」と言い続けて、このまま何もしないことを選んだ時です。
「日銀はいよいよインフレを起こして、債務を帳消しにするつもりなのかもしれない」と。その時こそ、インフレへの期待が高まり、この経済問題が解決に向かうのです。
ちなみに、イギリスの歴史を見ると、借金だらけの状態だった時期は少なくありません。債務残高がGDP比250%までいった時もありますが、何ら国内問題にはならなかった。イギリス人は母国が負債を支払う道をいずれ見出すだろうと信じていたからです。
金利上昇は民間貸し出しだけで、日銀金利は上昇させない(銀行を保護するために)政策が考えられますが?妄想でしょうか。
為替介入で景気が良くなり続けるなら、ま、景気が悪いのは国のせいなんでしょう。韓国もそんなことはいつまでも認められるはずもなく、そろそろ韓国も米国から忠告を受けたようです。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=43833
と、いってる間に、実は今のトレンドは韓国ヤバイ!です。最近のトレンドは、なんと「ウォン買い」。製造業がスポンサーの日本の報道機関はウォン売り介入は結構報道しますが、こんなの報道されると都合悪いんでしょうか。しかし節操無い国だ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/05/24/0200000000AJP20120524003100882.HTML
テレビ4万円というのは、為替介入によるダンピング価格。日本から製造業がなくなったら、いくらで売ってくれるのか分かりませんよ。
韓国は節操がないというか、臨機応変。口先介入だけの民主党よりはるかにまともだと思います。今度のギリシャショックは、リーマンショック以上というニュースもあります。断固介入するという姿勢を見せておかない限り、そして実際介入しない限り、日本の製造業は回復不能な大ダメージを受けるんじゃかと心配しています。
まあ、輸入業とか年金需給者の方達は、短期的な円高はウェルカムなんでしょうが、将来に大きな禍根が残りますよ。
韓国に出来る製品を競争して作るということは、韓国人の生活レベルを受け入れるということです。だって韓国より高い価格つけたら売れませんから人件費も安くしなきゃならない。車が韓国車をライバルにした時点でゴマンとある下請けも韓国レベルの価格を強いられます。
ちなみに、私は輸入業でも年金受給者でもありません。
あと、為替介入ですが、自民党時代もしばらくやってないはずですよ。小泉政権あたりじゃないですかね?むしろ民主党のほうが積極的かと。労組が支持母体ですから工場が止まると困るのでしょう。お調べになっては。
為替介入については外貨準備に現れてきますので、そちらで比較してみます。
100万USドル単位、Wikiより
日本:1,042,715
韓国:262,400
(参考:中国 2,447,100)
日本のほうがせっせと介入してきたことが分かりますね。2011年は10兆以上あったんじゃないでしょうか。
と書いたところで経済規模が違うとか言われるのでしょうが、そうです。その通り!経済規模が大きいから一生懸命介入しても効かないんですよ。政府・日銀の介入額より民間のほうが円に換えたい外貨を持ってますから、介入したところで輸出業者の「売り」が待っています。
しかし、ドルが手元にあっても、将来価値が上がるならいいですが、今後もFRBはQEやるでしょうから、価値が下がりそうですよね。そうなると、価値が下がった分、税金が無駄になったってことですよね。
だから、日本もアメリカみたいに金融緩和すればいいと思うのですが、いかがでしょう?国の借金も減り、円安で経済成長。雇用も税収も給料も増える。高橋是清は、みんなで働いてみんなで税金払えばこんな借金なんとかなるとおっしゃったそう。まさにそのような社会になると思うのですが。円高にして借金膨らませてても、将来困るだけだと思います。
日本のこの2年の外貨準備ですが(詳細財務省HP)
1,306,668×100万USドル(平成24年2月7日)・・・①
1,092,980×100万USドル(平成23年2月7日)・・・②
1,053,598×100万USドル(平成22年2月5日)・・・③
①-② 214,388×100万USドル
①-③ 253,598×100万USドル
上のコメントで韓国の外貨準備が262,400×100万USドルと書きましたが、2年でほぼ韓国1国分の外貨準備が増えてますかね。2010年のものですが最新が知りたければご自分でお調べください。
ちなみに、民主党政権の介入額は以下の通りです。( )は財務大臣名。このまえは2004年くらいになります。
2010年9月15日 2兆1249億円(野田)
2011年3月 6925億円(野田)
2011年8月 4兆5129億円(野田)
2011年10月 8兆722億円(安住)
2011年11月 1兆195億円(安住)
合計 16兆4220億円です。
>日本のほうがせっせと介入してきたことが分かりますね。
>2年でほぼ韓国1国分の外貨準備が増えてますかね。
もし、この三年間、韓国よりも日本の方が介入したと証明されたいのであれば、この三年間の韓国の介入額も分からないと、どっちが多いとは言えないですよね。
もし、韓国は三年前はたくさんIMFとかに外貨建ての借金があったのに、三年間で完済して、今の外貨準備高なら、日本より多く介入したのかも知れません。
しかし、仮にそれが分かったところで、日本はリーマンショック後、自国通貨高を是正するために十分なだけの為替介入なり金融緩和なりの貿易保護をしていないのに対し、欧米、中韓、その他新興国はちゃんとやっている、という主張への反論にはならないのでは?介入したけど円安にならないと言うなら、円安になるまで介入なり金融緩和なりをすればいいだけですよね。
日本の家電メーカーのコスト構造が問題の本質であって、為替介入しても4-5万程度でしか売れないTVを作り続けて、高い給料よこせとか、雇用を作れとかいっている方の意識のほうが問題だと思います。「介入しろー」、「金融緩和しろー」、等と要求ばかりする国民に、私はうんざりしています。もっと勉強して、もっと働いて付加価値の高い仕事をする国民を増やす必要があると思います。
なお、介入を否定するもう一つの理由に中国問題があります。彼らは大規模な為替操作を通じ、世界にデフレを輸出しているということでしょう。中国を批判するためにも、日本は介入は控えるべきと思いますね。これは経済面ではなく政治的な意見です。
韓国は為替介入してないんじゃないかな。
2010年の日本の経常収支黒字額は2041億1800万ドル。一方韓国は293億9400万ドル。
経常収支黒字って、その国が海外相手にどれくらい稼いでいるかの数値だから、韓国て、外国相手に日本の七分の一くらいしか稼ぐことが出来ていないということ。
海外相手に稼ぐことができていないから、ウォンは低値で推移することになるわけ。
おかげで韓国は慢性的に外貨不足に悩まされることになるわけで、昨年、新たに日本との間に5兆4千億円の通貨スワップ契約を結んだけど、これ、韓国が海外への支払いに必要な外貨を工面することができなくなった場合、日本が韓国に5兆4千億円貸し付けるという契約のこと。
どうして日本とこんな契約を結ばなければならないのかというと、韓国て、海外相手に儲けることができていないから。
韓国は、実際には海外相手に稼ぐことが出来ていない。そのためウォンは値上がりしない。したがって韓国は為替介入も必要ないということ。
スワップ協定は存じてます。 民主党は為替介入しないでけしからん、日銀は金融緩和しないで馬鹿だ、だから円高で雇用がないんだ、韓国はすごくて日本はダメだ、という考えではない立場を示したかったのですが、韓国と日本の為替介入の大小の話になってしまってます。あまり意味のない議論です。
そもそも介入してないなら、余計単に価格競争に負けていだけの話ということですかね。
ただ、二年くらいまえはやってた気もしますが。調べてみましたがわかりませんでした。











