1031.土建国家を目指す日本

前回書ききれなかった部分を書きます。政局は稚拙でもうほとんどの国民は”お見通し”状態ではないでしょうか。野田がドジョウだろうがバスの運転手だろうが、そんなことはもう、どうでもいい。ただ、国民に対して何らメッセージも発しない、付託も受けていない、責任も取らない、勝栄二郎、お前のような物が日本国の支配者、というのは、イカンだろ。勝よ、お前ら官僚は行政の執行者だ。国民はお前らが支配する牧畜ではない。みなさん、そう思いませんか。

さて、自民党の「国土強靱化基本法案」についてですが、日経は6/16付けコラムで次のように批判しています。「自民党の”国土強靭化基本法案”は、①国主導への回帰、②国土の均衡ある発展、を目指し、地域のあり方を地方が考える時代の流れに逆行している」…
日経新聞にも最低限の良識はあったようですね。なるほど。自民党は「全総」という幽霊を復活させようとしている。この国土政策はいったい、どこの官庁が主導で作っているのでしょうか。自民党といえば旧建設省と結託してバラマキをやった前科がありますからね。「法案を国会に提出した」ということは、財務省は了解済みと思われます。片方で大増税をして、片方でバラマキをやる。マスコミはこのことをもっと追及しなければならない。違いますか。

予算総額が10年で200兆円、年間20兆円。公共事業の国費の負担比率は国直轄が2/3、県・政令市の事業が1/2ですから、約半分の10兆円程度が国費ということになります。約10兆円とは、消費税5%分に匹敵します。ただ、「社会保障・税一体改革」の現状では、国税と地方税の割り振りが決まっておらず、橋下大阪市長などは、全額を地方によこせと主張していることから、今後綱引きになることが考えられます。ま、そんなことは些細な話だ。

既存の公共事業を「国土強靱化基本法案」に沿った形でシフトしていく、という国の言い訳が聞こえてきそうです。国民も大震災に備えての支出だ、といわれればあからさまに反対はしにくい。そこに、つけ入る隙がある。自民党はおそらく、公共事業をテコに経済を立て直そうと考えたのでしょう。ただもう国にはカネはないし、過去の補正予算のツケで財政は窮地に陥った。そこで、野田総理にすべて泥をかぶらせ、大増税を三党合意という形で実現させた。これまでのようなバラマキは、さすがにもうできないから、「国土強靱化基本法案」というお化粧が必要だ。ただ、自民党時代に比べて都道府県の力は強くなり、国は相対的に弱体化してきている。都道府県はカネがないから、地方の市町村は切り捨てざるを得ない。

都道府県に切り捨てられた地方の市町村は国にすがる。もっといえば、自民党にすがる。地方で国費をバラまけるのは国しかない。そして、土建国家を目指す政・官・業の鉄のトライアングルは復活の日を目指すのです。「国の財政が破綻する」は大ウソだったのかもしれません。