1057.国は資産防衛策を片っ端から封じていくのではないか

昨日の記事の続きから入っていきましょうか。赤字国債（特例公債）法案に関しては、どうやら杞憂に終わりそうです。

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自民党の脇雅史参院国対委員長は特例公債法案について「自民党が（反対ではなく）欠席すれば参院で法案は成立する」と述べた。野田佳彦首相が衆院解散・総選挙の時期を明示しないことに反発する自民党は次期臨時国会での審議拒否をちらつかせる一方、国民生活への影響が大きい同法案を「人質」にとる手法への批判も警戒。同法案の審議を進めることは容認し、欠席によって法案成立を容認する案が浮上している。

野党の中でも共産、社民両党や日本維新の会は審議に応じる構えで、自民党内でも「臨時国会が始まれば必要な審議には応じるべきだ」との意見が強まっている。自民党の安倍晋三総裁は23日の党総務会で「首相に非常に不信を持っているが、特例公債法案への対応を否定してはいない」と同法案の審議に応じる可能性を示唆した。
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冷静に考えれば、一般会計予算の4割以上が赤字国債でまかなわれているにもかかわらず、これを政争の具にするなど笑止。いっそのこと財務省証券発行の検討もやめて、まず公務員の給与から遅配にして、国会議員の給料が払えない状態になったら面白いかも…などと思っていましたが、さすがに国会議員も自分の身がかわいいとみえます。国の財政運営は、首相の「解散の口約束」などとは比較にならないくらい重い。切り離して考えなければならない。自民党もこのままでは党勢が不利になると、ようやく気付いたのです。まあいいでしょう。国債が暴落するのは今じゃない。だが、いつか必ず来ます。それがいつか、はまた別の機会に議論しましょう。

さて、いつか必ず来る国債の暴落ですが、先週号の週刊ダイヤモンド「富裕層のカネと知恵」を読んで、もはやこの国には資産防衛策はない、と感じました。

まず、国は個人の金融資産、1400兆円に狙いをつけているのは明かです。相続税を重くしていく方向に進んでいます。基礎控除の引き下げが決まったのはご存じかと思いますが、相続税の税率も重くしていこうとしているようです。また、贈与税の110万円の基礎控除も子ども名義の通帳を実質親が管理していれば、贈与と認めてもらえず、親の資産とみなされ、ごっそり持っていかれます。税務当局の裁量というか解釈次第でどうにでもなる。

海外送金もほぼ全て把握されていますし、海外に行って口座を作っても無駄です。海外資産は申告が義務化されており、あとで発覚した場合は懲役刑になる可能性があります。いい例がスイスです。「昨年末租税の改定に合意したため、スイス当局は要請があれば国内の金融機関に顧客情報を照会して提供する義務を負うことになった（週刊ダイヤモンドより引用）」もはや、国税当局からは逃れられません。過去に送金した資産なども遡って申告の義務を負う可能性も否定できません。仮にそうだとしたら、国内で外貨預金に移しても、手間をかけて海外口座を作っても結局は同じことになる。もはや、資産防衛策は無いに等しい。週刊ダイヤモンドの特集では、富裕層のキャピタルフライトを狙った怪しい勧誘や詐欺まがいの手口が横行していると指摘しています。財政破綻につけ込んだ破綻ビジネス。国税当局を出し抜くことはまず無理ではないでしょうか。