1032.日本国債は暴落しないのか～オオカミ少年、いったん退場

財務省と野田総理にはダマされたと思っている方も多いのではないでしょうか。3月末まで、「消費増税不成立なら国債急落」、「外国人の国債保有比率9%に迫る。売却懸念高まる」などと新聞でさんざん脅し上げたマスコミ各紙も同罪です。さて、消費税を10%にしたところで、日本の財政にとって「焼け石に水」なのですが、消費税増税法案成立のめどがついたところで、日本国債暴落という「オオカミ少年」はひとまず退場した感があります。

「日本の財政破綻ですか？日本国債は暴落しませんよ。あははは…　」　と、政府系金融機関の人が言います。「なぜですか？」と聞き返すと、「この国にはまだカネがある。国民は知らないと思うけど、あるところにはあるんですよ」　とのたまう。ん…やはり、そうなのか。

日経紙は､5/18付けコラムで、「暗黙に合意された政府の立場は、財政再建が政府の責務だから、財政破綻は絶対に起こさない」と指摘しています。もう少し引用してみますと、「財政破綻を前提とした対策を政府が考える事は責務を自ら否定することになるため、公に議論できない。そうした政府の検討を政府自身が公言すれば、そのことが市場のパニックを誘い、結果的に国債の投げ売りを招くかもしれない。結局、財政破綻への備えを求める世論が高まるのを待つしかない」　果たしてそうでしょうか。

英フィナンシャル・タイムス紙に6/22、ゴールドマン・サックスのエコノミスト馬場直彦氏は、「日本以上に安全な（資金の）避難先はない。シャープレシオで見た場合、30年物日本国債のリスク調整後の利回りは、同じ30年物の米国債の約3倍、独国債の約4倍の高さだ。」としています。そして、何より「この市場には有効な一時的避難所になれるだけの規模と流動性がある」と指摘しています。専門家に言わせると、日本国債の利回りは「十分良い」ということのようです。

6/25の日経電子版によると、「外国人が購入を拡大しているのは、短期債であり、短期債の外国人保有比率は18.5%と2年前の10.6%から大きく上昇している」としています。ただ、短期債については、日銀がある程度コントロールできます。日銀の公債引き受けは財政法により原則禁止ですが、政府短期証券については例外とされており無制限に引き受けることができます。短期国債についても同様で現に行われています。日銀は長期金利はともかく、短期金利はコントロール可能なわけです。要するに、外国人の短期国債の売り仕掛けは怖くないのではないでしょうか。また、長期金利が下落しそうになったら、短期債（１年未満）とつなぎの政府短期証券（１ヶ月以内の短期国債）をどんどん出して資金がショートしないようにすればいい。日銀がいくらでも買い支えることができます。長期国債にしても、欧・米の中央銀行がやっているように、買い支えをやって資金を十分に供給すればいい。日銀の１％のインタゲ程度では、まだまだ不十分です。言い換えれば、日銀にはまだ国債を買い支える余地が十二分にある。通貨円は、まだまだ高い。もともと、日本国債暴落の懸念は最初からほとんどなかったということではないでしょうか。