1054."鈍牛"日銀は何を考えているのか

政局は、ますます行き詰まり、解散までのリミット（12月9日投票）に向けてカウントダウンが始まっていますが、解散を嫌がる与党民主党は時間を稼ぎ、なんとか来年の衆参同日選挙に持ち込もうとしているようです。ダブル大敗というのは、ないと考えているからでしょう。参院だけでも死守したい作戦か？　メディアの報道では事実上、年内解散・総選挙はもう無理ではないかとの見方も多くなって参りました。まあ、政局のことは先がわからない。ただ、国民栄誉賞候補の某選手は、どうせもらうのなら、野田ではなく、次期政権の方が値打ちは高いと考えていても不思議はありません。いや、これは邪推です、失礼。財務官僚はもはや前原とか、財務相（安住の後任はもう名前すら思い出せない）など眼中にないようです。どうせ、次の政権も手玉に取れると思っているのではないでしょうか。安倍自民党総裁が「日銀法改正も視野に入れ、日銀総裁が自らの責任で金融緩和をするメッセージを与えないと行けない」とまで言うのなら、「かわいい奴よ。手柄のひとつでも与えようか」　余裕だ。

実際、今のところ日銀の量的緩和は、牛歩のごとく何ら成果を生んでいません。米国はリーマンショック後、FRBがQE1を大胆に実施し、為替は9月の1$＝110円台から年末には80円台まで進んだのはご承知のとおりです。日米の通貨供給量が為替相場に大きな影響を与えている一例といえます。バーナンキ氏はさらなる金融政策での下支えが必要としてQA3に踏み切りましたが、このまま日銀が「知らんプリ」を決め込めば（従来の政策の継続）為替相場は円高がさらに進むでしょう。デフレはさらに進み、日本経済への影響は深刻なものになる。

日銀法を改正（1998年4月1日施行）したのは、インフレ的な経済運営を求めたがる政府からの圧力がかかりやすいため独立性を主張し、政策委員会の権限を規定し透明性を強めたかった、と読めます。（日銀のHPから解読）　本当のところは、バブル期に大蔵省（当時）の言うがままに極端な金融引き締めを行い（実際は総量規制との両輪ですが）、バブルを急激に破裂させた責任を日銀に押し付けられ、ブチ切れたためではないか、と勝手に解釈しております。

ただ、日銀の「独立性」といっても政府の方針に逆らっていいわけがない。米欧の中央銀行が機動的に金融政策の手数を出しているのに、日銀がこのままでいいはずがない。先だって行われたIMF・世銀総会でも、ラガルド専務理事から「日銀も量的緩和をやれ」と背中を押されていますので、日銀の動きはよほど鈍牛のごとく見えたのでしょう。FRBバーナンキ氏から酷評されても平気な日銀総裁は聞く耳持たずで、「孤高（＝独立性）」　を守りたいのでしょう。白川総裁の任期は来年4月までですから、少なくともそれまで円高は続くとみていいのではないでしょうか。民主党・野田もひょっとしりと、それまで粘っているのではないかと思います。