1048.自民党待望の世論が醸成されつつある |
日経電子版では、鳩山氏が総理になった2009年9月から株価の下げ基調は鮮明になった、と民主党が悪いかのように書いています。(2009年9月末の株価の終値は10,133円)同じく電子版では、自民党になると株価が上がり経済が復調するかのような書きぶりです。原発が動き出し、電力株を始め原発銘柄や公共事業関連銘柄が上がる。自民党安倍総裁は"デフレ脱却"を主張されていますから、来年4月までが任期の日銀白川総裁に変えて、外部からもう少しマシなのを連れてくるかもしれない。「(紙幣を刷りまくって)日銀はケチャップでも何でも買いまくればいい」(ベン・バーナンキ氏談)。 デフレを脱却すれば、すべてがいい方にまわりはじめるかもしれない。日銀の体質が染みついた白川氏に賛成したのはほかならぬ民主党ですから、民主党政権が続く限りはデフレ脱却はまずもって無理。今の民主党に「デフレ脱却」を主張している人もいることはいるが影響力は大きくない。
自民党になったからといって、今の日本が抱えている大きな問題、例えば中・韓との領土問題や拉致問題など外交面は変わり映えがしないように思いますが、円高・デフレ対策は期待する向きが大きい。マスコミは政権交代に向けて世論を引っ張り、現政権を邪魔者扱いにしようとしているのだと思います。自民党の悪い話があまり聞こえてこなくなりました。さて、あなたは自民党への政権交代に期待しますか。
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http://www.nikkei.com/markets/column/hanshakyo.aspx?g=DGXNMSFZ02008_02102012000000&df=2
本当に日本株を押し下げた民主党政権
外国人投資家の間では経済の構造改革に熱心だった小泉純一郎首相の人気が高かったが、ドル換算した株価にも人気がはっきりと表れていた。
小泉首相の退陣後は再び日経平均がNYダウをアンダーパフォームした。
民主党政権の政策も経済成長の足かせになった。経済政策や証券市場の役割をよく知る政治家が少ないことが最大の要因だろうが、(1)デフレ脱却に向けて積極的に取り組まなかった(2)成長よりも分配を重視する政策(3)外交政策での数々の失敗(4)規制緩和に後ろ向きだったこと――などが、外国人投資家に日本株投資をためらわせた。ある香港の投資家は「株価が割安なことはわかるが、日本に未来はなく、割安な状態がずっと続く可能性がある」と話していた。
実際、ただでさえ生産年齢人口が急速に減少するなか で、定職にも就けない若者が増えているのは、日本経済が将来も失うことを意味している。雇用が不安定で結婚しない、子どもを産まないというだけでなく、将来にわたって十分な収入が得られそうにないことは、税金を払える能力を持つ人がますます減少することを意味している。かつて世界経済の機関車ともいわれた「株式会社ニッポン」は
見る影がなくなったともいえそうだ。
大手証券の調査部門の幹部は「自民党政権に代わり、政策の基調が上げ潮路線に変われば、株式相場の雰囲気が変わる可能性がある」と期待を寄せていた。
いや~、ストレートに難しい質問ですよね。
民主党と自民党・・・
「うんこ味のカレー」と「カレー味のうんこ」です。
ま、うんこ味のうんこを無理やり食べさせる国よりマシかな?
表現が汚くてすみません。 m(_ _)m
そういえば、阿部ちゃんの3,500円のカツカレーが話題になってますな~。(笑)
少々お値段がはっても、美味しいカレーが食べたいもんです。
維新に関しては、橋下さんしかいない烏合の衆なのに、橋下さんご自身が出馬しないことに失望しました。維新八策がすばらしいとしても、実行力のない人には何もできないでしょう。
国会議員団の団長には竹中平蔵さんになって欲しいです。
素人しか出馬しないなら、そんな連中に政権取らせるのは不安です。
特に、今の民主は自民を完コピしてますからね。
ま、同じダメでも、ダメさ加減が分かってる自民の方がいくらか精神的には楽、ということなら理解できなくもありません。
維新は潰される前に自爆しちゃった感じですね。
どうでもいいですが、あの維新合流組は、工作員(トロイの木馬)じゃないですかね?いきなり揉め事起こしおって。
ま、個人的には、迷うことなく「みんなの党」を応援できる状況になりつつあるというだけです。「みんな」を切った時点で、維新は終わりました。
とりあえず、どこが政権とっても結構ですし、色々注文つける気もありませんが、「緩やかなインフレ」だけはよろしく!と申し上げたい。
大きな期待はなくても、国民は「ベター」な方を選択するしか、選択肢はありません。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC04007_U2A001C1MM0000/?dg=1
前原誠司経済財政相は日銀の金融政策決定会合に出席する方針を固めた。4日始まった決定会合2日目の5日に政府代表として出席する。前原氏は経財相への就任後、金融緩和を求める発言を続けている。会合で議決権を行使することはできないが、日銀との神経戦となりそうだ。経財相の出席は2003年4月の竹中平蔵氏以来。
自民党の上げ潮派は支持するが、古い部分とは決別すべし。国土強靭と称して、首都圏に地震が来るから地方に道路作ろうとか、地方に農産物空輸用の誰も使わない空港作って運営赤字を税金で負担したりはしない。関空をアジアのハブ空港に整備すれば、経済発展に寄与する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC01022_S2A001C1000000/?dg=1
維新は同29日、ブレーンの元経済財政担当相の竹中平蔵慶大教授と元経済企画庁長官の堺屋太一氏、高橋洋一嘉悦大教授を招き、金融・財政政策について意見交換会を開いた。竹中氏や高橋氏は会議で、デフレ対策として(1)政府・日銀が連動する形での徹底した金融緩和(2)減税による民間投資の拡大(3)規制緩和の3点を主張。橋下氏は両氏の考えに賛同した一方、「僕らの政策は(3点に加えて)財政出動もパッケージになる」と述べた。つまり橋下氏は、本人の弁によれば「公共事業によるばらまき」には否定的だが、「必要な財政出動は行う」という立場でもある。具体的な公共投資のメニューとしては「日本の競争力を高めるための空港とか港への投資」(橋下氏)を想定しているという。
本屋で、日本破綻本が、ならんでいるが、これらは、国が破綻すると書かれているが、私
の予想では、それよりも先に、都道府県や市町村などの地方自治体が、ばたばたと破綻す
るほうが先ではないかと思う。
NHKでいっていたが、15年後には、人口の減少のため、中国地方の都道府県の歳入が、
現在より、四割減少するとのことである。これは、全国的に言えることで、ほかの、地方
の都道府県も、みんな危ないと思う。
一つの県が危ないというのなら、国が救済できるが、たくさんの都道府県が、同時期に財
政危機となれば、膨大な金額が必要となり、国も、救済することが、困難となる。
したがって、国発破綻といより、自治体がばたばた破綻し、最終的には、国が破綻すると
いう、自治体発日本破綻という可能性のほうが高いのではないかと思う。
http://hosinoouzisama007.blog102.fc2.com/blog-entry-800.html










