1037.敗戦記念日 |
あと、一方的な見方しかできない人間は韓国人みたいな恥ずかしい人間になるぞ、とも伝えましょう。
在特会の皆さんが反天連(天皇反対、靖国解体、たぶん朝鮮人)と戦っていました。ニコニコ動画で見れると思います。
もう日本は破綻だけでなく。韓国、中国に乗っ取られるかどうかのレベルまできています。
しかし、中国、韓国に対しては違う。当時の国際ルールに従って強国が弱国を侵略しただけだが、日本とドイツが立ち上がったおかげで、現代ではそうゆうことはしちゃいけないことになった。米国、英国などと同じレベルで、現代の価値観に従えば、悪いことをした。だから、中国、韓国に対しては謝罪すべきだった。しかし、それからはもう70年近く経って、当時の関係者はほとんどこの世にいないんだから、今更謝罪は不要。
後数年経てば、従軍慰安婦だった韓国のおばあちゃんたちもほとんどこの世にいなくなるわけで、もしその後も謝罪せよと言ってくるなら韓国人はほんと馬鹿。でもそこまで馬鹿な連中とは思えない。
維新八策では、外交は小泉時代同様、米国重視なので、民間人はともかく利権のためには何をしでかすか分からない共産党独裁の中国に対してはタフに対決するのでしょうが、韓国の竹島をどうするのかは不明。
個人的には、自由主義陣営の友好国である韓国とは仲良くしたほうがよいと思います。
はっきり言って韓国経済など日本の支援のおかげでもってるわけですよ。韓国がこの世界から消えようとも日本経済には全く影響ありません。対韓国輸出の対GDP比は1.12%、輸入が0.68%、貿易黒字が0.45%です。こんな国に気を使うなんて馬鹿げています。日韓スワップ協定を破棄されて困るのは韓国であって日本のスワップ支援が無くなればあの国は滅びます、間違いなく。
軍事面でも北朝鮮は戦争などやる勇気も力もありません。茶番国家です。韓国などいてもいなくても日本には全く関係ありませんし、日本の支援なしには立ち行かない国です。スワップ協定破棄を仮に行えば分かりますよ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600091
米国国務省は尖閣に関しては中立を強調。
これは、仮に中国が軍事力で尖閣を実効支配する侵略行為に出ても、米国は一切手出しをしないという宣言に等しい。
米国は、少なくとも尖閣に関しては日本の領土と認識しているはずなのに、中国相手では手出しするどころか、日本を支援する気もない、日本の防衛に対する抑止力になる気もない、というのはいかがなものか。
日本も、米国との付き合い方を考え直した方がいいですね。
オバマじゃ駄目です。この4年間オバマは期待はずれもいいところだった。4年で任期を終え、共和党のロムニーに代わるでしょう。昔から日本と相性がいいのは共和党であって民主党は相性悪いです。アーミテージとつながりのある共和党が政権取れば対中国政策もがらりと変わりますよ。
以上読売新聞
以上読売
ロムニーは日本軽視かと。おっしゃる通り、日本への失言は1回のみでなく、彼の政策方針書でも、同盟国に関して「韓国、日本・・・」と記されており、韓国より意識は低いようです。
123さんが、親米なのは結構ですが(私に言わせれば、中韓露が暴○団だとすれば、欧米はインテリや○ざで、どっちもエゲツナイのは一緒)、前述の通り、相手の問題ではなく、日本側の外交能力の問題だというのが私の意見です。
そもそも、相手国TOPの政党が変わったら、関係が大きく変わるような、そんな外交ではダメでしょう。
どこの国も、自国の利権が最優先。
自分達が傷ついてまで他国を助けるなんてありえません。
しょせん、その時の「利」で動くのみです。
まずは自国の事は自分達で対応する力(政治力、外交力、経済力、等々)を身につけなければ話になりません。
そのためには、維新に一気に改革してもらえんかと、私も含めて無党派層は考えてんじゃないですか。
そりゃ、こないだは民主に騙されましたけど、近いうち(?)に選挙があって、民主も自民も共産もだめとなると・・・。
今更ながら、幕末、明治のころの、小国ながら、世界と対等以上に戦った時代の夢をもう一度ってところかな。
そういう意味では、「維新」とは良く名づけたもんです。
そもそもの問題の根源がそこにありまして日本の政治が1年中政局争いでまともな外交ができないことは世界周知の事実です。国のトップが頻繁に変わるのは外交において致命傷であり、信用を失います。というか日本はすでに失っています。アメリカの共和党に知日派が多いのは事実ですし、数少ない親日国である米国とは仲良くやる以外日本に選択肢はないと思いますね。まず政治を安定させ、まともな人に総理大臣をやってもらうことですね。その意味でも維新の会橋下総理誕生に期待しています。
円高・株式市場は何となく回復傾向?流れが変わってきたのか?
債券売って株式に流れ込めば、どうなるかニャン?
私も強くそう思います。以前はコアとなっていたコメンテーターの人がほとんどいなくなりました。個人的な感情を吐き出している人が多くなったように思います。財政破綻も昔は情報が少なかったですが、今は多くの知識階級や本を読んでいる人は皆知っています。そういう意味では、本を読まない人や読者の年齢層が下がったのかな。管理人としてもあらかた書き尽くしましたので、今、休養期に入っています。
肉親が入退院を繰り返しており、親の介護認定の申請をしたりで、私生活面では忙しいし、やはり肉親が入院している病院に毎日のように行くのは非常に疲れます。そういう意味では、ちょっと、長い記事を書けなくなっているのです。ところで、ケア・マネージャーって、どうやって食べているのでしょうか?介護ビジネスは、資格やら実務経験が必要ですので、なかなか一般人には参入しにくい分野、ということがわかりました。
ケアマネさんは介護施設や病院で勤務した5~8年の介護職・看護師職・管理栄養士経験者に受験資格があります・。国家試験は筆記と実際の模擬認定審査実演で、利用者の障害の種類程度部位(医師の新診断書)、認知度、生活自立度、家族の支援の有無を医療機関等で調べ(市役所では納税・介護保険料の納付確認)、直接利用者と家族に面談を実施して、該当段階と利用出来るサービスをあてはまる(地域によってサービスの偏重があり択一ではない。また、社協等の地域活動を組み合わせて、利用者の自立を支援する。)
地域のサービス事業者を紹介・計画の中で利用数(利用額)を決める。
認定後はサービスに変更を行うかを見るため訪問面接。注文等を各サービス事業者に伝える。初回3万円、以降5千~1万円(認定変更時は初回と同じ)づらいで全額、介護保険(総括支援センター)の支払いです。ニャン
90歳以上の高齢者に延命治療するのに税金使って介護や年金も余分に払ってたら、財政破綻して当然。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1301K_T10C12A8000000/?df=2&dg=1
幸せに死にたいなら、医者頼みやめよう 東京女子医科大学准教授 川嶋朗氏
川嶋 アメリカでは100歳以上の寝たきりの人は35%なのに、日本は65%なんです。日本は気軽に医師にかかれるので丸投げする。アメリカでは医師にかかるとお金がかかりますから、かかってはいけないという意識が高いのでしょうね。
――社会保障と税の一体改革の議論で、増税するんだから、行政を効率化しようという話は出てきても、増税の原因となっている医療費を減らしましょうという話はまったく聞こえてきませんでした。国民は、医療費の無駄を解消することが自分の問題であるという意識が薄いようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120818-00000086-san-int
日本側がICJへの提訴も辞さない構えを取ると、韓国側はようやく事態の沈静化に動いた。
介護保険の趣旨はエライのだが、運用がおかしい?
人の欲望過大なんでしょうが・・。グローバル化で統一の正義といったものが未成熟なのでしょうか。
竹島上陸のきっかけは、北鮮との遺骨帰還協議もあるみたいです。「北鮮と協議するんだったら、俺の考えも聞けや」といった具合?
お金があるんだったら私的に看護師なり家政婦なり雇えばいいのであって、全部公助は無いでしょニャン。
有料老人ホームが“つなぎ”としてありますし、現に、必要性(介護家族、介護度、年収・・)に応じて「包括支援センター」が調整機能を持っていますが・・??
医療や介護施設の定数は地域の実情に応じて決められているのですが、こちらも財政力格差があるようです・・??介護保険直接部分以外に保護費や高齢者福祉費など様々な「補助金」がついています。補助金が無いと運用出来なくなる(地方自治体が直接起債して賄えますか?)地方公務員の給料を半分にしたって入所定数がいくら増やせるでしょうか??介護入所1人減らせば学校給食50人分無料にできる。だから介護予防が必要なんだけど、誰もこんな説明をしない。
我が赴任地は高齢化率40%が出てきているが、乱暴だけど80歳以上の脳動脈瘤のクリップ術は止めようというDrも現れている。近い将来この地は集落統合して人を引き上げさせて(インフラの撤退)自然保護区になるのもいいかと・・。
自助+共助+公助の概念が成長しソーシャルキャピタルが連携していけば理想的なのでしょうが、自由診療方式では国民が相当な理解をしておかないと無理かニャン?(国家主導の方式は限界なのです)
費用負担が少ないと、いくらでも医療を利用して良いと錯覚してしまう。アメリカも、オバマケアとか言って国民健康保険制度を始めるみたいですが、将来は日本と同じ轍を踏むことになるでしょう。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE87K00A20120821?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
インタビュー: 次期衆院選で民主大惨敗の可能性=鳩山元首相
昨今の日韓関係、日中関係の緊張化について「野田政権になって、東アジア構想自体を口にしなくなった。日米同盟重視で、アジアよりも日米が大事だというイメージがかなり強くなり、アジアが軽視されていくのではないかとの思いが出てきたのではないか。首脳同士の信頼関係が必ずしも結ばれていないことが今回の事態を招いた」と分析した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2104Z_R20C12A8CC1000/?dg=1
大阪市の橋下徹市長は21日、記者団から一連の竹島問題への見解を問われ、「竹島の問題も(旧日本軍の)従軍慰安婦問題が根っこにある。すぐに領土問題に発展するのは非常に問題だ」と話した。その上で「軍による強制連行を示す確たる証拠はないというのが日本の考え方。韓国側が問題視するなら証拠を示してくださいということになる」と述べた。
その前段として「軍による強制(連行)の有無が問題なのか、慰安婦という存在自体が問題なのか、見解がすれ違っている」とし、「日韓双方がレベルの低い争いになっている。国民に周知させる形で日韓でしっかり論戦したらいい」と述べた。
また、従軍慰安婦問題について「今から考えると倫理的に問題かもしれないが、当時の時代背景でどうだったか真正面から議論しないといけない」とも指摘。軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官の談話にも触れ、「談話をそのまま踏襲するのか。問題があったならあったと、はっきり言わないといけない」と述べた。
介護保険や年金保険税等の給付と負担に関しては「現行法」上では辻褄を合わせているが「労働者の多く」は将来は約束されていないと感じているが、いざ、給付対象となったとき、労働者(再生産力の)負担を軽減するために「ご遠慮願えませんでしょうか」と言われたら、皆さんは何と答えますか?(私は反論すると思います)
現在の財政や少子高齢化などを考えれば、10年後に年金がもらえていると考えるのは、あまりに楽観的だと思います。
高齢でお金持ちの方は、株を買うなり、純金積立して備えた方が良いと思います。株買って企業を応援すれば景気に貢献するのは当然ですが、金を外国から購入すれば円安になりますから、景気も良くなります。
中国は、中央銀行が金を購入してますし、内閣に相当する局が、国民に金の購入を推奨しているそうです。これからも値上がりする金製品を売って輸出して円高にしている日本人って馬鹿ですね。
元来、保護費は病気や障害で労働ができないから「賄われる」のでして、最低賃金と比較するのは次元が違うのでは??
今の世の中は「正義」「道徳」といったものが消えている?
正義や道徳という言葉は法律(最小限の常識の規定)には見かけない。法律絶対主義の台頭で、私たちは心までも買い取られているようで気分が悪くなります。
介護保険法と健康増進法の規則にはある記録帳票について「廃止できる」と「記録しなければならない」が見られる。
将来の財政緊縮に備えて「株や金投資」を推奨しても、常識的な人間は漠然とした不安のためにできない。(不遜な私は金融資産の9割を投資に振り向けている=財政破綻で封鎖の可能性。座して死ぬより、打って出れば自己責任で結果が訪れるのならあきらめもつく。投資の分配金等が手取り月給の半分になるから、リスクはあるが収入増になっている)すべての投資が順調ではないが半分以上が何とかプラスで持っていければそれでよい。
これからは「当たるも八卦・当たらぬも八卦」と考えれば楽しくなれるんではないかニャン。
自己責任で九割投資とは立派です。英雄です。皆が円建てでゆうちょ銀行に預金とかしてるから、国が平気でこんなに借金を膨らませてしまった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK18017_Q2A820C1000000/?n_cid=DSTPCS001
その傍らで、年金、医療、介護など社会保障の費用は、高齢化に伴って増加していく。厚生労働省による「社会保障費の将来推計(12年3月)」によれば、12年度に109.5兆円だった社会保障費は25年度には148.9兆円となる見通し。
約40兆円増える社会保障費をまかなうのは、税金と社会保険料である。それで足りなければ国債を発行するほかない。いずれにせよ、国全体の稼ぎつまりGDPが増えなければ、社会保障の仕組みはパンクしてしまう。
予想以上に高齢化率が進んでいます。
若者の失業も改善されていませんし。
もっと、気になるのは、出生数と低体重児割合の増加。
10年後は社会からあふれ出した高齢者と働けない若年層の増加で、著しい労働力不足?海外投資も減少し利子輸入が大幅減。
世界の人口増加と高齢化と生活水準の向上で資源高騰。
日本はどうなるのでしょう?
民主党も自民党も、当面は消費税5%アップで、2015年以降のことはそれ以降に皆で考えようということですが、3年先のことも見通せない政党が政権取っちゃ駄目ですよね。ちゃんと正直に見通しを示して欲しいです。
橋下さんは、社会保障に原則税投入しないそうです。粉飾決算やめて、精密に保険料を算定したら、有権者は目玉飛び出すでしょうね。
http://twilog.org/t_ishin/date-120501/desc
さらに医療、年金等は、受益と負担の関係を明確化し、保険料をきっちりとはじきます。税投入を原則なしとするので基準保険料はとんでもなく高くなるでしょう。その代わり、所得に応じた減免措置を使います。税投入は高額所得者の保険料減免にも税が使われることになります。