1073.国民は経済政策の判断をしなければならないのか |
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衆院選で金融政策が異例の争点となる中、野田首相と安倍元首相が25日、民放の報道番組に別々に出演し、野田氏は安倍氏が提唱する大胆な金融緩和を「極めて危険」と述べ、安倍氏は「(首相は)日銀は不可侵な存在だと勘違いしている」と非難した。
野田氏は、日銀に建設国債相当額の国債購入を求める安倍氏の発言を「(金融政策の)具体的方法まで言っており、中央銀行の独立性を損なう。中銀の信用は国の信用だ」と指摘。発言後の円安・株高に対しては「口先介入」だと述べた。
また自民党の政権公約を「単なるインフレ、見せかけの成長だ。お金をいっぱい刷れば景気が良くなるというのは安直過ぎる」と批判した。インフレで喜ぶのは株主や地主で、「一般庶民は関係ない」と言い切った。
続いて出演した安倍氏は「驚いた。首相はデフレがいいと聞こえる発言をした」と批判。デフレ脱却には、モノやサービスの値上がりを予想させることで消費や投資を促す「インフレ期待」を起こすことが重要だとし、大胆な金融緩和が必要だと訴えた。さらに「日銀法を改正するなら雇用にも責任を負ってもらう」と述べた。
日銀は国債などを買い入れる基金を当初の2.6倍の91兆円まで増やす金融緩和を行っている。しかし貸し出しはほとんど伸びず、デフレ脱却には経済成長力の強化も必要との声は根強い。こうした声について安倍氏は「日銀のマインドコントロールだ」と言い放ち、「マネーを出し続けるという強い意志が大切だ」と譲らなかった(時事通信11/25日配信)
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この議論はどうでしょうか。難しい言葉(用語)を使ってないにもかかわらず大変わかりにくい。ビルの3階くらいにいて、もう火の手がそこまで来ている。焼け死ぬか、ビルから飛び降りるか決断しろ、と国民に迫っているようなものではないでしょうか。(飛び降りても運がよければ助かる) これを政治の責任でやるとすれば大きな決断です。安倍元首相はすでに覚悟を決めたようです。国民に同意を求めてきている。これを国民に判断しろというのでしょうか。トップ同士でやりあっても聞いている方としても迷う。11/29に野田氏は党主会談の開催を要求しているようですが、このような議論を延々とやられてもねえ…。
おそらく経済成長率が低ければ消費増税には踏み切れないので、何としてもあと1、2年のうちに経済成長という結果を出さなければならないという焦りが自民党にはある。税率アップの条件に景気条項のようなものをつけたがために自らのクビを絞めることになっています。今のようなデフレ下で消費税の増税をやれば税収は上がらず、国民生活はさらにひどくなるという意見も根強く、現にそういう主張をしている複数の小政党もあるのです。このような安倍氏と野田氏のような議論は、消費税増税を決める前にやってほしかった。今さら選挙の争点にしてもらっては困ります。まったく、何を考えているのでしょうか。
投票日まであと21日!
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ばかりで決められない。それで決断せよと?
だったら決められないままいたずらに借金ばかり膨らんで破綻の
リセット。これで国民は決める事の重要さに目覚めるだろう。