1017.ギリシャ危機、いったいどうなる |
今日、日経新聞と電子版を見ていると、チグハグな記事があって、思わずアタマを抱え込んでしまいました。
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S&Pは4日、ギリシャが数ヶ月以内にユーロ圏を離脱する確率は「1/3以上」との見方を示した。離脱が経済に深刻な影響を与えギリシャが再び(注:原文のまま、正式にはデフォルトしていない)デフォルトする懸念にも言及した。ただ他の周辺国の離脱に連鎖する公算は小さいとみる。(日経新聞電子版2012/6/5 10:38)
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欧米の金融機関などが「ギリシャがユーロ圏を離脱する」という予想を強めている。離脱確率90%という高めの予想もある。CITIグループは離脱について「今後1~2年間の確率が50~75%」と指摘。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは「2012年内は50%、中期的に90%」。IHSグローバル・インサイトは「EUとの約束を重視する政権になっても離脱の可能性は高いとして、1年以内の確率を50%以下から65%に上げた」。JPモルガン・チェースは離脱確率を半々とみている。(日経6/5付け紙面)
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要するに、自分らの都合(ポジション・トーク)で語っているでしょう。そういう意味では、S&Pの予想が最も確度が高いかもしれません。ジョージ・ソロス氏の以下のような講演内容が同じく日経電子版に掲載されています。
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6/17のギリシャ総選挙は緊縮財政の維持派がかろうじて勝利し、ユーロ圏の離脱は避けられる。だが、ギリシャ問題は今秋にも再び深刻になりそうで、この局面では欧州の中核国にも支援の余裕がなくなっている。時間稼ぎはもう許されない。(以下略)(日経新聞電子版2012/6/5 8:35)
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引用が長くなりましたが、ソロス氏は、ユーロの今後はドイツが命運を握っていると指摘しています。未来がわからないのは誰しも同じです。ギリシャの総選挙の動向予測もなかなか一筋縄ではいかない。ギリシャ危機が、果たしてギリシャショックになるのか、「その時」が刻一刻と近づいているのだと思います。
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むしろ、こちらの方がいいかもしれません。
そんな事したらどうなるか彼らが一番分かっているはず。
それよりも消費増税法案の行方を注視すべきでしょう。ノダは
行き詰っている。最悪、空中分解して解散総選挙の可能性が怖い。
なぜならその結果”決められない政治体質の完成体”により真の
財政破綻へ走るでしょうから。
あなたは、私がさんざん書いている、”出来レース”を信じない、というのですね。
万一、今回、消費税法案が成立しなかったとしても、影響はない、と見ています。また、成立したとしても、小沢氏らが政権を握れば、廃案にすることもあり得ます。
ギリシャ国債はアメリカの金融機関が大量に保有してますので、リーマンの次はどこか気になるところです。
正直、今回ばかりは先が読めません。
個人的に肌で感じるのは、どうもドイツはギリシャを救うと言うよりは、切りたがっているように感じがします。加えて、ドイツはその影響を軽く見てる気がします。そこが心配!
ギリシャが破綻すれば、その他の周辺国への影響は甚大でしょう。
123さんのおっしゃる通り、金融危機の再来です。
リーマン1社が破綻したところで・・・、という発想で大失敗した経験をも
う忘れてしまっているようで。
しかも、今回は中国経済という救世主も期待できません(期待できないどころか一緒に誘爆する可能性大。)
当面は円が強いことは確実なので、フルキャッシュで資産防衛がよろしいかと思います。
(個人的には、Goldは損失補填のための換金売りも出るので、有事だからと上がるとは限らず、弱気です。)
確かに換金の懸念もあるでしょうが、中央銀行の売却が無い限りは1600$近辺が居心地がよいのでは。
何処かで紛争が起これば一気に飛ばして来るポジションでは。
また、希少性とリサイクル難を考えるとプラチナも資産保持の柱に組み込んでも良いかと(ニャン仔は100gバーを意欲的に整備中・落ち着いた輝きがニャンともキラキラ。。)
旅人生活の私として信用力低下の時代には現物が良いかと。。
GOLDの価格の転換期がどこになるか、というのは難しい問題ですがユーロ諸国の問題より米国で利上げが始まるタイミングじゃないですかね。インフレが始まり金融の引き締めが始まるとゴールドの価格が下がる、というのも変な話ですが、このストーリーの場合、今のゴールドの価格の動きに合理性があって、金融市場が先にその状況を織り込む動きと言えるでしょう。賢い投資です。
「カネをばらまけば景気は良くなる」という幻想が世界中で崩壊した場合、ある日皆が不安になり「本当はゴールドの価格は、実際より割高いんじゃないか」となりますが、これは時期は読めないものの起きるのは狼狽売りでしょう。ただのバブル崩壊なわけですが、それまで波に乗るのも賢い投資だと思います。
ま、しばらくないと思いますが、今月、米国の雇用指標が予想ほど改善してなかったことから、FOMCを控えショート派の巻き戻しがありうる、と考えてます。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85505420120606
「量的緩和第3弾(QE3)が具体的に実現する可能性があるとの見方から金が再度買われ始めた」(スタンダードバンク東京支店長の池水雄一氏)。
また「財政懸念のある日米国債が本当に安全資産であるかとの疑問からも金に資金が向かっている」(コモディティインテリジェンス社長の近藤雅世氏)との説明も聞かれる。
これからも、日本破産が回避に向かいますように、人気ブログの順位を高めてまいりましょうぞニャン。。










