1025.国内では民主党がコップの中の争い

最近、ギリシャの再選挙のことばかり書きました。もうたくさんだ、という人も多いでしょうから、国内に目を向けますと、それは政局です。6/21の会期末に向けて、民主党は18日から党内調整に入ります。小沢氏、鳩山氏らが消費増税に反対しており、特に穏健派の鳩山氏は会期を延長してでも党内の理解と融和を図るべきと、6/17発言しています。民主党内の調整のために自・公が会期延長をのむとは思えませんので、野田総理は21日までに採決を実行したい、と考える。ここがひとつのヤマ場となるでしょう。この4、5日は目が離せません。

採決を会期内に行うためには、ギリシャの動向次第では日本国債暴落に飛び火する可能性がある、などど危機感をあおらなくてはならない。まあ、全然あり得ない話ではないですが、仮にそうならなかったとしても、検証のしようがありませんから、何とでも言える。採決は、自・公と盟約がありますから、当然のごとく会期内に行われるでしょう。それができないようでは、野田総理としても手腕を疑われる。

問題は反対にまわると思われる、小沢・鳩山両氏の今後です。鳩山氏はとっくの昔に党内での影響力を無くしていますが、コップの中の争いで終わるかどうか、それは小沢氏の出方次第だと思います。法案反対派の処遇によっては、党分裂もあり得ます。小沢氏は自らが中心になって作った党ですから、「逆にお前らが出て行け」的なことになり、主導権をめぐる争いになる。結局、少数派の元祖民主党と多数派の本家民主党に分かれることになるかもしれません。私は現政権内部の情報を持ち合わせていませんので、ここからは勝手な予想になりますが、「（元祖）民主党」と「自由民主・民主党」になるのではないかと思います。「自由・民主党」になるかもしれない。「民主党」のほうは、というと地域政党らと連携し、消費税増税のイメージを払拭するため、「日本維新連合（仮称）」に吸収されていくと見ています。

解散するか、については自民党との密約ができているかがわかりませんが、谷垣氏の「解散に追い込む」云々はブラフでも何でも無い、国民向けのポーズです。従って、実質自民党を支配している公明党にとって、選挙制度が有利にならない以上、総選挙にはならないと思います。

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