1049.無為無策の日銀不況の裏を読む |
■日経電子版(10/4付けより)
前原誠司経済財政相は日銀の金融政策決定会合に出席する方針を固めた。4日始まった決定会合2日目の5日に政府代表として出席する。前原氏は経財相への就任後、金融緩和を求める発言を続けている。会合で議決権を行使することはできないが、日銀との神経戦となりそうだ。経財相の出席は2003年4月の竹中平蔵氏以来。日銀法によると、政策決定会合には経財相や財務相など政府の代表者が出席し、意見を言ったり、議決延期を求めたりすることができる。普段は副大臣や政務官が出席しており、大臣自身が出席するのは異例。
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日銀の金融政策は、総裁と副総裁2人、委員6人の計9人による多数決で決めることとなっています。前原氏がどれだけの力を持っているか、明日夕方の結果を見てみないことには何ともいえません。ただ、相当の決意を持って会議にのぞむものと思われます。
10/3の日経1面に「カローラ全量を現地生産に切り替える」とありました。「ホンダも現地移管加速」とあります。これらは象徴的な出来事であり、このままでは日本の若者の雇用はどんどん失われていきます。電機もシャープは倒産の危機に瀕しているし、ソニーやパナソニックも大幅減益に転じています。これら輸出企業の競争力が韓国の後塵を拝するのはひとえに円高の放置が原因であるのは明かです。
高橋洋一氏は近著「お金の真実」の中で、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するという責任のある組織(日銀)のトップが、"デフレは仕方ない。経済成長のマイナスは仕方ない。すべては人口減少が原因"とまるで傍観者のように言っている」と述べています。日銀の無為無策は目に余ります。この著書から具体的な数値を引用すると、「この4~5年間のマネーストックの伸びは中国2.56、韓国1.57、仏1.29、米1.28、独1.23 などに対して日本はわずか1.05であり、独は日本の4.6倍、中国にいたっては31.2倍ものお金が増えている」、「世界の量的緩和ブームに乗り遅れる」ばかりか、日銀の金融緩和は大ウソで金融緩和など全く行っていない、と述べています。
今の不況はまさに「日銀不況」とも言うべきものである、と大勢のエコノミストが指摘しているにもかかわらず、日銀は全く何もしていないに等しい。2月にインフレ目標1%と述べたものの、半年以上経った今、何の成果も上がっていません。このことに関して、日銀総裁は何の責任も感じていないようです。再度、高橋氏の著書から引用すると、「財務官僚はわざと日銀の無策を放置している。量的緩和が有効なのは百も承知だが、これをやると、景気が回復し税収が戻って財政が好転し、増税ができなくなる。増税するには財政が悪いほうが都合がいい」と述べています。(一部、加筆)
仮に高橋氏の説が正しいとすれば、前原氏に手柄を立てさせるようなことはしないでしょう。民主党の延命に手を貸すことになる。どじょうにすべて泥をかぶせて、今の民主党は役割を終える。細野豪志氏は民主党再生のために温存した、と見ています。従って、前原氏の言動はパフォーマンスに終わり、会議からは手ぶらで帰ることになる。色々考えてみると、民主党が政権の座を降りるまで量的緩和はわざとやらないのではないでしょうか。白川氏は一人、世間の批判にあえて耐えているのかもしれない。自民党安倍総裁は「景気が回復しなければ消費税増税はしない」と言っています。逆から考えれば、2014年までに景気はおそらく回復するのです。量的緩和は自民党に政権交代してからやる。景気回復の手柄は自民党にくれてやることで財務省と裏取引がすんでいるのだと思います。
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維新の会は、アベちゃんをリーダーとする自民党上げ潮派を引き抜けなかった今となっては、前原さんを引き抜いて欲しいです。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBAZ8Q6JTSEB01.html
前原氏は党政調会長時代に前向きな考えを示し、民主党の政権公約(マニフェスト)素案にも、「具体的に実現を目指す政策」の一つとして「円高・デフレ脱却に資する新政策(日銀による外債購入など)」を盛り込んでいる。
前原氏は1日夜の大臣就任の会見で、外債購入は金融緩和を進めるための「有力な材料の一つ」と表明。その上で、「行き過ぎた円高をしっかりと是正していかなければ日本のものづくりは成り立たない」と円高是正への決意を示した。
民主党がワンダーさんの予想のように、前原さんが長老格となり保守になると、保守か共産党かしかなくなり、保守のタイセイ翼賛会みたいになりますね。まあスピーディーに決定できて良いことだと思いますが。
竹島では韓国が自衛隊機に領空侵犯としてスクランブルをかけたみたいです。宮古島沖を中国の艦隊が太平洋に抜けたようです。
韓国の戦闘準備はできていると思うし、中国の太平洋進出は米国艦隊への挑発であり、資源輸送ルートの確保でもあるのでしょう。
我が国は立ち上がるのか。まずは、竹島から不法占拠者を追い出す?
そうなれば、円安となり物価上昇は必至で、国民生活の窮乏を招く。
格差不満から暴動も起こりかねない。
KYで頑固な政治家も困りますが、空気読み過ぎるのもなぁ・・・。
とりあえず、改革推進派同士の相打ちは回避できそう。
<維新の会>みんなの党と選挙協力模索…橋下氏が方針転換
みんなとの選挙協力、個人的には賛成です。
相手方のいる交渉なので、相手次第でこちらの姿勢を変えるのはありではないでしょうか。前回の交渉では、維新がみんなの党に吸収合併されるという話でしたので、みんなと維新で分裂選挙となり共倒れという最悪の事態が懸念されました。今回、みんなの党から、なんらかの譲歩を引き出せたんじゃないでしょうか。
第三極のリーダーは橋下さん。ここをみんなの党に譲ってしまうなら、私は支持しません。竹中さんや石原オヤジに譲るなら支持しますが。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000051-asahi-pol
橋下氏は「みんなの党と日本維新の会が別個独立のグループのまま次の衆院選を迎えるのは国のためにならない。(みんなと)一つの固まりに見えるようにする」と松井一郎幹事長を窓口に交渉を進めるとした。
「交通の便の良い場所に住めばマイカー不要、キャンペーンに騙されるな」という評論家の持論は正解であり、今や東京のセレブでもマイカーは「東京無線」という時代。
30年先の需要を先食いする住宅購入に惑わされるほど若い消費者は愚かではない。また内部留保がジャブジャブに余っている企業は、借金をする必要が無い。結果日本はいくら金融緩和をしても、誰も預金を引き出さないし、誰も金を借りない。金を借りたい火の車に乗っている人は、銀行が絶対に融資しない。
これではいくら金融緩和をしても口先介入でしかなく、1週間もすれば為替レートは元に戻ってしまいます。金融緩和が全く通用しない国家として、経済学の新たな教材になるでしょう。
物価上昇の見通しがあったところで、みなさん、「ああ、早くお金使わなきゃ。」ってなります?ぶっちゃけ。
生活に必要な物が揃っていない時代とか、企業が投資しただけの回収が見込める時代であれば、インフレで金の周りが良くなるイメージが出来ますが、成熟から衰退へと向かう日本が、そんなアゲアゲになるイメージがどうしても出来ない。
給与の上昇は一番最後と言いますが、本当に上がるのか?上げる必要がある状況になるのか?
いや、金回りが良くなる前に、企業収益も生活も悪化し、「政府と日銀は円安インフレをなんとかしろ!」って逆のこと叫びだしたりはしないでしょうか?(結局、マスコミも国民もワガママ)
もちろん、デフレよりは緩やかなインフレがいいに決まってます。金融緩和は必要です。
ただ、それで景気が良くなる、日本のあらゆる問題が改善する、と過剰に期待するのは、危険だと思えます。
現状の課題として、国の借金1000兆円、毎年の財政赤字50兆円、不況、少子高齢化などがあり、対策としては歳入増加や歳出カットなどが必要です。
歳入増加のために、法人税率や所得税率を上げて、働く人に罰を与えたら、労働意欲が損なわれます。それは最悪の結果をもたらします。お金を使う人を罰する消費税はそれよりはましですが、景気に悪影響を与えます。働かない人、お金を使わない人に罰を与えるインフレ税は、景気に良い影響を与えます。
また、インフレになれば、マクロ経済スライドと言う仕組みで、年金や生活保護の給付額は額面がほとんど増えませんので、インフレ3%なら毎年社会保障の給付を実質3%カットできます。
しかし、紙幣を擦りまくって借金を返していたらいずれ凄いインフレになりますので、その際はマイナス金利とか、適切な舵取りが必要です。
インフレで景気がよくなり、若者が定職につければ、子供も増えるでしょう。高齢化は、高齢者を働かさずに国の金で医療付けにして延命させるからお金の問題になるわけで、ピンピン働かせてコロリできる社会を作れば、高齢化なんて何も問題ないはずです。
医療費の国庫負担カットだけはインフレでは解決しませんので、今国がやるべきは、インフレと医療費の国庫負担カットということになりますね。
これは、経済成長もさせずに格差縮小ばかりを唱え、労働者は競争せずあまり働かない方が幸せと考える社会主義の民主党にはできないことです。
来年や再来年に会社が潰れて旦那が失業するかもしれない時に、円高でガソリン値下がりしたと喜んでいる主婦がいるならただの馬鹿。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE89104F20121002
>極端なことを言えば、日銀の本支店に行くと札束が積んであり、これをいくらでもつかんで持っていって良いということになったら、誰も1万円札の価値を認めなくなるだろう。
>つまり、寿司1人前の価格は10万円以上に暴騰する。
上記コラムは以前拝見しました。この方アホですね。こんなコラム書いてお金もらえるんだから、ある意味大したもんです。
考えて見て欲しいのですが、紙幣刷って国債を買うのと、日銀で無料で一万円をいくらでも配布するのは全く違いますよね。
後者であれば、寿司はお金では買えなくなりますよ。
前者であれば、国の借金は1000兆円なので、1000兆円までしか買い取れません。前者でも、いずれすごいインフレになるでしょうが、それでも10%とか20%台だと思いますよ。もしも円の価値が1/4くらいになったら、サムソンや中国、台湾のメーカーはこの世からなくなり、日本の貿易黒字が膨らんで円高になるでしょうから、そこでインフレはお終いです。その時には、国の借金の実質価値なんてほとんどなくなってるでしょう。インフレが激しくなれば、日銀が買い取った国債を市中に戻したり、日銀からの貸し出しの金利を上げて引き締めたり、色々やり方はあるのですから、そこは、竹中平蔵さんみたいな頭の良いちゃんとした専門家を日銀総裁にしてやってもらえばいいのです。
日本の国債が本気で暴落しはると思うて吹きまくってる、ちょっとずれてる人。
日本が財政破綻しはる思うてはるのは、欲得にかられた人だけちゃいまっか。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE89104F20121002
>インフレは本来、構造改革や税制改革、規制緩和などで需要を喚起することによって発生させるべきものだ。
それはその通りで、さっさとやるべきでしょう。しかし、外国が金融緩和や為替介入で自国通貨安にして産業の競争力を高めている中、日本がどうやって対抗すればいいかという視点は欠如している。円高の中で需要を喚起しても、輸入が増えるだけ。
フジマキさんの意見は、私は正しいと思います。ワンダーさんの意見も、フジマキさんに近いと私は思っています。論理的に間違っている点を指摘できる人はいないでしょう。民主党や、自民党の上げ潮派以外の古い部分が政権取れば、あるいはこの佐々木融氏みたいな人が次期日銀総裁になれば、必ず数年後にはギリシャみたいに破綻するはずです。
というのは意味がよくわかりませんが、私は最近では藤巻氏の本のようなことは主張していません。どちらかといえば、量的緩和に関しては高橋洋一氏に近い。円高が続いている間は国債の暴落は心配しなくてもいいと考えます。そもそも国債は暴落するのか?それについても少々懐疑的になってきています。さて、霞ヶ関はすでに自民党政権を織り込んで動いているのではないでしょうか。橋下氏を官僚が嫌っていることから考えると、安倍氏と橋下氏の連立はないでしょう。
安部内閣 どんな国会に なるのでしょうか?
政治の大切さ。 選挙の大切さ。
政治研究会(名前検討中
国民は 社会保障で 消費税増税を 選んだのかなぁ?
社会保障とは どんな保障だったのだろうか?
消費税増税すると 倒産する会社などは どれくらいあるのだろうか
何人 失業者になるのだろうか?国防軍とは具体的になんだろうか?
税収(歳入)と倒産~。
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思い返せば 3% 5% で 倒産 閉店したところがあるかなぁ?