1055.今解散して何が変わるのか

衆院解散の時期をめぐって、テレビの報道は過熱してきています。与党内でも発言がバラバラで前原氏は「年明けに解散して『近いうち』とは言えない。年内に解散すべきだとの考えを示した（時事通信、10/21)」 と述べています。首相が 「解散時期は言えない、約束できない」と繰返し言うのは理解できます。たとえ、明日解散するにしても今日は言えない。言った瞬間に内閣は"死に体"になってしまう。まして、谷垣元総裁らと解散時期に関して"密約"があった、などと今は認めることはできない。野党が、「約束を守れ」だの「密約があったはずだ」として追及するのは利口なやり方とは言えないでしょう。

まず、衆院の「一票の格差」をめぐる最高裁の判断が先日出たので、このままでは選挙が出来ません。野党の主張する「0増5減」案にすりあわせするのか、まずは解散に向けての地ならしを先に行うのか、何も決まっていません。取りあえず今決まっているのは、10月29日に臨時国会が開かれる、ということだけです。11月には財源が枯渇するといわれている、特例（赤字）公債法案の扱いも重要になります。本当は財務省証券の発行で切り抜けられるはずですが、財務省も隠し球は取っておきたい。それに当面それで切り抜けたとしても、国債発行が短期間に集中すれば価格が暴落するだの何だのと財務相を脅しているかもしれません。特例公債など国会の議決なしに自動的に発行してもよさそうなものですが、財務省はあえてそれをさせない。政権をコントロールできることは、財務省にとって好都合なのです。

強行採決して参議院に送り、自民党に責任を転嫁する方法もありますが、震災復興財源の使途をめぐって審議が長引き、特例公債法案をたなざらしにするといかにもまずいことになる。地方交付税収入見込の不足分を地方自治体（交付金交付対象団体）は、9月に借り入れ、11月にもまた借り入れなければなりません。利息分が国の負担になる。このような無駄が許されていいのでしょうか。世論調査結果をみても、早期解散の是非は半半になっており、国民も判断に迷っています。あまり関心がわかないのは、民主党の失策以外に論点がないことではないでしょうか。

極端にいえば、仮に自民党の総理が誕生したとして何が変わるのでしょうか。そこが明確でない。また、「維新の会」が失速してしまい、国民の選挙に託したい気持ちを裏切るような状況になってしまっています。それも解散・総選挙の気運が盛り上がらない要因のひとつでしょう。それにしても、自民党のやり方はお粗末としか言いようがない。石破茂幹事長が気勢を上げていたが、外国人献金問題が発覚した途端、どこかへ引っ込んでしまいました。まったく戦略も何もあったものでない。

結局、臨時国会での野党の追及も中途半端なものに終わり、特例公債法案などを衆院で単独採決し、参院に送付して自民党にボールを投げるも、参院で否決され、衆院にボールを投げ返され、自民党議員らの欠席により、出席議員の3分の2以上の多数で再可決・成立するのではないでしょうか。年内解散はないと思いますが、前原氏が言うように本当に首相が年内解散に踏み切れば、民主党は分裂するとみます。